２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,234	7,925
売掛金	71,276	72,130
商品及び製品	18,928	19,706
仕掛品	6,210	7,629
原材料及び貯蔵品	6,299	8,037
繰延税金資産	6,651	6,766
関係会社短期貸付金	176,500	205,981
その他	6,036	7,194
流動資産合計	注２ 299,134	注２ 335,369
固定資産
有形固定資産
建物	28,071	26,621
構築物	1,578	1,464
機械及び装置	11,817	14,385
工具、器具及び備品	4,080	3,903
土地	4,307	4,307
建設仮勘定	4,478	947
その他	1,374	1,175
有形固定資産合計	注３ 55,705	注３ 52,802
無形固定資産
販売権	7,813	7,708
その他	349	974
無形固定資産合計	8,162	8,682
投資その他の資産
投資有価証券	注１ 7,757	注１ 8,695
関係会社株式	127,744	127,111
関係会社社債	30,000	32,500
関係会社出資金	6,484	6,484
長期前払費用	2,962	2,137
前払年金費用	9,626	9,577
繰延税金資産	7,203	9,215
その他	2,353	2,323
貸倒引当金	△25,228	△24,995
投資その他の資産合計	注２ 168,901	注２ 173,047
固定資産合計	232,767	234,531
資産合計	531,901	569,900

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,146	11,016
未払金	21,419	20,231
未払法人税等	2,595	10,671
関係会社預り金	15,118	14,741
その他	3,455	4,785
流動負債合計	注２ 52,732	注２ 61,444
固定負債
資産除去債務	287	287
その他	2,274	5,756
固定負債合計	2,561	6,043
負債合計	55,293	67,487
純資産の部
株主資本
資本金	26,745	26,745
資本剰余金
資本準備金	103,807	103,807
その他資本剰余金	20	36
資本剰余金合計	103,827	103,843
利益剰余金
利益準備金	6,686	6,686
その他利益剰余金
特別償却準備金	28	14
固定資産圧縮積立金	1,488	1,417
別途積立金	297,424	297,424
繰越利益剰余金	62,648	87,696
利益剰余金合計	368,275	393,238
自己株式	△26,820	△26,705
株主資本合計	472,027	497,122
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,883	4,505
評価・換算差額等合計	3,883	4,505
新株予約権	698	787
純資産合計	476,609	502,413
負債純資産合計	531,901	569,900

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	注１ 210,616	注１ 215,154
売上原価	注１ 62,668	注１ 62,764
売上総利益	147,948	152,390
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	22,125	22,450
研究開発費	46,951	48,212
その他	40,237	39,498
販売費及び一般管理費合計	注１ 109,314	注１ 110,160
営業利益	38,635	42,230
営業外収益
受取利息及び受取配当金	14,812	5,083
その他	530	700
営業外収益合計	注１ 15,342	注１ 5,782
営業外費用
支払利息	122	154
為替差損	862	776
固定資産処分損	183	208
関係会社貸倒引当金繰入額	2,894	－
その他	176	215
営業外費用合計	注１ 4,237	注１ 1,353
経常利益	49,740	46,660
特別利益
関係会社株式売却益	－	9,529
固定資産売却益	1,824	6,197
投資有価証券売却益	396	－
特別利益合計	2,220	15,726
特別損失
減損損失	－	129
特別損失合計	－	129
税引前当期純利益	51,960	62,257
法人税、住民税及び事業税	8,518	13,819
法人税等調整額	355	578
法人税等合計	8,873	14,397
当期純利益	43,087	47,860

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,745	103,807	3	103,810	6,686	43	1,671	297,424	33,045
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	△15	－	－	15
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	△183	－	183
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－	△13,682
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	43,087
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	17	17	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	17	17	－	△15	△183	－	29,603
当期末残高	26,745	103,807	20	103,827	6,686	28	1,488	297,424	62,648

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	338,870	△26,890	442,535	2,833	△593	2,240	563	445,338
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	△13,682	－	△13,682	－	－	－	－	△13,682
当期純利益	43,087	－	43,087	－	－	－	－	43,087
自己株式の取得	－	△16	△16	－	－	－	－	△16
自己株式の処分	－	86	103	－	－	－	－	103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	1,050	593	1,643	135	1,778
当期変動額合計	29,405	70	29,492	1,050	593	1,643	135	31,271
当期末残高	368,275	△26,820	472,027	3,883		3,883	698	476,609

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,745	103,807	20	103,827	6,686	28	1,488	297,424	62,648
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	△6,749
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,745	103,807	20	103,827	6,686	28	1,488	297,424	55,899
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	△14	－	－	14
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	△71	－	71
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－	△16,148
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	47,860
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	16	16	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	16	16	－	△14	△71	－	31,798
当期末残高	26,745	103,807	36	103,843	6,686	14	1,417	297,424	87,696

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	368,275	△26,820	472,027	3,883	3,883	698	476,609
会計方針の変更による累積的影響額	△6,749	－	△6,749	－	－	－	△6,749
会計方針の変更を反映した当期首残高	361,526	△26,820	465,278	3,883	3,883	698	469,860
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	△16,148	－	△16,148	－	－	－	△16,148
当期純利益	47,860	－	47,860	－	－	－	47,860
自己株式の取得	－	△14	△14	－	－	－	△14
自己株式の処分	－	129	145	－	－	－	145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	621	621	89	710
当期変動額合計	31,712	115	31,843	621	621	89	32,554
当期末残高	393,238	△26,705	497,122	4,505	4,505	787	502,413

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　：償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　：移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)を早期適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年12月31日に終了する事業年度から2019年３月30日に終了する事業年度までにおける年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度に係る財務諸表から収益認識に関する会計基準等を早期適用しております。

　当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

　収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第87項に定める経過的な取扱いに従って、過去の期間すべてに新たな会計方針の遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減算しております。

　この結果、当事業年度の期首の契約負債が9,728百万円（流動負債その他3,651百万円、固定負債その他6,077百万円）増加し、繰越利益剰余金が6,749百万円減少しております。また、当事業年度の売上高が4,386百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,174百万円増加しております。

　収益の計上基準は、連結財務諸表注記の「３．重要な会計方針　(16）収益」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

注１. 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
投資有価証券	800百万円	965百万円

（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

注２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	6,925百万円	8,671百万円
長期金銭債権	2	2
短期金銭債務	2,681	1,600

注３. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
建物	14百万円	14百万円
機械及び運搬具	1,512	1,512
工具、器具及び備品	10	10

４. 貸出コミットメント（貸手側）

当社は関係会社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
貸出コミットメントの総額	74,756百万円	52,641百万円
貸出実行残高	33,273	24,638
差引額	41,483	28,002

（損益計算書関係）

注１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,096百万円	21,313百万円
仕入高	3,014	2,960
その他	15,664	13,706
営業取引以外の取引による取引高	15,904	6,182

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式126,794百万円、関連会社株式317百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,744百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,717百万円		7,646百万円
税務上の前払費用	4,856		4,613
退職給付信託	5,109		5,175
税務上の減価償却資産償却超過額	4,247		4,903
税務上の繰延資産償却超過額	2,026		1,989
契約負債	－		2,231
関係会社株式	1,650		1,650
未払事業税	402		712
その他	3,716		3,053
繰延税金資産小計	29,725		31,971
評価性引当額	△10,452		△10,362
繰延税金資産合計	19,273		21,609
繰延税金負債
前払年金費用	△2,947		△2,932
その他有価証券評価差額金	△1,710		△1,984
固定資産圧縮積立金	△676		△642
その他	△85		△70
繰延税金負債合計	△5,418		△5,628
繰延税金資産の純額	13,855		15,981

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
評価性引当額の増減	0.7		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4		△2.2
法人税税額控除	△6.6		△6.3
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		23.1

（収益認識関係）

連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．子会社株式の譲渡

　当社は、経営資源の集中による企業価値の最大化を図るため、2019年２月５日開催の取締役会において、当社の子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付でキリンホールディングス㈱と株式譲渡契約を締結しました。

　本株式譲渡の概要については、連結財務諸表注記「33．後発事象　(1）子会社株式の譲渡」に記載しております。

　なお、当社は、本株式譲渡により、2019年度の損益計算書において、関係会社株式売却益約480億円を特別利益に計上する見込みです。

２．自己株式の取得及び消却

　連結財務諸表注記「33．後発事象　(2）自己株式の取得及び消却」をご参照ください。

３．希望退職者の募集について

　連結財務諸表注記「33．後発事象　(3）希望退職者の募集について」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	28,071	480	151	1,779	26,621	42,660
	構築物	1,578	14	5	123	1,464	4,149
	機械及び装置	11,817	5,234	28	2,637	14,385	42,167
	工具、器具及び備品	4,080	1,497	7	1,667	3,903	25,846
	土地	4,307	－	0	－	4,307	－
	建設仮勘定	4,478	3,719	7,250	－	947	－
	その他	1,374	172	99	272	1,175	470
	計	55,705	11,117	7,541	6,478	52,802	115,293
無形固定資産	販売権	7,813	1,516	－	1,620	7,708	9,312
	その他	349	1,533	478	429	974	3,722
	計	8,162	3,048	478	2,049	8,682	13,034

注．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25,228	－	234	24,995

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　特記事項はありません。