第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）	前連結会計年度 （2019年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産		75,894	74,216
のれん		131,170	133,554
無形資産		57,421	60,106
持分法で会計処理されている投資		14,373	13,526
その他の金融資産		18,045	19,511
退職給付に係る資産		12,107	12,299
繰延税金資産		24,716	22,110
その他の非流動資産		505	520
非流動資産合計		334,233	335,843
流動資産
棚卸資産		51,113	47,123
営業債権及びその他の債権		91,513	89,015
親会社に対する貸付金		182,400	285,700
その他の金融資産		576	389
その他の流動資産		5,281	5,621
現金及び現金同等物	５	107,965	20,762
流動資産合計		438,849	448,610
資産合計		773,081	784,453

			（単位：百万円）
	注記	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）	前連結会計年度 （2019年12月31日）
資本
資本金		26,745	26,745
資本剰余金		463,892	463,893
自己株式		(3,678)	(3,792)
利益剰余金	12	203,209	201,253
その他の資本の構成要素		(17,462)	(9,849)
親会社の所有者に帰属する持分合計		672,707	678,250
資本合計		672,707	678,250
負債
非流動負債
退職給付に係る負債		315	276
引当金		1,650	1,648
繰延税金負債		38	42
その他の金融負債		15,632	15,444
その他の非流動負債		1,133	1,263
非流動負債合計		18,768	18,673
流動負債
営業債務及びその他の債務		55,535	53,877
引当金		2,820	2,019
その他の金融負債		3,027	3,109
未払法人所得税		5,417	15,214
その他の流動負債		14,807	13,312
流動負債合計		81,607	87,530
負債合計		100,375	106,204
資本及び負債合計		773,081	784,453

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）
継続事業
売上収益	６	77,293	75,835
売上原価		(19,413)	(19,751)
売上総利益		57,880	56,084
販売費及び一般管理費	７	(29,702)	(26,672)
研究開発費		(11,800)	(11,918)
持分法による投資損益		384	(161)
その他の収益		248	87
その他の費用	８	(1,860)	(5,305)
金融収益		440	332
金融費用		(77)	(190)
税引前四半期利益		15,513	12,257
法人所得税費用		(1,671)	(2,953)
継続事業からの四半期利益		13,842	9,304
非継続事業
非継続事業からの四半期損失	９	－	(1,190)
四半期利益		13,842	8,114
四半期利益の帰属
親会社の所有者		13,842	8,114
１株当たり四半期利益（又は損失）
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	25.78	14.97
継続事業	10	25.78	17.16
非継続事業	10	－	(2.20)
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	25.76	14.95
継続事業	10	25.76	17.14
非継続事業	10	－	(2.19)

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）
四半期利益		13,842	8,114
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(999)	805
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		(72)	(42)
純損益に振替えられることのない項目合計		(1,071)	762
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		(6,508)	2,321
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		(23)	(2)
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		(6,531)	2,319
その他の包括利益		(7,602)	3,081
四半期包括利益		6,240	11,195
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		6,240	11,195

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2020年１月１日残高		26,745	463,893	(3,792)	201,253	751	(13,647)
四半期利益		－	－	－	13,842	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	(6,531)
四半期包括利益合計		－	－	－	13,842	－	(6,531)
剰余金の配当	12	－	－	－	(11,813)	－	－
自己株式の取得		－	－	(4)	－	－	－
自己株式の処分		－	(0)	118	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	－	－	－	(83)	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	(73)	－	－
所有者との取引額合計		－	(0)	114	(11,885)	(83)	－
2020年３月31日残高		26,745	463,892	(3,678)	203,209	668	(20,178)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2020年１月１日残高		3,047	－	(9,849)	678,250	678,250
四半期利益		－	－	－	13,842	13,842
その他の包括利益		(999)	(73)	(7,602)	(7,602)	(7,602)
四半期包括利益合計		(999)	(73)	(7,602)	6,240	6,240
剰余金の配当	12	－	－	－	(11,813)	(11,813)
自己株式の取得		－	－	－	(4)	(4)
自己株式の処分		－	－	－	117	117
株式に基づく報酬取引		－	－	(83)	(83)	(83)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	73	73	－	－
所有者との取引額合計		－	73	(11)	(11,783)	(11,783)
2020年３月31日残高		2,048	－	(17,462)	672,707	672,707

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2019年１月１日残高		26,745	509,161	(26,705)	151,760	787	(16,402)
会計方針の変更		－	－	－	(454)	－	－
修正再表示後の残高		26,745	509,161	(26,705)	151,306	787	(16,402)
四半期利益		－	－	－	8,114	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	2,319
四半期包括利益合計		－	－	－	8,114	－	2,319
剰余金の配当	12	－	－	－	(10,949)	－	－
自己株式の取得		－	－	(22,591)	－	－	－
自己株式の処分		－	(12)	190	－	－	－
自己株式の消却		－	(45,251)	45,251	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	－	－	－	(124)	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	(42)	－	－
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替		－	－	－	－	－	1,092
所有者との取引額合計		－	(45,263)	22,850	(10,991)	(124)	1,092
2019年３月31日残高		26,745	463,899	(3,855)	148,428	663	(12,991)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		その他の資本の構成要素			売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2019年１月１日残高		4,275	－	(11,341)	－	649,621	649,621
会計方針の変更		－	－	－	－	(454)	(454)
修正再表示後の残高		4,275	－	(11,341)	－	649,166	649,166
四半期利益		－	－	－	－	8,114	8,114
その他の包括利益		804	(42)	3,081	－	3,081	3,081
四半期包括利益合計		804	(42)	3,081	－	11,195	11,195
剰余金の配当	12	－	－	－	－	(10,949)	(10,949)
自己株式の取得		－	－	－	－	(22,591)	(22,591)
自己株式の処分		－	－	－	－	178	178
自己株式の消却		－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	－	(124)	－	(124)	(124)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	42	42	－	－	－
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替		(185)	－	908	(908)	－	－
所有者との取引額合計		(185)	42	826	(908)	(33,485)	(33,485)
2019年３月31日残高		4,895	－	(7,433)	(908)	626,876	626,876

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益		15,513	12,257
減価償却費及び償却費		4,695	4,732
減損損失		54	116
持分法による投資損益（益）		(384)	161
棚卸資産の増減額（増加）		(5,019)	(2,904)
営業債権の増減額（増加）		(3,144)	(6,354)
営業債務の増減額（減少）		2,687	4,531
法人所得税の支払額		(14,784)	(13,766)
その他		999	4,136
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー		－	6,297
営業活動によるキャッシュ・フロー		617	9,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		(3,466)	(1,793)
無形資産の取得による支出		(95)	(3,400)
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		(500)	－
親会社に対する貸付金の純増減額（増加）		103,300	36,700
その他		1,015	(259)
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー		－	(1,900)
投資活動によるキャッシュ・フロー		100,253	29,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		(696)	(904)
自己株式の取得による支出		(4)	(22,591)
配当金の支払額		(11,813)	(10,949)
その他		34	9
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー		－	(19)
財務活動によるキャッシュ・フロー		(12,478)	(34,455)
現金及び現金同等物に係る換算差額		(1,189)	(409)
現金及び現金同等物の増減額（減少）		87,203	3,691
現金及び現金同等物の期首残高	５	20,762	15,867
現金及び現金同等物の四半期末残高	５	107,965	19,557
売却目的で保有する資産への振替額		－	(3,617)
現金及び現金同等物の四半期末残高 （要約四半期連結財政状態計算書計上額）	５	107,965	15,941

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年５月13日において当社代表取締役社長宮本昌志により公表の承認がなされております。

(3）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

(5）会計上の判断、見積り及び仮定

　ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

　前連結会計年度において「バイオケミカル事業」を非継続に分類しており、当社グループは「医薬事業」の単一セグメントとなったため、報告セグメント別の記載は省略しております。

　非継続事業の詳細については、注記「９．非継続事業」に記載しております。

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）	前連結会計年度 （2019年12月31日）
現金及び預金	14,718	20,701
貸付期間が３か月以内の親会社に対する貸付金	93,247	62
合計	107,965	20,762

６．収益

　当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。

　顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
主な地理的市場
日本	43,360	48,752
米州	15,829	8,860
欧州	11,078	11,840
アジア	6,979	6,335
その他	47	48
合計	77,293	75,835
財又はサービス
製商品	73,873	71,672
技術収入	3,420	4,163
合計	77,293	75,835

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

７．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
従業員給付費用	12,033	12,109
販売促進費	6,781	4,340
減価償却費及び償却費	2,547	2,917
その他	8,341	7,305
合計	29,702	26,672

８．その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
事業構造改善費用（注）	1,578	5,072
減損損失	54	116
その他	228	117
合計	1,860	5,305

（注）事業構造改善費用は、グローバル・スペシャリティファーマへの変革を目的として実施した事業構造改善に係る費用であります。

９．非継続事業

当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ(株)の株式の95％を、2019年４月24日にキリンホールディングス(株)に譲渡したため、前連結会計年度よりバイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。

非継続事業に係る損益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
非継続事業の損益
売上収益	－	18,128
売上原価	－	(11,312)
売上総利益	－	6,816
販売費及び一般管理費	－	(4,823)
研究開発費	－	(680)
持分法による投資損益	－	(0)
その他の収益	－	120
その他の費用（注２）	－	(2,070)
金融収益	－	5
金融費用	－	(14)
税引前四半期損失	－	(647)
法人所得税費用	－	(544)
非継続事業からの四半期損失	－	(1,190)

（注）１．継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の売上収益及びそれらに起因する費用について、非継続事業の業績から消去しております。

２．前第１四半期連結累計期間の「その他の費用」には、業務改善費用（品質保証業務の改善計画に基づくコンサルタント費用等）1,788百万円が含まれております。

10．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	13,842	8,114
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（又は損失）（百万円）	13,842	8,114
継続事業	13,842	9,304
非継続事業	－	(1,190)
期中平均普通株式数（株）	536,969,554	542,128,457
普通株式増加数
新株予約権（株）	430,051	553,117
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	537,399,605	542,681,574
１株当たり四半期利益（又は損失）
基本的１株当たり四半期利益（又は損失） （円）	25.78	14.97
継続事業	25.78	17.16
非継続事業	－	(2.20)
希薄化後１株当たり四半期利益（又は損失） （円）	25.76	14.95
継続事業	25.76	17.14
非継続事業	－	(2.19)

11．金融商品

　金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

（営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債）

　資本性金融商品（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品（非上場株式）の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。算定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から

提示された価格等に基づいて算定しております。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	－	170	120	290
その他の金融資産	－	163	－	163
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	7,937	－	－	7,937
非上場株式及び出資金	－	－	7,033	7,033
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－	(105)	(405)	(510)

（注）当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	－	7	109	116
その他の金融資産	－	157	－	157
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	9,338	－	－	9,338
非上場株式及び出資金	－	－	7,071	7,071
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－	(238)	(421)	(659)

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

12．配当

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月19日 定時株主総会	普通株式	11,813	22.00	2019年12月31日	2020年３月23日

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月20日 定時株主総会	普通株式	10,949	20.00	2018年12月31日	2019年３月22日

13．偶発負債

当社は、2019年２月５日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ(株)の株式の95％を、2019年４月24日付でキリンホールディングス(株)に譲渡する契約を締結しました。2020年４月17日に、当社は、キリンホールディングス(株)から、当該株式譲渡に係る契約に基づき、協和発酵バイオ(株)において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする補償請求を受けております。当社は、当該補償請求の根拠・内容等を精査の上、法律顧問等の専門家と協議して、当社の見解を主張していく方針ですが、当該契約に基づく補償の支払が生じる可能性があります。なお、当該補償請求に関しまして、当該契約に定める表明保証違反を理由とする補償請求に係る当社の責任の上限額は約6,334百万円であり、また、当該補償請求のうち、上限額の定めがない特別補償事由の発生を理由とする請求額は約1,952百万円です。

14．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。