第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第95期連結会計年度 新日本有限責任監査法人

 第96期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

当第1四半期連結会計期間

(2018年3月31日)

前連結会計年度

(2017年12月31日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

108,283

109,578

のれん

 

142,088

142,837

無形資産

58,803

57,599

持分法で会計処理されている投資

 

9,233

1,857

その他の金融資産

 

14,655

14,890

退職給付に係る資産

 

7,700

8,582

繰延税金資産

 

21,270

22,856

その他の非流動資産

 

1,906

1,945

非流動資産合計

 

363,939

360,145

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

73,725

71,222

営業債権及びその他の債権

 

93,650

100,925

親会社に対する貸付金

 

168,000

143,200

その他の金融資産

 

781

517

その他の流動資産

 

3,994

3,346

現金及び現金同等物

 

12,306

14,685

小計

 

352,456

333,895

売却目的で保有する資産

 

14,255

流動資産合計

 

352,456

348,150

資産合計

 

716,395

708,295

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

当第1四半期連結会計期間

(2018年3月31日)

前連結会計年度

(2017年12月31日)

資本

 

 

 

資本金

 

26,745

26,745

資本剰余金

 

509,162

509,145

自己株式

 

(26,695)

(26,820)

利益剰余金

13

127,023

113,504

その他の資本の構成要素

 

(9,420)

(6,546)

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

626,815

616,028

資本合計

 

626,815

616,028

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

退職給付に係る負債

 

559

668

引当金

 

3,566

3,558

繰延税金負債

 

208

192

その他の金融負債

 

2,096

2,121

その他の非流動負債

 

6,408

7,320

非流動負債合計

 

12,837

13,858

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

47,261

44,907

その他の金融負債

 

1,976

2,963

未払法人所得税

 

5,648

6,425

その他の流動負債

 

21,858

20,004

小計

 

76,743

74,298

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

4,111

流動負債合計

 

76,743

78,409

負債合計

 

89,580

92,267

資本及び負債合計

 

716,395

708,295

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年3月31日)

売上収益

84,721

91,313

売上原価

 

(30,964)

(35,066)

売上総利益

 

53,757

56,247

販売費及び一般管理費

(27,983)

(26,197)

研究開発費

 

(10,915)

(11,978)

持分法による投資損益

 

1,389

(1,276)

その他の収益

6,9

14,540

841

その他の費用

10

(195)

(229)

金融収益

 

172

116

金融費用

 

(484)

(124)

税引前四半期利益

 

30,281

17,400

法人所得税費用

 

(8,276)

(5,383)

四半期利益

 

22,005

12,017

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

22,005

12,017

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

40.20

21.96

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

40.16

21.94

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年3月31日)

四半期利益

 

22,005

12,017

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

(113)

190

確定給付制度の再測定

 

(561)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

(5)

純損益に振替えられることのない項目合計

 

(679)

190

 

 

 

 

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

(2,569)

(2,394)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

(90)

37

純損益に振替えられる可能性のある項目合計

 

(2,658)

(2,357)

その他の包括利益

 

(3,338)

(2,167)

四半期包括利益

 

18,668

9,850

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

18,668

9,850

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2018年1月1日残高

 

26,745

509,145

(26,820)

113,504

698

(10,985)

四半期利益

 

22,005

その他の包括利益

 

(2,658)

四半期包括利益合計

 

22,005

(2,658)

剰余金の配当

13

(7,936)

自己株式の取得

 

(4)

自己株式の処分

 

17

129

株式に基づく報酬取引

 

(87)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

(551)

所有者との取引額合計

 

17

125

(8,487)

(87)

2018年3月31日残高

 

26,745

509,162

(26,695)

127,023

611

(13,644)

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

合計

2018年1月1日残高

 

3,741

(6,546)

616,028

616,028

四半期利益

 

22,005

22,005

その他の包括利益

 

(113)

(567)

(3,338)

(3,338)

(3,338)

四半期包括利益合計

 

(113)

(567)

(3,338)

18,668

18,668

剰余金の配当

13

(7,936)

(7,936)

自己株式の取得

 

(4)

(4)

自己株式の処分

 

145

145

株式に基づく報酬取引

 

(87)

(87)

(87)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

(16)

567

551

所有者との取引額合計

 

(16)

567

464

(7,881)

(7,881)

2018年3月31日残高

 

3,613

(9,420)

626,815

626,815

 

前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2017年1月1日残高

 

26,745

509,128

(26,890)

79,655

563

(14,694)

四半期利益

 

12,017

その他の包括利益

 

(2,357)

四半期包括利益合計

 

12,017

(2,357)

剰余金の配当

13

(6,840)

自己株式の取得

 

(3)

自己株式の処分

 

17

86

株式に基づく報酬取引

 

(59)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

6

所有者との取引額合計

 

17

83

(6,834)

(59)

2017年3月31日残高

 

26,745

509,145

(26,807)

84,838

504

(17,051)

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

合計

2017年1月1日残高

 

2,528

(11,603)

577,036

577,036

四半期利益

 

12,017

12,017

その他の包括利益

 

190

(2,167)

(2,167)

(2,167)

四半期包括利益合計

 

190

(2,167)

9,850

9,850

剰余金の配当

13

(6,840)

(6,840)

自己株式の取得

 

(3)

(3)

自己株式の処分

 

102

102

株式に基づく報酬取引

 

(59)

(59)

(59)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

(6)

(6)

所有者との取引額合計

 

(6)

(65)

(6,799)

(6,799)

2017年3月31日残高

 

2,712

(13,834)

580,087

580,087

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

30,281

17,400

減価償却費及び償却費

 

5,139

5,512

減損損失戻入益

(3,360)

持分法による投資損益(益)

 

(1,389)

1,276

子会社株式売却益

14

(10,968)

棚卸資産の増減額(増加)

 

(3,380)

(107)

営業債権の増減額(増加)

 

6,043

3,271

営業債務の増減額(減少)

 

6,902

3,636

法人所得税の支払額

 

(6,932)

(7,899)

その他

 

(2,862)

(4,186)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

19,475

18,902

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

(3,394)

(4,459)

有形固定資産の売却による収入

 

1

1,856

無形資産の取得による支出

 

(108)

(1,460)

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

(1,000)

(950)

その他の金融資産の売却による収入

 

9

439

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

14

9,087

貸付金の回収による収入

 

5,800

親会社に対する貸付金の純増減額(増加)

 

(24,800)

(5,310)

その他

 

(75)

(235)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

(14,479)

(10,120)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(減少)

 

(362)

235

配当金の支払額

 

(7,936)

(6,840)

その他

 

(45)

(124)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

(8,343)

(6,730)

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

(105)

1,232

現金及び現金同等物の増減額(減少)

 

(3,453)

3,285

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(減少)

 

1,074

現金及び現金同等物の期首残高

 

14,685

13,076

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

12,306

16,361

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 協和発酵キリン株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

 当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。

 本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)要約四半期連結財務諸表の承認

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年5月14日において当社代表取締役社長COO 宮本昌志により公表の承認がなされております。

 

(3)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(4)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

 

(5)会計上の判断、見積り及び仮定

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

3.重要な会計方針

 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第2号

株式に基づく報酬取引

株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する明確化

IAS第28号

関連会社及び共同支配企業に対する投資

ベンチャー・キャピタル等を通じて関連会社又は共同支配企業に対する投資を保有する場合の会計処理

IAS第40号

投資不動産

投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する要求事項

IFRIC第22号

外貨建取引と前渡・前受対価

前払資産又は前受収益負債がある場合の費用又は収益の当初認識時の換算レートの明確化

 

4.連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更

 Kyowa Kirin Pharma FZ-LLC.については、新たに設立したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 連結子会社であった協和メデックス㈱については、注記「14.子会社株式の譲渡」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より当社の持分法適用会社となっております。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の2つを報告セグメントとしております。

 当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスを考慮した「医薬事業」と「バイオケミカル事業」の2つの事業グループで構成されております。「医薬事業」は、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っており、「バイオケミカル事業」は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。

 各事業グループの中核となる会社において日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に第三者間取引価格に基づいております。

 なお、当社グループは、事業活動による経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を用いて業績管理等を行っております。このため、セグメント利益は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出した「コア営業利益」で表示しております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結

 

医薬

バイオケミカル

外部顧客への売上収益

66,176

18,545

84,721

84,721

セグメント間の内部売上収益

311

491

802

(802)

合計

66,487

19,036

85,523

(802)

84,721

セグメント利益

(コア営業利益)

14,391

1,190

15,581

667

16,248

 

 

 

その他の収益

14,540

 

 

 

その他の費用

(195)

 

 

 

金融収益

172

 

 

 

金融費用

(484)

 

 

 

税引前四半期利益

30,281

(注) セグメント利益の調整額667百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結

 

医薬

バイオケミカル

外部顧客への売上収益

72,069

19,244

91,313

91,313

セグメント間の内部売上収益

203

753

957

(957)

合計

72,272

19,998

92,270

(957)

91,313

セグメント利益

(コア営業利益)

15,115

1,522

16,637

159

16,796

 

 

 

その他の収益

841

 

 

 

その他の費用

(229)

 

 

 

金融収益

116

 

 

 

金融費用

(124)

 

 

 

税引前四半期利益

17,400

(注) セグメント利益の調整額159百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

6.減損損失の戻入れ

当第1四半期連結累計期間において、過去に減損した仕掛研究開発費について開発計画の進捗により回収可能価額を再評価したことによる減損損失の戻入れ3,360百万円を認識しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。当該戻入れは医薬事業に属するものであります。

回収可能価額は使用価値により測定しており、上記において使用価値の算定に使用した税引前の割引率は6.1%であります。

 

7.収益

 当社グループは、顧客に対して医薬事業における製商品の販売及び技術の導出、並びにバイオケミカル事業における製商品の販売を行っております。

 

(ⅰ)製商品の販売から生じる収益

 顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

 バイオケミカル事業において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(ⅱ)技術収入

 当社グループは、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ております。

 契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。

 なお、契約一時金及びマイルストン収入のうち、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。

 ランニング・ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

 ライセンス契約における対価は、ライセンスの付与時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

医薬

バイオケミカル

主な地理的市場

日本

45,404

9,797

55,201

米州

4,193

2,481

6,675

欧州

11,461

3,602

15,063

アジア

4,926

2,596

7,522

その他

192

68

260

合計

66,176

18,545

84,721

財又はサービス

製商品

58,594

18,545

77,139

技術収入

7,582

7,582

合計

66,176

18,545

84,721

(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

医薬

バイオケミカル

主な地理的市場

日本

50,100

10,429

60,529

米州

5,084

2,457

7,541

欧州

12,402

3,365

15,767

アジア

4,319

2,860

7,179

その他

164

133

297

合計

72,069

19,244

91,313

財又はサービス

製商品

63,282

19,244

82,526

技術収入

8,787

8,787

合計

72,069

19,244

91,313

(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

 

8.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年3月31日)

販売促進費

4,050

3,087

従業員給付費用

12,413

12,255

減価償却費及び償却費

2,227

2,266

その他

9,293

8,589

合計

27,983

26,197

 

9.その他の収益

 その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年3月31日)

子会社株式売却益

10,968

減損損失戻入益

3,360

固定資産売却益

1

644

その他

211

197

合計

14,540

841

(注)子会社株式売却益については、注記「14.子会社株式の譲渡」をご参照ください。

 

10.その他の費用

 その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年3月31日)

固定資産除却損及び売却損

52

83

その他

143

146

合計

195

229

 

11.1株当たり四半期利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

22,005

12,017

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

(百万円)

22,005

12,017

期中平均普通株式数(株)

547,341,265

547,244,693

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

586,718

531,991

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

547,927,983

547,776,684

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

40.20

21.96

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

40.16

21.94

 

12.金融商品

 金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

 

(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)

 資本性金融商品(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品(非上場株式)の公正価値については、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

 デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から

提示された価格等に基づいて算定しております。

 

 なお、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債の公正価値は、いずれも帳簿価額と一致しているため、注記を省略しております。

 

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

361

361

その他の金融資産

214

214

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

7,038

7,038

非上場株式及び出資金

4,106

4,106

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

30

30

(注)当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

 

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

211

211

売却目的で保有する資産

6

6

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

7,506

7,506

非上場株式及び出資金

3,850

3,850

売却目的で保有する資産

23

70

93

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

590

590

(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

 

13.配当

当第1四半期連結累計期間

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年3月23日

定時株主総会

普通株式

7,936

14.50

2017年12月31日

2018年3月26日

 

前第1四半期連結累計期間

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年3月23日

定時株主総会

普通株式

6,840

12.50

2016年12月31日

2017年3月24日

 

14.子会社株式の譲渡

(1)取引の概要

当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2018年1月4日に、当社グループの臨床検査試薬等の製造及び販売を担う連結子会社であった協和メデックス㈱の株式の一部を日立化成㈱に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100%から33.4%へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっております。

 

(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

受取対価

10,162

協和メデックス㈱残存持分の公正価値

5,097

支配喪失時の資産・負債の内訳

 

のれん

3,348

その他の非流動資産

3,763

現金及び現金同等物

1,074

その他の流動資産

6,183

非流動負債

(1,869)

流動負債

(8,209)

子会社株式売却益

10,968

(注)子会社株式売却益10,968百万円には、協和メデックス㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。

 

(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

現金による受取対価

10,162

支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物

(1,074)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

9,087

 

15.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

特記事項はありません。