２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,925	13,831
売掛金	72,130	72,753
商品及び製品	19,706	22,101
仕掛品	7,629	7,005
原材料及び貯蔵品	8,037	9,005
関係会社短期貸付金	205,981	291,712
その他	7,194	11,324
流動資産合計	注２ 328,603	注２ 427,732
固定資産
有形固定資産
建物	26,621	27,110
構築物	1,464	1,450
機械及び装置	14,385	12,260
工具、器具及び備品	3,903	3,551
土地	4,307	4,623
建設仮勘定	947	3,016
その他	1,175	1,295
有形固定資産合計	注３ 52,802	注３ 53,305
無形固定資産
販売権	7,708	13,948
その他	974	1,539
無形固定資産合計	8,682	15,487
投資その他の資産
投資有価証券	注１ 8,695	注１ 12,910
関係会社株式	127,111	60,675
関係会社社債	32,500	33,500
関係会社出資金	6,484	6,484
長期前払費用	2,137	475
前払年金費用	9,577	10,399
繰延税金資産	15,981	18,529
その他	2,323	2,263
貸倒引当金	△24,995	△23,453
投資その他の資産合計	注２ 179,813	注２ 121,783
固定資産合計	241,297	190,575
資産合計	569,900	618,306

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,016	14,713
未払金	20,231	27,847
未払法人税等	10,671	14,643
関係会社預り金	14,741	4,263
製品回収関連損失引当金	－	1,465
その他	4,785	3,834
流動負債合計	注２ 61,444	注２ 66,766
固定負債
資産除去債務	287	1,551
その他	5,756	970
固定負債合計	6,043	2,521
負債合計	67,487	69,287
純資産の部
株主資本
資本金	26,745	26,745
資本剰余金
資本準備金	103,807	103,807
その他資本剰余金	36	－
資本剰余金合計	103,843	103,807
利益剰余金
利益準備金	6,686	6,686
その他利益剰余金
特別償却準備金	14	－
固定資産圧縮積立金	1,417	1,345
別途積立金	297,424	297,424
繰越利益剰余金	87,696	112,336
利益剰余金合計	393,238	417,791
自己株式	△26,705	△3,792
株主資本合計	497,122	544,551
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,505	3,718
評価・換算差額等合計	4,505	3,718
新株予約権	787	751
純資産合計	502,413	549,020
負債純資産合計	569,900	618,306

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	注１ 215,154	注１ 246,274
売上原価	注１ 62,764	注１ 77,530
売上総利益	152,390	168,744
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	22,450	21,529
研究開発費	48,212	55,776
その他	39,498	41,411
販売費及び一般管理費合計	注１ 110,160	注１ 118,715
営業利益	42,230	50,029
営業外収益
受取利息及び受取配当金	5,083	22,493
その他	700	1,973
営業外収益合計	注１ 5,782	注１ 24,467
営業外費用
支払利息	154	172
為替差損	776	－
固定資産処分損	208	468
遊休設備関連費用	－	375
その他	215	117
営業外費用合計	注１ 1,353	注１ 1,133
経常利益	46,660	73,363
特別利益
関係会社株式売却益	9,529	47,460
投資有価証券売却益	－	569
固定資産売却益	6,197	－
特別利益合計	15,726	48,029
特別損失
事業構造改善費用	－	5,047
製品回収関連損失引当金繰入額	－	1,465
減損損失	129	913
その他	－	740
特別損失合計	129	8,165
税引前当期純利益	62,257	113,227
法人税、住民税及び事業税	13,819	23,955
法人税等調整額	578	△2,201
法人税等合計	14,397	21,754
当期純利益	47,860	91,473

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
						特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	26,745	103,807	20	103,827	6,686	28	1,488	297,424	62,648	368,275
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	△6,749	△6,749
会計方針の変更を反映 した当期首残高	26,745	103,807	20	103,827	6,686	28	1,488	297,424	55,899	361,526
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	△14	－	－	14	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	△71	－	71	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－	△16,148	△16,148
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	47,860	47,860
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	16	16	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	16	16	－	△14	△71	－	31,798	31,712
当期末残高	26,745	103,807	36	103,843	6,686	14	1,417	297,424	87,696	393,238

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△26,820	472,027	3,883	3,883	698	476,609
会計方針の変更による 累積的影響額	－	△6,749	－	－	－	△6,749
会計方針の変更を反映 した当期首残高	△26,820	465,278	3,883	3,883	698	469,860
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△16,148	－	－	－	△16,148
当期純利益	－	47,860	－	－	－	47,860
自己株式の取得	△14	△14	－	－	－	△14
自己株式の処分	129	145	－	－	－	145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	621	621	89	710
当期変動額合計	115	31,843	621	621	89	32,554
当期末残高	△26,705	497,122	4,505	4,505	787	502,413

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
						特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	26,745	103,807	36	103,843	6,686	14	1,417	297,424	87,696	393,238
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	△14	－	－	14	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	△72	－	72	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－	△21,688	△21,688
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	91,473	91,473
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	△17	△17
自己株式の消却	－	－	△36	△36	－	－	－	－	△45,215	△45,215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△36	△36	－	△14	△72	－	24,639	24,553
当期末残高	26,745	103,807	－	103,807	6,686	－	1,345	297,424	112,336	417,791

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△26,705	497,122	4,505	4,505	787	502,413
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△21,688	－	－	－	△21,688
当期純利益	－	91,473	－	－	－	91,473
自己株式の取得	△22,601	△22,601	－	－	－	△22,601
自己株式の処分	263	246	－	－	－	246
自己株式の消却	45,251	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△787	△787	△36	△823
当期変動額合計	22,913	47,430	△787	△787	△36	46,607
当期末残高	△3,792	544,551	3,718	3,718	751	549,020

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　：償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　：移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（3）製品回収関連損失引当金

回収を決定した製品の返品などに関して発生する支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)を早期適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）を当事業年度より適用しております。なお、この変更による金額影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた6,766百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組替えております。

（貸借対照表関係）

注１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
投資有価証券	965百万円	771百万円

（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

注２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	8,671百万円	18,496百万円
長期金銭債権	2	20
短期金銭債務	1,600	10,058

注３．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	14百万円	14百万円
機械及び運搬具	1,512	1,512
工具、器具及び備品	10	10

４．貸出コミットメント（貸手側）

当社は関係会社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額	52,641百万円	29,703百万円
貸出実行残高	24,638	5,951
差引額	28,002	23,752

（損益計算書関係）

注１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	21,313百万円	55,297百万円
仕入高	2,960	4,721
その他	13,706	13,165
営業取引以外の取引による取引高	6,182	53,732

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,358百万円、関連会社株式317百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式126,794百万円、関連会社株式317百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,646百万円		7,174百万円
税務上の前払費用	4,613		6,227
退職給付信託	5,175		5,226
税務上の減価償却資産償却超過額	4,903		5,135
税務上の繰延資産償却超過額	1,989		2,514
契約負債	2,231		734
関係会社株式	1,650		612
未払事業税	712		1,089
その他	3,053		4,777
繰延税金資産小計	31,971		33,487
評価性引当額	△10,362		△9,197
繰延税金資産合計	21,609		24,291
繰延税金負債
前払年金費用	△2,932		△3,184
その他有価証券評価差額金	△1,984		△1,637
固定資産圧縮積立金	△642		△609
その他	△70		△332
繰延税金負債合計	△5,628		△5,762
繰延税金資産の純額	15,981		18,529

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△0.1		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△5.8
法人税税額控除	△6.3		△4.7
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		19.3

（収益認識関係）

連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	26,621	2,634	19	2,126	27,110	42,714
	構築物	1,464	123	15	122	1,450	4,146
	機械及び装置	14,385	754	122 (116)	2,757	12,260	41,973
	工具、器具及び備品	3,903	1,313	5	1,659	3,551	26,027
	土地	4,307	315	－	－	4,623	－
	建設仮勘定	947	5,648	3,579	－	3,016	－
	その他	1,175	449	41	289	1,295	744
	計	52,802	11,236	3,780	6,954	53,305	115,603
無形固定資産	販売権	7,708	8,091	－	1,851	13,948	11,163
	その他	974	2,079	1,068	446	1,539	3,601
	計	8,682	10,170	1,068	2,297	15,487	14,764

（注）１．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

資産の種類	内容	金額
販売権	経皮吸収型パーキンソン病治療剤「HP-3000」	6,000

３．当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書（括弧書）として記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24,995	－	1,541	23,453
製品回収関連損失引当金	－	1,465	－	1,465

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　特記事項はありません。