第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

前連結会計年度

(2018年12月31日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

74,713

103,153

のれん

 

133,913

140,061

無形資産

 

59,890

58,234

持分法で会計処理されている投資

 

8,406

8,887

その他の金融資産

 

14,433

15,452

退職給付に係る資産

 

5,874

7,846

繰延税金資産

 

15,209

21,543

その他の非流動資産

 

630

963

非流動資産合計

 

313,070

356,138

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

42,516

77,221

営業債権及びその他の債権

 

95,199

104,443

親会社に対する貸付金

 

144,600

181,300

その他の金融資産

 

712

736

その他の流動資産

 

6,322

6,277

現金及び現金同等物

 

15,941

15,867

小計

 

305,290

385,844

売却目的で保有する資産

10

122,832

流動資産合計

 

428,122

385,844

資産合計

 

741,191

741,982

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

前連結会計年度

(2018年12月31日)

資本

 

 

 

資本金

 

26,745

26,745

資本剰余金

13

463,899

509,161

自己株式

13

(3,855)

(26,705)

利益剰余金

14

148,428

151,760

その他の資本の構成要素

 

(7,433)

(11,341)

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素

 

(908)

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

626,876

649,621

資本合計

 

626,876

649,621

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

退職給付に係る負債

 

327

511

引当金

 

389

3,419

繰延税金負債

 

19

181

その他の金融負債

 

14,936

2,377

その他の非流動負債

 

3,668

5,414

非流動負債合計

 

19,340

11,902

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

49,609

49,400

その他の金融負債

 

2,891

2,209

未払法人所得税

 

894

10,562

その他の流動負債

 

16,147

18,289

小計

 

69,541

80,459

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

10

25,435

流動負債合計

 

94,976

80,459

負債合計

 

114,315

92,362

資本及び負債合計

 

741,191

741,982

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

継続事業

 

 

 

売上収益

75,835

66,487

売上原価

 

(19,751)

(19,783)

売上総利益

 

56,084

46,704

販売費及び一般管理費

(26,672)

(23,519)

研究開発費

 

(11,918)

(10,181)

持分法による投資損益

 

(161)

1,388

その他の収益

87

14,411

その他の費用

(5,305)

(88)

金融収益

 

332

168

金融費用

 

(190)

(281)

税引前四半期利益

 

12,257

28,601

法人所得税費用

 

(2,953)

(7,716)

継続事業からの四半期利益

 

9,304

20,885

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期利益(又は損失)

10

(1,190)

1,120

四半期利益

 

8,114

22,005

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

8,114

22,005

 

 

 

 

1株当たり四半期利益(又は損失)

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

14.97

40.20

継続事業

11

17.16

38.16

非継続事業

11

(2.20)

2.05

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

14.95

40.16

継続事業

11

17.14

38.12

非継続事業

11

(2.19)

2.04

 

 

 

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

四半期利益

 

8,114

22,005

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

805

(113)

確定給付制度の再測定

 

(561)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

(42)

(5)

純損益に振替えられることのない項目合計

 

762

(679)

 

 

 

 

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

2,321

(2,569)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

(2)

(90)

純損益に振替えられる可能性のある項目合計

 

2,319

(2,658)

その他の包括利益

 

3,081

(3,338)

四半期包括利益

 

11,195

18,668

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

11,195

18,668

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2019年1月1日残高

 

26,745

509,161

(26,705)

151,760

787

(16,402)

会計方針の変更

(454)

修正再表示後の残高

 

26,745

509,161

(26,705)

151,306

787

(16,402)

四半期利益

 

8,114

その他の包括利益

 

2,319

四半期包括利益合計

 

8,114

2,319

剰余金の配当

14

(10,949)

自己株式の取得

13

(22,591)

自己株式の処分

 

(12)

190

自己株式の消却

13

(45,251)

45,251

株式に基づく報酬取引

 

(124)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

(42)

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替

 

1,092

所有者との取引額合計

 

(45,263)

22,850

(10,991)

(124)

1,092

2019年3月31日残高

 

26,745

463,899

(3,855)

148,428

663

(12,991)

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

合計

2019年1月1日残高

 

4,275

(11,341)

649,621

649,621

会計方針の変更

(454)

(454)

修正再表示後の残高

 

4,275

(11,341)

649,166

649,166

四半期利益

 

8,114

8,114

その他の包括利益

 

804

(42)

3,081

3,081

3,081

四半期包括利益合計

 

804

(42)

3,081

11,195

11,195

剰余金の配当

14

(10,949)

(10,949)

自己株式の取得

13

(22,591)

(22,591)

自己株式の処分

 

178

178

自己株式の消却

13

株式に基づく報酬取引

 

(124)

(124)

(124)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

42

42

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替

 

(185)

908

(908)

所有者との取引額合計

 

(185)

42

826

(908)

(33,485)

(33,485)

2019年3月31日残高

 

4,895

(7,433)

(908)

626,876

626,876

 

前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2018年1月1日残高

 

26,745

509,145

(26,820)

113,504

698

(10,985)

四半期利益

 

22,005

その他の包括利益

 

(2,658)

四半期包括利益合計

 

22,005

(2,658)

剰余金の配当

14

(7,936)

自己株式の取得

 

(4)

自己株式の処分

 

17

129

株式に基づく報酬取引

 

(87)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

(551)

所有者との取引額合計

 

17

125

(8,487)

(87)

2018年3月31日残高

 

26,745

509,162

(26,695)

127,023

611

(13,644)

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

合計

2018年1月1日残高

 

3,741

(6,546)

616,028

616,028

四半期利益

 

22,005

22,005

その他の包括利益

 

(113)

(567)

(3,338)

(3,338)

(3,338)

四半期包括利益合計

 

(113)

(567)

(3,338)

18,668

18,668

剰余金の配当

14

(7,936)

(7,936)

自己株式の取得

 

(4)

(4)

自己株式の処分

 

145

145

株式に基づく報酬取引

 

(87)

(87)

(87)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

(16)

567

551

所有者との取引額合計

 

(16)

567

464

(7,881)

(7,881)

2018年3月31日残高

 

3,613

(9,420)

626,815

626,815

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

継続事業からの税引前四半期利益

 

12,257

28,601

減価償却費及び償却費

 

4,732

3,751

減損損失及び減損損失戻入益(益)

 

116

(3,360)

持分法による投資損益(益)

 

161

(1,388)

子会社株式売却益

15

(10,968)

棚卸資産の増減額(増加)

 

(2,904)

(2,214)

営業債権の増減額(増加)

 

(6,354)

5,233

営業債務の増減額(減少)

 

4,531

6,105

法人所得税の支払額

 

(13,766)

(3,656)

その他

 

4,136

(4,237)

非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー

 

6,297

1,608

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

9,206

19,475

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

(1,793)

(1,064)

無形資産の取得による支出

 

(3,400)

(99)

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

(1,000)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

15

9,087

貸付金の回収による収入

 

5,800

親会社に対する貸付金の純増減額(増加)

 

36,700

(24,800)

その他

 

(259)

(66)

非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー

 

(1,900)

(2,337)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

29,349

(14,479)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース負債の返済による支出

 

(904)

自己株式の取得による支出

13

(22,591)

(4)

配当金の支払額

 

(10,949)

(7,936)

その他

 

9

(81)

非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー

 

(19)

(322)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

(34,455)

(8,343)

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

(409)

(105)

現金及び現金同等物の増減額(減少)

 

3,691

(3,453)

現金及び現金同等物の期首残高

(連結財政状態計算書計上額)

 

15,867

14,685

売却目的で保有する資産からの振戻額

 

1,074

現金及び現金同等物の期首残高

 

15,867

15,759

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

19,557

12,306

売却目的で保有する資産への振替額

10

(3,617)

現金及び現金同等物の四半期末残高

(要約四半期連結財政状態計算書計上額)

 

15,941

12,306

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 協和発酵キリン株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

 当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っており、当社において日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。

 本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)要約四半期連結財務諸表の承認

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年5月8日開催の取締役会において公表の承認がなされております。

 

(3)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(4)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

 

(5)会計上の判断、見積り及び仮定

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

(6)表示方法の変更

(バイオケミカル事業を非継続事業に分類したことに伴う変更)

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。

 

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

 前第1四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた1百万円は、「その他」として組替えております。

 

 前第1四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。また、前第1四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(減少)」に表示していた(40)百万円は、「その他」(40)百万円として、また、「その他」に表示していた(45)百万円は、「自己株式の取得による支出」(4)百万円、「その他」(41)百万円として、それぞれ組替えております。

 

3.重要な会計方針

 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下IFRS第16号「リース」の適用及び非継続事業の適用を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

(IFRS第16号「リース」の適用)

 当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。

 

(1)適用開始日より適用される方針

 当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。

 当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。

 当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。

 

(2)IFRS第16号の適用による影響

 当社グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。IFRS第16号に基づくリースの定義は、適用開始日以降に締結又は変更された契約にのみ適用いたします。

 当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。当該リース負債は、適用開始日時点の残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、当該使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定しており、金額的重要性の高いリースには前者の方法、それ以外のリースには後者の方法を適用しております。

リース開始日時点のリース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値に前払リース料等を調整した金額を適用開始日まで減価償却した金額で測定

・適用開始日におけるリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定

 IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債については、前連結会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。

 適用開始日において連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.1%であります。

 

 なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・当初直接コストを適用開始日における使用権資産の測定から除外

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理

 

 前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度末時点で開示したオペレーティング・リース契約

16,242

適用開始日時点の追加借入利子率を用いて割り引いた金額

13,748

前連結会計年度末時点で認識したファイナンス・リース債務

1,525

解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値

2,770

認識の免除規定

 

 短期リース

△36

 少額資産リース

△48

適用開始日時点のリース負債

17,958

 

 IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が15,085百万円、リース負債が16,433百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金が454百万円減少しております。

 

(非継続事業)

 非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

 

4.連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更

 Kyowa Kirin Australia Pty Ltdについては、新たに設立したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

5.事業セグメント

報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

 当社グループは、従来「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、当社が、2019年4月24日付で協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を2019年2月5日に締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類したためであります。

 非継続事業の詳細については、注記「10.売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載しております。

 

6.収益

 当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。

 

 顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

主な地理的市場

日本

48,752

45,710

米州

8,860

4,198

欧州

11,840

11,461

アジア

6,335

4,926

その他

48

192

合計

75,835

66,487

財又はサービス

製商品

71,672

58,905

技術収入

4,163

7,582

合計

75,835

66,487

(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。なお、継続事業から非継続事業への売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、外部顧客への売上収益に含めて表示しております。

 

7.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

従業員給付費用

12,109

10,892

販売促進費

4,340

2,982

減価償却費及び償却費

2,917

2,177

その他

7,305

7,468

合計

26,672

23,519

 

8.その他の収益

 その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

子会社株式売却益

10,968

減損損失戻入益

3,360

その他

87

83

合計

87

14,411

(注)子会社株式売却益については、注記「15.子会社株式の譲渡」をご参照ください。

 

9.その他の費用

 その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

事業構造改善費用

5,072

減損損失

116

その他

117

88

合計

5,305

88

(注)事業構造改善費用は、希望退職者の募集に伴う特別退職金及び再就職支援費用です。

 

10.売却目的で保有する資産及び非継続事業

当社は、2019年2月5日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、協和発酵バイオ㈱の支配を喪失することが確実となったため、当第1四半期連結会計期間におけるバイオケミカル事業の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類するとともに、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。当該株式譲渡手続きは、2019年4月24日に完了しております。

支配の喪失に伴う影響については、注記「16.後発事象」に記載しております。

 

(1) 売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

前連結会計年度

(2018年12月31日)

売却目的で保有する資産

 

 

有形固定資産

44,309

のれん

7,251

繰延税金資産

5,443

棚卸資産

38,153

営業債権及びその他の債権

17,268

現金及び現金同等物

3,617

その他

6,791

合計

122,832

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

引当金

3,026

営業債務及びその他の債務

9,984

未払法人所得税

3,847

その他の流動負債

5,659

その他

2,919

合計

25,435

 

 

(2) 非継続事業

非継続事業の損益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

非継続事業の損益

 

 

売上収益

18,128

18,234

売上原価

(11,312)

(11,180)

売上総利益

6,816

7,054

販売費及び一般管理費

(4,823)

(4,464)

研究開発費

(680)

(734)

持分法による投資損益

(0)

2

その他の収益

120

129

その他の費用(注2)

(2,070)

(107)

金融収益

5

4

金融費用

(14)

(203)

税引前四半期利益(又は損失)

(647)

1,680

法人所得税費用

(544)

(560)

非継続事業からの四半期利益(又は損失)

(1,190)

1,120

注1注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間においてバイオケミカル事業を非継続事業に分類したことに伴い、前第1四半期連結累計期間についても修正再表示し、非継続事業を区分して表示しております。

なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の売上収益及びそれらに起因する費用について、非継続事業の業績から消去しております。

当第1四半期連結累計期間の「その他の費用」には、業務改善費用(品質保証業務の改善計画に基づくコンサルタント費用等)1,788百万円が含まれております。

11.1株当たり四半期利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

8,114

22,005

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(又は損失)(百万円)

8,114

22,005

継続事業

9,304

20,885

非継続事業

(1,190)

1,120

期中平均普通株式数(株)

542,128,457

547,341,265

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

553,117

586,718

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

542,681,574

547,927,983

1株当たり四半期利益(又は損失)

 

 

基本的1株当たり四半期利益(又は損失)

(円)

14.97

40.20

継続事業

17.16

38.16

非継続事業

(2.20)

2.05

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(又は損失)

(円)

14.95

40.16

継続事業

17.14

38.12

非継続事業

(2.19)

2.04

 

12.金融商品

 金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

 

(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)

 資本性金融商品(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品(非上場株式)の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。算定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

 デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から

提示された価格等に基づいて算定しております。

 

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

59

59

その他の金融資産

194

194

売却目的で保有する資産

45

45

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

9,362

9,362

非上場株式及び出資金

1,853

1,853

売却目的で保有する資産

128

1,914

2,042

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

(161)

(253)

(414)

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

(31)

(31)

(注)当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

239

239

その他の金融資産

217

217

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

8,403

8,403

非上場株式及び出資金

3,694

3,694

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

(21)

(229)

(249)

(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

 

13.資本金及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを実施し、2019年2月6日に当社普通株式10,700,000株(取得価額22,588百万円)を取得しました。

 

(自己株式の消却)

当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議し、2019年2月19日に当社普通株式36,483,555株を消却しました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ45,251百万円減少しました。

なお、消却後の当社の発行済株式総数は540,000,000株となりました。

 

14.配当

当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年3月20日

定時株主総会

普通株式

10,949

20.00

2018年12月31日

2019年3月22日

 

前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年3月23日

定時株主総会

普通株式

7,936

14.50

2017年12月31日

2018年3月26日

 

15.子会社株式の譲渡

当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません

 

前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

(1)取引の概要

 当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2018年1月4日に、当社グループの臨床検査試薬等の製造及び販売を担う連結子会社であった協和メデックス㈱の株式の一部を日立化成㈱に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100%から33.4%へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっております。

 

(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

受取対価

10,162

協和メデックス㈱残存持分の公正価値

5,097

支配喪失時の資産・負債の内訳

 

のれん

3,348

その他の非流動資産

3,763

現金及び現金同等物

1,074

その他の流動資産

6,183

非流動負債

(1,869)

流動負債

(8,209)

子会社株式売却益

10,968

(注)子会社株式売却益10,968百万円には、協和メデックス㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。

 

(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

現金による受取対価

10,162

支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物

(1,074)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

9,087

 

16.後発事象

子会社株式の譲渡

 当社は、経営資源の集中による企業価値の最大化を図るため、2019年4月24日に、当社の連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡しました。この結果、当社の同社に対する所有持分は5%へ減少し、同社に対する支配を喪失しております。

 本株式譲渡の対価については現在算定中でありますが、子会社株式売却益に加え、協和発酵バイオ㈱に対する残存持分を支配喪失時現在の公正価値で再評価したことによる利益をあわせ、税引後の合計約300億円を2019年12月期第2四半期の要約四半期連結損益計算書において、「非継続事業からの四半期利益」に計上する予定であります。

 

2【その他】

特記事項はありません。