第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
987,900,000 |
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計 |
987,900,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数（株） (2019年12月31日) |
提出日現在発行数（株） (2020年３月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 (市場第一部） |
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計 |
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－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
2019年までにストック・オプションとして発行され、かつ、行使期間が満了となっていない新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
なお、2020年3月19日開催予定の第97回定時株主総会の議案（決議事項）として、株式報酬型ストック・オプションに代えて、譲渡制限付株式報酬制度の導入を提案しております。
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決議年月日 |
2009年６月25日（定時株主総会） 及び2009年６月25日（取締役会） |
2010年３月24日（定時株主総会） 及び2010年３月24日（取締役会） |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ６名 当社執行役員 ８名 |
当社取締役 ６名 当社執行役員 11名 |
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新株予約権の数（個）（注１） |
6（注２） |
6（注２） |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１） |
普通株式 6,000（注２,３） |
普通株式 6,000（注２,３） |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１） |
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 |
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新株予約権の行使期間（注１） |
自2009年６月27日 至2029年６月25日 |
自2010年４月２日 至2030年３月24日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１） |
該当ありません。（注４） |
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新株予約権の行使の条件（注１） |
①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項（注１） |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１） |
－ |
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決議年月日 |
2011年３月24日（定時株主総会） 及び2011年３月24日（取締役会） |
2012年３月22日（定時株主総会） 及び2012年４月26日（取締役会） |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ６名 当社執行役員 14名 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 17名 |
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新株予約権の数（個）（注１） |
8（注２） |
11（注２） |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１） |
普通株式 8,000（注２,３） |
普通株式 11,000（注２,３） |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１） |
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 |
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新株予約権の行使期間（注１） |
自2011年４月２日 至2031年３月24日 |
自2012年４月28日 至2032年３月22日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１） |
該当ありません。（注４） |
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新株予約権の行使の条件（注１） |
①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。 |
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|
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
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|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１） |
－ |
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決議年月日 |
2013年３月22日（定時株主総会） 及び2013年３月22日（取締役会） |
2014年３月20日（定時株主総会） 及び2014年３月20日（取締役会） |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ５名 当社執行役員 17名 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 16名 |
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新株予約権の数（個）（注１） |
12（注２） |
14（注２） |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１） |
普通株式 12,000（注２,３） |
普通株式 14,000（注２,３） |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１） |
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 |
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|
新株予約権の行使期間（注１） |
自2013年３月24日 至2033年３月22日 |
自2014年３月22日 至2034年３月20日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１） |
該当ありません。（注４） |
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新株予約権の行使の条件（注１） |
①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項（注１） |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１） |
－ |
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決議年月日 |
2015年３月20日（定時株主総会） 及び2015年３月20日（取締役会） |
2016年３月24日（定時株主総会） 及び2016年３月24日（取締役会） |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ５名 当社執行役員 16名 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 17名 |
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新株予約権の数（個）（注１） |
15（注２） |
11（注２） |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１） |
普通株式 15,000（注２,３） |
普通株式 11,000（注２,３） |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１） |
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 |
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新株予約権の行使期間（注１） |
自2015年３月22日 至2035年３月20日 |
自2016年３月26日 至2036年３月24日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１） |
該当ありません。（注４） |
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新株予約権の行使の条件（注１） |
①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。 |
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|
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１） |
－ |
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（注）１．当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
３．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
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決議年月日 |
2017年３月23日（定時株主総会） 及び2017年３月23日（取締役会） |
2018年３月23日（定時株主総会） 及び2018年３月23日（取締役会） |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ５名 当社執行役員 17名 子会社取締役 ７名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 19名 子会社取締役 ３名 |
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新株予約権の数（個）（注１） |
1,512（注２） |
1,113（注２） |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１） |
普通株式 151,200（注２,３） |
普通株式 111,300（注２,３） |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１） |
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 |
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新株予約権の行使期間（注１） |
自2020年３月25日 至2023年３月23日 |
自2021年３月27日 至2024年３月25日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１） |
該当ありません。（注４） |
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新株予約権の行使の条件（注１） |
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項（注１） |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１） |
－ |
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決議年月日 |
2019年３月20日（定時株主総会） 及び2019年３月20日（取締役会） |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４名 当社執行役員 16名 子会社取締役 ３名 |
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新株予約権の数（個）（注１） |
922（注２） |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１） |
普通株式 92,200（注２,３） |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１） |
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 |
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新株予約権の行使期間（注１） |
自2022年３月23日 至2025年３月21日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１） |
該当ありません。（注４） |
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|
新株予約権の行使の条件（注１） |
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項（注１） |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１） |
－ |
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（注）１．当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、100株とします。
３．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額（百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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2008年４月１日 （注１) |
177,240,000 |
576,483,555 |
－ |
26,745 |
60,626 |
103,807 |
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2019年２月19日 （注２) |
△36,483,555 |
540,000,000 |
－ |
26,745 |
－ |
103,807 |
（注）１．当社がキリンファーマ(株)との間で実施した株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。
２．自己株式を消却したことによる減少であります。
(5) 【所有者別状況】
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（2019年12月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式3,053,335株は「個人その他」欄に30,533単元を、「単元未満株式の状況」欄に35株をそれぞれ含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が、120単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
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（2019年12月31日現在） |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREETS NEW YORK， NY， U.S.A. （東京都港区六本木六丁目10番１号） |
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ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
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計 |
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（注）みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数6,809千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
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（2019年12月31日現在） |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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議決権制限株式（その他） |
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|
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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|
発行済株式総数 |
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|
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
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（2019年12月31日現在） |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都千代田区 大手町一丁目９番２号 |
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計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2019年２月５日）での決議状況 （取得日 2019年２月６日） |
10,700,000 |
27,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
10,700,000 |
22,587,700,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
0.0 |
16.3 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
0.0 |
16.3 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
6,360 |
13,649,208 |
|
当期間における取得自己株式 |
997 |
2,635,365 |
（注）１．単元未満株式の買取りによるものであります。
２．「当期間における取得自己株式」には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
36,483,555 |
45,251,113,385 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
212,120 |
263,161,838 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
3,053,335 |
－ |
3,054,332 |
－ |
（注）１．当事業年度における「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数212,000株、処分価額の総額263,012,865円）及び単元未満株式の売渡し（株式数120株、処分価額の総額148,973円）であります。
２．当期間における「その他」には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本としております。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発、設備投資、開発パイプラインの拡充など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
配当方針につきましては、2016-2020年中期経営計画で掲げた連結配当性向40％を目処とし、利益の成長に応じた安定的かつ継続的な配当水準の向上を目指してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき22円とし、中間配当金20円と合わせ、年間では１株につき42円とさせていただく予定であります。
当社の当事業年度の連結配当性向は33.7％となる予定であります。
なお、基準日が当事業年度（第97期）に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
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|
|
||
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|
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|
|
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（注）2019年12月31日を基準日とする期末配当であり、2020年３月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念及び中期経営計画に基づき、社会の基盤を担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。また、経営理念に基づく中期経営計画実現のためにステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重し、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意を持って説明責任を果たしてまいります。
また、当社はキリンホールディングス(株)のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保した経営を進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。取締役会は、重要な業務執行の最終意思決定を行うとともに、複数の社外取締役を設置して経営の透明性と客観性を高め、業務執行の監督機能を果たします。また、任意の指名・報酬諮問委員会を設置することで取締役会の機能を補完し、経営に対する監督機能の強化を図っております。さらに、取締役会から独立した複数の社外監査役を含む監査役及び監査役会によって最終意思決定のプロセス・内容を監視・検証します。この機関設計において、取締役が執行役員を兼務することにより、意思決定と執行の緊密な連携によるマネジメント機能を推進するとともに、独立社外取締役及び監査役・監査役会を中心としてモニタリング機能を働かせ、任意の委員会を設置することにより、業務執行機能と監督機能のバランスを備えたハイブリッド型のガバナンス体制を構築しております。
当社の2020年３月12日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりであります。
当社の2020年３月12日（有価証券報告書提出日）現在の企業統治体制の構成員は下表のとおりであります。
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氏名 |
役職 |
指名・報酬諮問委員会 |
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取締役 |
花井 陳雄 |
取締役会長・取締役会議長 |
委員 |
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宮本 昌志 |
代表取締役社長 |
委員 |
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大澤 豊 |
代表取締役副社長 |
委員 |
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三箇山 俊文 |
取締役 |
－ |
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横田 乃里也 |
取締役 |
－ |
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瓜生 健太郎 |
社外取締役 |
委員長 |
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森田 朗 |
社外取締役 |
委員 |
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芳賀 裕子 |
社外取締役 |
委員 |
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監査役 |
清水 明 |
常勤社外監査役・監査役会議長 |
－ |
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小松 浩 |
常勤監査役 |
－ |
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新井 純 |
社外監査役 |
委員 |
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井上 雄二 |
社外監査役 |
－ |
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桑田 啓二 |
監査役 |
－ |
（取締役、取締役会）
取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、実効的かつ効率的なコーポレート・ガバナンスの構築により経営理念を実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。また、当社グループ全体及びグループの主要会社の長期経営構想、中期経営計画及び年度経営計画等の当社グループの重要な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、「取締役会規程」において、取締役会にて決議する事項を定めており、その他の業務執行に係る権限については、各業務を担当する執行役員に委譲しております。
取締役会を構成する取締役の員数を定款の定めに従い10名以下とし、グローバル・スペシャリティファーマ実現のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、多様性を確保しながら全体としてバランスのとれた透明性の高いガバナンス体制を構築し、客観的な経営の監督の実効性を確保するため、独立社外取締役を少なくとも２名以上選任しております。取締役候補者の選任方針・手続きは、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会で決定しております。
当社の取締役は、2020年３月12日現在８名（うち社外取締役３名:男性７名、女性１名）の構成（注）となっており、原則月１回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。2019年度は、取締役会を13回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。
（監査役、監査役会）
監査役及び監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確立する状況を監視・検証いたします。監査役は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力及び独立性を活かし、取締役会において積極的に意見を述べるとともに、各監査役による監査の実効性を確保するための体制の整備に努めております。また、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報を提供いたします。
監査役会の構成は、財務・会計に関する適切な知見を有する者を含み、定款の定めに従い、その員数を３名以上、また、その半数以上を社外監査役としております。
当社の監査役は、2020年３月12日現在５名（うち社外監査役３名：男性５名）の構成（注）となっております。
なお、常勤監査役小松浩並びに社外監査役新井純及び井上雄二は、事業会社において経理・財務部門を担当してきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2019年度は、監査役会を14回開催し、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行の監査を行いました。
（注）2020年３月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（うち社外取締役３名：男性６名、女性１名）、監査役は５名（うち社外監査役３名：男性５名）の構成となります。
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氏名 |
役職 |
指名・報酬諮問委員会 |
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取締役 |
宮本 昌志 |
代表取締役社長 |
委員 |
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大澤 豊 |
代表取締役副社長 |
委員 |
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三箇山 俊文 |
取締役 |
－ |
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横田 乃里也 |
取締役 |
－ |
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瓜生 健太郎 |
社外取締役 |
委員長 |
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森田 朗 |
社外取締役 |
委員 |
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芳賀 裕子 |
社外取締役 |
委員 |
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監査役 |
小松 浩 |
常勤監査役 |
－ |
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上野 正樹 |
常勤社外監査役 |
－ |
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新井 純 |
社外監査役 |
委員 |
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井上 雄二 |
社外監査役 |
委員 |
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桑田 啓二 |
監査役 |
－ |
（指名・報酬諮問委員会）
指名・報酬諮問委員会は、当社の取締役、執行役員及び監査役の選解任方針並びに各候補者案、役付取締役の選定及び解職、取締役の担当職務、最高経営責任者の後継者の選定方針、当社グループの主要会社社長の候補者案、当社取締役、執行役員及び監査役並びに当社グループの主要会社社長の報酬制度・水準、報酬額等について、客観的かつ公正な視点から審議・決定の上、取締役会に答申する責務を負います。
指名・報酬諮問委員会は社内取締役及び社外役員で構成し、その過半数は社外役員とし、委員長は社外役員としております。2019年度は、指名・報酬諮問委員会を14回開催（うち５回は委員会統合前に報酬諮問委員会として開催）、取締役及び監査役等の報酬・指名に関する取締役会への答申を行いました。
その他の企業統治体制の構成要素を下記に記載します。
（グローバル経営戦略会議、経営戦略会議）
当社は、経営方針及び業務執行における重要な事項に関して、取締役社長の意思決定を補佐援助する機関として、グローバル経営戦略会議及び経営戦略会議を設置しております。グローバル及び日本国内の経営に関する全般的重要事項について戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断を下すために、2019年度は、グローバル経営戦略会議を11回（2019年４月以降）、経営戦略会議を21回開催しました。
（執行役員制）
当社は、機動的に事業戦略を実行するため、執行役員制を導入しております。
（会計監査、法令遵守）
当社は、財務諸表等について、表示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。また、業務執行上発生する諸問題については、法令遵守を最優先とし、必要に応じて弁護士等の第三者から適宜アドバイスを受けております。
（コンプライアンス・リスクマネジメント体制）
当社は、当社グループの「コンプライアンス基本方針」、「リスクマネジメント基本方針」に則り、コンプライアンスを誠実に推進するとともに、リスクに対する適切な対応を行う体制を確保しております。また、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、各種社内委員会を設置し、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。各種社内委員会の活動内容は定期的に取締役会に報告されます。各種社内委員会の概要は、以下のとおりであります。
・グループＣＳＲ委員会
コンプライアンス・情報セキュリティを含むリスクマネジメント、環境保全、企業価値創出などＣＳＲに関する当社グループ全体戦略及び活動方針などの重要事項を審議する。
・グループ情報公開委員会
情報活動の基本方針及び情報公開に関する重要事項を総合的に審議する。
・グローバル品質保証委員会
品質保証に関する基本方針を審議する。
・グループ財務管理委員会
資金管理及び財務市場リスク管理に関する基本方針、計画などの重要事項を審議する。
（内部監査）
経営監査部を設置し、当社グループにおけるガバナンスプロセス・リスクマネジメント及びコントロールに関する経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行っております。
また、2017年には外部評価を受審するなど、監査業務の品質の維持向上を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を以下のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。
※「内部統制システム構築の基本方針」
当社は、親会社であるキリンホールディングス(株)の「会社法に基づく内部統制システム大綱」を踏まえ、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として、以下を定める。
１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令等を遵守すること及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社グループにおけるコンプライアンスを推進するため、以下の体制を整備する。
・当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備する。
・コンプライアンスに関する統括組織を設置し、当社グループの役職員に対する教育・啓発活動等を通じてコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、当社グループの各社に周知する。
・コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社の取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づき適切に保存・管理を行うとともに、取締役又は監査役に対して閲覧可能な状態を維持する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）
当社グループのリスクを適正に管理するため、以下の体制を整備する。
・当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備する。
・リスクマネジメントに関する統括組織を設置し、当社グループ各組織のリスクマネジメント活動を通じて、リスクマネジメントの実効性を確保するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に対する手順を明確化し、当社グループ各社に周知する。
・リスクマネジメント体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われるために、以下の体制を整備する。
・職務分掌、職務権限及び意思決定その他の組織に関する規程・基準類を定める。
・取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任するほか、必要に応じ当社グループ各社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定の監督を行う。
・経営戦略会議を設置し、意思決定を迅速化する。
・グループ子会社の取締役の職務執行に関する権限及び責任については、各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
・当社グループ各社ごとに年度計画を策定し、モニタリング等を通じて定期的に業績管理を行う。
５．当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制（業務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制）
当社グループの取締役の職務執行の報告並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホールディングス(株)のグループ運営の基本方針を踏まえ、以下の体制を整備する。
・グループ子会社の主管部署を設置し、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行うなど、必要に応じて主管部署から指導、助言を行う。
・グループ子会社の業務執行に関する責任及び権限を定め、各社業務について内部監査専任組織による監査を実施する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（以下総称して、監査役関連体制）
当社の監査役の求めに応じ、必要があるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。また、当該使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事に関する事項の決定は、当社の監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、業務執行に係る役職を兼務せず、当社の監査役の指揮命令のみに従う。
７．当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
① 当社の取締役は監査役に対し以下の報告を行う。
・取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監査役監査上有用と判断される事項。
・当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実。
・当社グループの取締役又は使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨。
・当社の監査役の同意を要する法定事項。
・当社の内部統制システムの整備状況及びその運用状況。
当社の監査役は、上記事項に限らず、その必要に応じ随時に、当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人に対し報告を求めることができる。
② 当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人（当該取締役、監査役及び使用人から報告を受けた者を含む）は、当社グループ各社の業務の適正を確保する上で当社の監査役に報告することが適切と判断する事項が生じた場合、直接当社の監査役に報告することができる。また、当社の監査役は内部通報制度の運用状況について、担当部署から定期的に報告を受けるとともに、自らが必要と認めた場合、直ちに当該運用状況について報告をさせることができる。
８．前号の報告をした者が当社の監査役に当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めた当社グループ共通の規程類を整備し、当社グループの各社に周知した上で適切に運用する。
９．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等に関する事項
当社は、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等について、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、当社の代表取締役等との意見交換会を定期的に開催する。当社の監査役は、内部監査専任組織等と連携した監査を実施することができる。また、当社は、当社の監査役の要請に基づき、当社の監査役が当社グループ各社の会議に出席する機会を確保する等、当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。
（リスク管理体制の整備の状況）
上記「内部統制システム構築の基本方針」の「３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）」に記載のとおりであります。
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
上記「内部統制システム構築の基本方針」の「５．当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制（業務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制）」に記載のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、非業務執行取締役、常勤監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
(1) 会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨
（機動的な対応を可能とするため）
(2) 取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨
（株主への安定的な利益還元を行うため）
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．2020年３月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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1976年４月 協和醱酵工業株式会社に入社 2003年２月 BioWa,Inc.社長 2006年６月 協和醱酵工業株式会社執行役員 2008年10月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）執行役員開発本部長 2009年４月 当社常務執行役員開発本部長 2009年６月 当社取締役常務執行役員 2010年３月 当社取締役専務執行役員 2012年３月 当社代表取締役社長 2018年３月 当社代表取締役会長 2019年３月 当社取締役会長（現任） |
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1985年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社 2011年４月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）信頼性保証本部薬事部長 2012年３月 当社執行役員信頼性保証本部薬事部長 2014年７月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長兼信頼性保証本部薬事部長 2015年４月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長 2017年３月 当社取締役常務執行役員製品ポートフォリオ戦略部長 2017年４月 当社取締役常務執行役員経営戦略企画部長 2018年３月 当社代表取締役社長（現任） |
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代表取締役 副社長 |
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1984年４月 協和醱酵工業株式会社に入社 2007年４月 同社医薬生産開発部長 2008年10月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）開発本部ＣＭＣ開発部長 2009年４月 当社生産本部生産企画部長 2013年３月 当社執行役員生産本部生産企画部長 2014年４月 当社執行役員生産本部長 2017年３月 当社常務執行役員生産本部長 2018年３月 当社取締役常務執行役員生産本部長 2019年３月 当社代表取締役副社長（現任） |
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取締役 専務執行役員 |
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1983年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社 2004年３月 同社医薬カンパニー企画部長 2007年７月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員研究本部長 2008年10月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）執行役員研究本部長 2010年４月 当社執行役員経営企画部長 2012年３月 当社常務執行役員海外事業部長 2014年３月 当社取締役常務執行役員 2018年３月 当社取締役専務執行役員（現任） |
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1984年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社 2006年３月 キリンオーストラリア社社長 2011年３月 麒麟麦酒株式会社生産本部仙台工場長 2014年３月 同社生産本部生産部長 2015年４月 キリンホールディングス株式会社グループ人事総務担当ディレクター兼キリン株式会社（現キリンホールディングス株式会社）執行役員人事総務部長 2017年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）取締役（現任） キリンホールディングス株式会社常務執行役員グループ経営戦略担当ディレクター兼キリン株式会社取締役常務執行役員 2018年３月 キリンホールディングス株式会社取締役常務執行役員（現任）兼キリン株式会社常務執行役員 |
(注４) (注10) |
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1995年４月 弁護士登録 常松簗瀬関根法律事務所（現長島大野常松法律事務所）に入所 1996年１月 松尾綜合法律事務所に入所 1999年２月 ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券株式会社）に入社 2000年４月 国際協力事業団長期専門家 2002年８月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士マネージングパートナー（現任） 2008年８月 U&Iアドバイザリーサービス株式会社代表取締役（現任） 2015年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外監査役 2015年６月 伊藤忠商事株式会社社外監査役（現任） 2018年３月 当社社外取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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1993年10月 千葉大学法経学部教授 1994年４月 東京大学大学院法学政治学研究科教授 2004年４月 東京大学公共政策大学院長、教授 2008年７月 東京大学政策ビジョン研究センター長 2011年４月 厚生労働省中央社会保険医療協議会会長 2012年４月 学習院大学法学部政治学科教授 2012年６月 東京大学名誉教授(現任) 2014年４月 国立社会保障・人口問題研究所長 2014年８月 政策研究大学院大学客員教授（現任） 2017年４月 津田塾大学総合政策学部教授（現任） 三重大学大学院医学系研究科客員教授（現任） 2018年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター長（現任） 2019年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外取締役（現任） |
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1989年４月 Price Waterhouse Consultants東京オフィスシニアコンサルタント 1991年４月 芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任） 2008年４月 株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス執行役員 2010年２月 社会福祉法人不二健育会理事（現任） 2010年４月 尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授 2017年４月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授（現任） 2017年６月 特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会評議員（現任） 2019年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外取締役（現任） |
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1982年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社 2001年６月 同社アグリバイオカンパニー事業推進部長 2008年３月 キリンアグリバイオ株式会社取締役種苗事業本部長 2010年４月 ジャパンアグリバイオ株式会社代表取締役社長 2013年４月 キリンホールディングス株式会社グループ経営監査担当主幹 2014年４月 同社グループ経営監査担当シニアアドバイザー 2016年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）常勤社外監査役（現任） |
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1986年４月 協和発酵工業株式会社に入社 2009年２月 Hematech, Inc. ＣＦＯ 2012年４月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）経営企画部マネジャー 2015年４月 当社総務部担当部長 2016年４月 当社総務部担当部長兼秘書グループ長 2018年３月 当社常勤監査役(現任) |
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1983年４月 シェル石油株式会社に入社 2002年９月 昭和シェル石油株式会社経営情報室長 2004年４月 同社経理部長 2005年３月 同社執行役員経理部長 2006年３月 同社取締役経理担当 2007年３月 同社常務取締役経営企画、経理・財務、財務情報アシュアランス、コーポレートガバナンス担当 2008年８月 同社代表取締役社長代行 2008年11月 同社代表取締役社長 2013年３月 同社代表取締役グループＣＯＯ 2014年３月 昭和四日市石油株式会社代表取締役社長 2016年４月 大和住銀投信投資顧問株式会社社外取締役 2017年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外監査役（現任） 2019年４月 三井住友DSアセットマネジメント株式会社社外取締役（現任） |
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1971年４月 株式会社リコーに入社 1985年11月 RICOH UK（ロンドン）管理部長 1993年４月 株式会社リコー経理本部財務部長 1998年４月 同社経理本部本部長 1999年６月 リコーリース株式会社常務取締役営業本部長 2000年４月 同社代表取締役社長 2000年６月 株式会社リコー グループ執行役員 2004年６月 同社常務取締役ファイナンスソリューション担当 2005年６月 リコーリース株式会社代表取締役社長執行役員 2009年６月 株式会社リコー常任監査役（常勤） 2014年６月 インフォテリア株式会社(現アステリア株式会社)社外監査役 2015年５月 アンリツ株式会社社外取締役 2016年５月 良品計画株式会社社外監査役（現任） 2018年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外監査役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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1985年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社 2010年９月 キリン物流株式会社（現キリングループロジスティクス株式会社）取締役東日本支社長 2015年４月 キリン株式会社（現キリンホールディングス株式会社）執行役員経営企画部部長 2016年３月 キリンホールディングス株式会社 グループ経営戦略担当ディレクター 2018年３月 キリン株式会社常務執行役員経営企画部長 2019年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）監査役（現任） キリンホールディングス株式会社常勤監査役（現任） |
(注８) (注10) |
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計 |
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３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役（横田乃里也、瓜生健太郎、森田朗及び芳賀裕子を除く。）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は16名であります。
常務執行役員 杉谷 浩 営業本部長
常務執行役員 設楽 研也 法務・知的財産部長
常務執行役員 村田 渉 人事部長
執行役員 大石 卓史 メディカルアフェアーズ部長
執行役員 中西 聡 ＣＳＲ推進部長
執行役員 坂本 二朗 総務部長
執行役員 曽根川 寛 経営監査部長
執行役員 毛利 慎一郎 品質本部長
執行役員 佐藤 光男 研究開発本部長
執行役員 塚原 伸幸 営業本部 名古屋支店長
執行役員 山下 武美 経営戦略企画部長
執行役員 小谷 近之 Kyowa Kirin Asia Pacific Pte. Ltd. 社長
執行役員 川口 元彦 財務経理部長
執行役員 藤井 泰男 事業開発部長
執行役員 井上 真 営業本部 営業企画部長
執行役員 金井 文彦 生産本部長
４．2019年３月20日開催の第96回定時株主総会から第97回定時株主総会終結の時まで。
２．2020年３月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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1985年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社 2011年４月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）信頼性保証本部薬事部長 2012年３月 当社執行役員信頼性保証本部薬事部長 2014年７月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長兼信頼性保証本部薬事部長 2015年４月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長 2017年３月 当社取締役常務執行役員製品ポートフォリオ戦略部長 2017年４月 当社取締役常務執行役員経営戦略企画部長 2018年３月 当社代表取締役社長（現任） |
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代表取締役 副社長 |
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1984年４月 協和醱酵工業株式会社に入社 2007年４月 同社医薬生産開発部長 2008年10月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）開発本部ＣＭＣ開発部長 2009年４月 当社生産本部生産企画部長 2013年３月 当社執行役員生産本部生産企画部長 2014年４月 当社執行役員生産本部長 2017年３月 当社常務執行役員生産本部長 2018年３月 当社取締役常務執行役員生産本部長 2019年３月 当社代表取締役副社長（現任） |
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取締役 専務執行役員 |
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1983年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社 2004年３月 同社医薬カンパニー企画部長 2007年７月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員研究本部長 2008年10月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）執行役員研究本部長 2010年４月 当社執行役員経営企画部長 2012年３月 当社常務執行役員海外事業部長 2014年３月 当社取締役常務執行役員 2018年３月 当社取締役専務執行役員（現任） |
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1984年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社 2006年３月 キリンオーストラリア社社長 2011年３月 麒麟麦酒株式会社生産本部仙台工場長 2014年３月 同社生産本部生産部長 2015年４月 キリンホールディングス株式会社グループ人事総務担当ディレクター兼キリン株式会社（現キリンホールディングス株式会社）執行役員人事総務部長 2017年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）取締役（現任） キリンホールディングス株式会社常務執行役員グループ経営戦略担当ディレクター兼キリン株式会社取締役常務執行役員 2018年３月 キリンホールディングス株式会社取締役常務執行役員（現任）兼キリン株式会社常務執行役員 |
(注４) (注10) |
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1995年４月 弁護士登録 常松簗瀬関根法律事務所（現長島大野常松法律事務所）に入所 1996年１月 松尾綜合法律事務所に入所 1999年２月 ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券株式会社）に入社 2000年４月 国際協力事業団長期専門家 2002年８月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士マネージングパートナー（現任） 2008年８月 U&Iアドバイザリーサービス株式会社代表取締役（現任） 2015年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外監査役 2015年６月 伊藤忠商事株式会社社外監査役（現任） 2018年３月 当社社外取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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1993年10月 千葉大学法経学部教授 1994年４月 東京大学大学院法学政治学研究科教授 2004年４月 東京大学公共政策大学院長、教授 2008年７月 東京大学政策ビジョン研究センター長 2011年４月 厚生労働省中央社会保険医療協議会会長 2012年４月 学習院大学法学部政治学科教授 2012年６月 東京大学名誉教授(現任) 2014年４月 国立社会保障・人口問題研究所長 2014年８月 政策研究大学院大学客員教授（現任） 2017年４月 津田塾大学総合政策学部教授（現任） 三重大学大学院医学系研究科客員教授（現任） 2018年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター長（現任） 2019年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外取締役（現任） |
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1989年４月 Price Waterhouse Consultants東京オフィスシニアコンサルタント 1991年４月 芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任） 2008年４月 株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス執行役員 2010年２月 社会福祉法人不二健育会理事（現任） 2010年４月 尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授 2017年４月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授（現任） 2017年６月 特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会評議員（現任） 2019年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外取締役（現任） |
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1986年４月 協和発酵工業株式会社に入社 2009年２月 Hematech, Inc. ＣＦＯ 2012年４月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）経営企画部マネジャー 2015年４月 当社総務部担当部長 2016年４月 当社総務部担当部長兼秘書グループ長 2018年３月 当社常勤監査役(現任) |
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1998年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社 2012年３月 キリンホールディングス株式会社法務部長 2013年１月 キリン株式会社（現キリンホールディングス株式会社）法務部長兼キリンホールディングス株式会社グループ法務担当ディレクター 2015年４月 キリン株式会社執行役員法務部長兼キリンホールディングス株式会社執行役員グループ法務担当ディレクター 2019年４月 キリンホールディングス株式会社執行役員法務部長(現任) 2020年３月 協和キリン株式会社常勤社外監査役(予定) |
(注６) (注10) |
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1983年４月 シェル石油株式会社に入社 2002年９月 昭和シェル石油株式会社経営情報室長 2004年４月 同社経理部長 2005年３月 同社執行役員経理部長 2006年３月 同社取締役経理担当 2007年３月 同社常務取締役経営企画、経理・財務、財務情報アシュアランス、コーポレートガバナンス担当 2008年８月 同社代表取締役社長代行 2008年11月 同社代表取締役社長 2013年３月 同社代表取締役グループＣＯＯ 2014年３月 昭和四日市石油株式会社代表取締役社長 2016年４月 大和住銀投信投資顧問株式会社社外取締役 2017年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外監査役（現任） 2019年４月 三井住友DSアセットマネジメント株式会社社外取締役（現任） |
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1971年４月 株式会社リコーに入社 1985年11月 RICOH UK（ロンドン）管理部長 1993年４月 株式会社リコー経理本部財務部長 1998年４月 同社経理本部本部長 1999年６月 リコーリース株式会社常務取締役営業本部長 2000年４月 同社代表取締役社長 2000年６月 株式会社リコー グループ執行役員 2004年６月 同社常務取締役ファイナンスソリューション担当 2005年６月 リコーリース株式会社代表取締役社長執行役員 2009年６月 株式会社リコー常任監査役（常勤） 2014年６月 インフォテリア株式会社(現アステリア株式会社)社外監査役 2015年５月 アンリツ株式会社社外取締役 2016年５月 良品計画株式会社社外監査役（現任） 2018年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外監査役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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1985年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社 2010年９月 キリン物流株式会社（現キリングループロジスティクス株式会社）取締役東日本支社長 2015年４月 キリン株式会社（現キリンホールディングス株式会社）執行役員経営企画部部長 2016年３月 キリンホールディングス株式会社 グループ経営戦略担当ディレクター 2018年３月 キリン株式会社常務執行役員経営企画部長 2019年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）監査役（現任） キリンホールディングス株式会社常勤監査役（現任） |
(注８) (注10) |
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計 |
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３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役（横田乃里也、瓜生健太郎、森田朗及び芳賀裕子を除く。）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は、以下の18名であります。
常務執行役員 杉谷 浩 営業本部長
常務執行役員 設楽 研也 法務・知的財産部長
常務執行役員 村田 渉 人事部長
執行役員 坂本 二朗 総務部長
執行役員 曽根川 寛 経営監査部長
執行役員 毛利 慎一郎 経営戦略企画部部長
執行役員 佐藤 光男 メディカルアフェアーズ部長
執行役員 塚原 伸幸 営業本部 名古屋支店長
執行役員 山下 武美 経営戦略企画部長
執行役員 川口 元彦 財務経理部長
執行役員 藤井 泰男 事業開発部長
執行役員 井上 真 営業本部 営業企画部長
執行役員 金井 文彦 生産本部長
執行役員 石丸 弘一郎 ＣＳＲ推進部長
執行役員 日部 慈安 ファーマコビジランス本部長
執行役員 鳥居 義史 研究開発本部長
執行役員 高松 博記 品質本部長
執行役員 須藤 友浩 経営戦略企画部部長
② 社外役員の状況
（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
2020年３月12日現在の当社の社外取締役３名（瓜生健太郎、森田朗、芳賀裕子）はともに、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2020年３月12日現在の当社の社外監査役３名（清水明、新井純、井上雄二）のうち、清水明はキリンホールディングス株式会社の元業務執行者であります。新井純、井上雄二はともに、当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。
（企業統治において果たす機能及び役割）
当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しております。
当社の社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。
（独立性に関する基準又は方針の内容）
「社外役員の独立性に関する基準」（2016年１月29日改正）に以下のとおり定めております。
当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下いずれの項目にも該当しないことを要件とする。
① 当社の親会社又は兄弟会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
「兄弟会社」とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。
② 当社の主要株主（当社の親会社を除く）の取締役、監査役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
「主要株主」とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。
③ 当社が主要株主である会社（当社の子会社を除く）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
④ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者
「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間総売上高の２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている者をいう。
⑤ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度におけるその会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている会社をいう。
⑥ 当社の主要な取引先である者
「当社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受け、又は当社に対して行っている者をいう。
⑦ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
「当社の主要な取引先である会社」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受け、又は当社に対して行っている会社をいう。
⑧ 当社又は当社の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
⑨ 当社又は当社の子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
⑩ 当社又は当社の子会社から、一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の社員、パートナー又は従業員である者
本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で当該法人、組合等の団体の総売上高（総収入）の２％に相当する額をいう。
⑪ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
⑫ 当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％に相当する額のいずれか大きい額をいう。
⑬ 当社又は当社の子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者
⑭ 上記①又は②に過去５年間において該当したことがある者
⑮ 上記④～⑧、⑪のいずれかに過去３年間において該当したことがある者
⑯ 上記①～⑮のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族。但し、本項の適用においては、①～⑮において「支配人その他の使用人」とある部分は「支配人その他の重要な使用人」と読み替えることとする。
⑰ 当社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族
⑱ 当社の子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族
⑲ 過去５年間において当社又は当社の子会社の業務執行取締役又は執行役員であった者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族
（選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。
なお、独立性確保の要件につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則に定められた独立役員に係る規定及び日本取締役協会が2011年に作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル」を参考に、当社グループとの関わりにおいて独立性が確保されるべく独自の「社外役員の独立性に関する基準」を設けております。この基準に照らし2020年３月12日現在、５名（社外取締役３名 瓜生健太郎、森田朗、芳賀裕子、社外監査役２名 新井純、井上雄二）を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所、グループ会社において業務及び財産の状況を調査すること等により、取締役の職務執行を監査しております。また、代表取締役との意見交換会を定期的に開催するとともに、会計監査人、内部監査部門及びグループ会社監査役等との連携を通じて、監査機能の充実に努めております。
当社の監査役は、2020年３月12日現在５名（うち社外監査役３名：男性５名）の構成となっております。
なお、常勤監査役小松浩並びに社外監査役新井純及び井上雄二は、事業会社において経理・財務部門を担当してきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
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氏名 |
役職名 |
開催回数 |
出席回数 |
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清水 明 |
常勤社外監査役 |
14回 |
14回 |
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小松 浩 |
常勤監査役 |
14回 |
14回 |
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新井 純 |
社外監査役 |
14回 |
14回 |
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井上 雄二 |
社外監査役 |
14回 |
14回 |
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桑田 啓二 |
監査役 |
10回 |
10回 |
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続き
当社は、内部統制上の第３次ディフェンスラインとして内部監査部門（経営監査部）を設置しております。13名（2019年12月末時点）を配置し、当社グループにおけるガバナンスプロセス・リスクマネジメント及びコントロールに関する経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で評価し、助言・勧告を行っております。監査結果は、随時、担当役員（代表取締役副社長）へ報告するとともに、定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役へ報告しております。また、金融商品取引法にもとづき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の評価も行っております。監査業務品質の維持・向上の取組みとしては、外部評価を受審するなどの改善活動を継続的に行っております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と監査役とは、監査計画や監査結果を相互に共有し、随時意見交換を行うなどの連携をしております。
また、会計監査人とは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況に関し適宜情報交換を行い、必要な改善を行うとともに、重要な監査項目や結果については、定期的な意見交換を実施しております。これらの監査をとおして、第２次ディフェンスラインである内部統制部門の活動の有効性や効率性向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
服部 將一（継続監査年数２年）
石井 伸幸（継続監査年数２年）
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
監査業務にかかる補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等５名、その他19名であります。
ｅ．監査法人の選定方針、理由
監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」、「会計監査人の選任に関する議案の決議に際しての確認事項」及び「会計監査人の解任又は不再任の必要がない旨の決議に際しての確認事項」を定めております。監査役及び監査役会は、これらの方針及び確認事項に基づき、グローバル連結財務諸表監査の実施体制等を含む監査の実施体制、ＩＦＲＳ監査の対応方針を含む監査の実施方針、ＩＦＲＳ意見表明にあたっての審査体制及び独立性の保持を含む品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任と判断しました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っております。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の解任又は不再任の必要がない旨の決議に際しての確認事項」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたため、再任を決議しました。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査人は、次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、2018年２月21日に提出した臨時報告書に記載の事項は、次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
(2)異動の年月日
2018年３月23日（第95回定時株主総会開催日）
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年３月23日
(4)退任する監査公認会計士等が作成した監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）は、2018年３月23日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、当社監査役会が、グローバル連結財務諸表監査の実施体制等を含む監査の実施体制、ＩＦＲＳ監査の対応方針を含む監査の実施方針、ＩＦＲＳ意見表明にあたっての審査体制及び独立性の保持を含む品質管理体制等を総合的に検討した結果、新たに会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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|
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連結子会社 |
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計 |
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・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度の内容は、内部統制に関する助言業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬（ａ．を除く）
|
区分 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
68 |
5 |
57 |
51 |
|
計 |
68 |
5 |
57 |
51 |
・監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームの連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度は主に海外子会社の税務アドバイザリー業務等、当連結会計年度は主に海外子会社での個人所得税申告書作成の支援等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるKyowa Kirin International plcは、Ernst & Youngに監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度51百万円、当連結会計年度６百万円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
ｅ．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．役員報酬の基本方針
・当社の役員報酬は、当社の更なる持続的な成長と企業価値の増大に貢献する意識を高め、グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍を目指す人材を確保できる内容であること、役員各自がその職務執行を通じて当社への貢献を生み出す動機付けとなることを基本としております。
２．報酬構成
・当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動型年次賞与、中長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションの三つで構成しております。非業務執行取締役及び監査役については、客観的かつ独立した立場から経営に対する監督機能を十分に働かせるため基本報酬のみの固定報酬としております。
３．報酬水準の設定と業績連動報酬の比率
・当社の業務執行取締役の報酬水準及び業績連動報酬（賞与及び株式報酬）の比率は、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて、報酬水準及び業績連動性の客観的な比較検証を行なった上で、指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定しております。比較対象は主に日本の株式市場に上場する製薬企業とし、業績目標達成時に遜色のない水準に設定しております。なお、業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、業績目標達成時に概ね40％であります。
４．業績連動賞与
・短期インセンティブ報酬としての賞与は、海外売上が伸長するグローバル・スペシャリティファーマへの飛躍フェイズにあることから年次予算の達成率に連動する部分と中期経営計画に連動する部分の二つで構成しております。年次予算の達成率については売上収益と当期利益を業績評価指標とし、中期経営計画については事業活動による経常的な収益性を示す指標としてコア営業利益を業績評価指標としております。年次予算連動部分と中期経営計画連動部分の割合は概ね50:50になる設計であります。各指標の目標は業績予想を調整して設定しております。当期の売上収益は目標を達成しましたが、当期利益と中期経営計画におけるコア営業利益は目標に届きませんでした。
５．報酬決定手続き
・取締役の個別の報酬等は、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会からの一任により代表取締役が株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。
・監査役の個別の報酬等は、監査役会において協議の上、株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。
６．株主総会における報酬等の決議内容
・取締役に対する基本報酬と業績連動型年次賞与を含む金銭報酬は、年額500百万円を上限とし、また別枠として株式報酬型ストック・オプション付与総額は年額155百万円を上限とすることについて、2017年３月23日開催の第94回定時株主総会において承認されております。なお、2020年3月19日開催予定の第97回定時株主総会の議案（決議事項）として、株式報酬型ストック・オプションに代えて、譲渡制限付株式報酬制度の導入を提案しております。
・監査役報酬は、月額９百万円を上限とすることについて、2008年２月29日開催の臨時株主総会において承認されております。
７．指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
・当事業年度は、５月、８月、９月、10月、11月及び12月に計９回の指名・報酬諮問委員会を開催し、取締役・執行役員の業績連動賞与の算定基準、役員報酬水準の検証等について審議しております。なお、４月に指名諮問委員会と報酬諮問委員会を統合し、指名・報酬諮問委員会としており、１月から３月において報酬諮問委員会を計５回開催しております。これらの審議を踏まえて、２月の取締役会で「株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件」と「一部新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の行使時期変更の件」を株主総会議案として決議しております。
８．役員報酬の一部返上について
・2019年にマイトマイシン注用２mg及び10mgが自主回収となり、原薬製造元である協和発酵バイオ(株)が行政処分を受けたことを真摯に受け止め、社会的責任を明確にするために、業務執行取締役から報酬の一部自主返上の申し入れがありました。これに伴い、2019年の業績に連動した年次賞与計45百万円及び2020年の月額報酬計38百万円の返上を受け入れる予定であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額 (百万円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
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基本報酬 |
業績連動型 年次賞与（注２） |
ストック・ オプション（注３） |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外取締役 |
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社外監査役 |
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（注）１．上記には前年の定時株主総会日に退任した監査役１名及び社外取締役１名を含んでおります。
２．業績連動型年次賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
３．ストック・オプションによる報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
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氏名 （役員区分） |
会社区分 |
報酬等の種類別の総額 (百万円) |
連結報酬等の総額 （百万円） |
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基本報酬 |
業績連動型 年次賞与 |
ストック・ オプション |
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花井 陳雄 |
提出会社 |
78 |
24 |
19 |
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宮本 昌志 |
提出会社 |
71 |
26 |
30 |
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（注）１．業績連動型年次賞与、ストック・オプションについては、「② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の（注２）、（注３）に同じであります。
２．連結報酬等の総額が、１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、純投資目的株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は「協和キリン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」において、政策保有株式について以下のように定めております。
・当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から保有意義が認められる場合を除き、政策保有株式は保有しない。
・当社は、個別の政策保有株式の保有の合理性について毎年取締役会にて検証を行い、保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進める。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注１） |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難ですが、当社保有の政策保有株式について、配当及び取引額等に加え、戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案したうえで、取締役会において保有の合理性を検証しております。
２．同社の連結子会社において、当社株式を保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。