第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）	前連結会計年度 （2019年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産		75,778	74,216
のれん		131,777	133,554
無形資産		71,101	60,106
持分法で会計処理されている投資		14,423	13,526
その他の金融資産		18,463	19,511
退職給付に係る資産		11,876	12,299
繰延税金資産		29,750	22,110
その他の非流動資産		339	520
非流動資産合計		353,507	335,843
流動資産
棚卸資産		51,700	47,123
営業債権及びその他の債権		84,021	89,015
親会社に対する貸付金		－	285,700
その他の金融資産		631	389
その他の流動資産		6,301	5,621
現金及び現金同等物	５	285,000	20,762
流動資産合計		427,653	448,610
資産合計		781,160	784,453

			（単位：百万円）
	注記	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）	前連結会計年度 （2019年12月31日）
資本
資本金		26,745	26,745
資本剰余金		463,945	463,893
自己株式		(3,578)	(3,792)
利益剰余金	14	215,038	201,253
その他の資本の構成要素		(16,980)	(9,849)
親会社の所有者に帰属する持分合計		685,171	678,250
資本合計		685,171	678,250
負債
非流動負債
退職給付に係る負債		421	276
引当金		5,046	1,648
繰延税金負債		93	42
その他の金融負債		15,624	15,444
その他の非流動負債		1,185	1,263
非流動負債合計		22,369	18,673
流動負債
営業債務及びその他の債務		48,462	53,877
引当金		1,874	2,019
その他の金融負債		4,049	3,109
未払法人所得税		4,127	15,214
その他の流動負債		15,108	13,312
流動負債合計		73,620	87,530
負債合計		95,989	106,204
資本及び負債合計		781,160	784,453

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）
継続事業
売上収益	７	234,004	225,457
売上原価		(58,639)	(57,087)
売上総利益		175,365	168,370
販売費及び一般管理費	８	(88,141)	(83,888)
研究開発費		(37,025)	(37,862)
持分法による投資損益		494	(868)
その他の収益		986	315
その他の費用	９	(8,697)	(12,342)
金融収益		1,405	721
金融費用		(205)	(996)
税引前四半期利益		44,183	33,450
法人所得税費用		(6,694)	(6,542)
継続事業からの四半期利益		37,489	26,908
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	10,11	－	29,410
四半期利益		37,489	56,318
四半期利益の帰属
親会社の所有者		37,489	56,318
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	69.80	104.48
継続事業	12	69.80	49.92
非継続事業	12	－	54.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	69.75	104.39
継続事業	12	69.75	49.88
非継続事業	12	－	54.51

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
継続事業
売上収益		76,185	74,041
売上原価		(17,688)	(18,470)
売上総利益		58,497	55,571
販売費及び一般管理費		(29,907)	(28,581)
研究開発費		(12,955)	(12,983)
持分法による投資損益		580	(413)
その他の収益		329	134
その他の費用		(3,398)	(1,879)
金融収益		257	238
金融費用		(91)	(466)
税引前四半期利益		13,311	11,621
法人所得税費用		(3,620)	(3,367)
継続事業からの四半期利益		9,691	8,255
非継続事業
非継続事業からの四半期利益		－	－
四半期利益		9,691	8,255
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,691	8,255
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	18.04	15.37
継続事業	12	18.04	15.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	18.03	15.36
継続事業	12	18.03	15.36

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）
四半期利益		37,489	56,318
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(735)	99
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		(73)	(42)
純損益に振替えられることのない項目合計		(808)	57
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		(6,165)	(1,859)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		(87)	(56)
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		(6,251)	(1,915)
その他の包括利益		(7,059)	(1,857)
四半期包括利益		30,429	54,461
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		30,429	54,461

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
四半期利益		9,691	8,255
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(201)	(375)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		(0)	(0)
純損益に振替えられることのない項目合計		(202)	(375)
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,594	(1,150)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		(46)	5
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		1,548	(1,145)
その他の包括利益		1,346	(1,520)
四半期包括利益		11,037	6,734
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,037	6,734

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2020年１月１日残高		26,745	463,893	(3,792)	201,253	751	(13,647)
四半期利益		－	－	－	37,489	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	(6,251)
四半期包括利益合計		－	－	－	37,489	－	(6,251)
剰余金の配当	14	－	－	－	(23,631)	－	－
自己株式の取得		－	－	(9)	－	－	－
自己株式の処分		－	16	163	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	36	60	－	(144)	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	(73)	－	－
所有者との取引額合計		－	53	215	(23,703)	(144)	－
2020年９月30日残高		26,745	463,945	(3,578)	215,038	607	(19,898)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2020年１月１日残高		3,047	－	(9,849)	678,250	678,250
四半期利益		－	－	－	37,489	37,489
その他の包括利益		(735)	(73)	(7,059)	(7,059)	(7,059)
四半期包括利益合計		(735)	(73)	(7,059)	30,429	30,429
剰余金の配当	14	－	－	－	(23,631)	(23,631)
自己株式の取得		－	－	－	(9)	(9)
自己株式の処分		－	－	－	179	179
株式に基づく報酬取引		－	－	(144)	(48)	(48)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	73	73	－	－
所有者との取引額合計		－	73	(72)	(23,508)	(23,508)
2020年９月30日残高		2,312	－	(16,980)	685,171	685,171

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2019年１月１日残高		26,745	509,161	(26,705)	151,760	787	(16,402)
会計方針の変更		－	－	－	(454)	－	－
修正再表示後の残高		26,745	509,161	(26,705)	151,306	787	(16,402)
四半期利益		－	－	－	56,318	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	(1,915)
四半期包括利益合計		－	－	－	56,318	－	(1,915)
剰余金の配当	14	－	－	－	(21,688)	－	－
自己株式の取得		－	－	(22,597)	－	－	－
自己株式の処分		－	(17)	263	－	－	－
自己株式の消却		－	(45,251)	45,251	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	－	－	－	(86)	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	134	－	－
所有者との取引額合計		－	(45,269)	22,917	(21,553)	(86)	－
2019年９月30日残高		26,745	463,893	(3,788)	186,070	700	(18,316)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2019年１月１日残高		4,275	－	(11,341)	649,621	649,621
会計方針の変更		－	－	－	(454)	(454)
修正再表示後の残高		4,275	－	(11,341)	649,166	649,166
四半期利益		－	－	－	56,318	56,318
その他の包括利益		99	(42)	(1,857)	(1,857)	(1,857)
四半期包括利益合計		99	(42)	(1,857)	54,461	54,461
剰余金の配当	14	－	－	－	(21,688)	(21,688)
自己株式の取得		－	－	－	(22,597)	(22,597)
自己株式の処分		－	－	－	246	246
自己株式の消却		－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	－	(86)	(86)	(86)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		(176)	42	(134)	－	－
所有者との取引額合計		(176)	42	(221)	(44,126)	(44,126)
2019年９月30日残高		4,198	－	(13,418)	659,501	659,501

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益		44,183	33,450
減価償却費及び償却費		13,768	14,516
減損損失	６	2,679	6,067
引当金の増減額（減少）		3,283	(26)
持分法による投資損益（益）		(494)	868
棚卸資産の増減額（増加）		(6,529)	(6,531)
営業債権の増減額（増加）		2,882	2,716
営業債務の増減額（減少）		250	1,604
法人所得税の支払額		(26,559)	(21,817)
その他		(1,601)	1,453
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー		－	6,297
営業活動によるキャッシュ・フロー		31,861	38,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		(7,827)	(5,869)
無形資産の取得による支出		(19,728)	(13,218)
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		(500)	(1,000)
貸付金の回収による収入		－	24,288
親会社に対する貸付金の純増減額（増加）		285,700	(102,100)
その他		1,030	(1,171)
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー	11	－	103,200
投資活動によるキャッシュ・フロー		258,676	4,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		(2,372)	(2,284)
自己株式の取得による支出		(9)	(22,597)
配当金の支払額		(23,631)	(21,688)
その他		97	(8)
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー		－	(19)
財務活動によるキャッシュ・フロー		(25,914)	(46,596)
現金及び現金同等物に係る換算差額		(386)	56
現金及び現金同等物の増減額（減少）		264,237	(3,812)
現金及び現金同等物の期首残高	５	20,762	15,867
現金及び現金同等物の四半期末残高	５	285,000	12,055

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年10月30日開催の取締役会において公表の承認がなされております。

(3）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

(5）会計上の判断、見積り及び仮定

　ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(6）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「引当金の増減額（減少）」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。また、前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた(26)百万円は、「引当金の増減額（減少）」(26)百万円として、また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた20百万円は、「その他」20百万円として、組替えております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

　前連結会計年度において「バイオケミカル事業」を非継続に分類しており、当社グループは「医薬事業」の単一セグメントとなったため、報告セグメント別の記載は省略しております。

　非継続事業の詳細については、注記「10．非継続事業」に記載しております。

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）	前連結会計年度 （2019年12月31日）
現金及び預金	36,980	20,701
貸付期間が３か月以内の親会社に対する貸付金	248,019	62
合計	285,000	20,762

６．減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間に認識した減損損失2,679百万円は、主に仕掛中の研究開発に関する開発状況の変化等により回収可能価額を見直したことによるもので、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　前第３四半期連結累計期間に6,067百万円の減損損失を認識しており、その内訳は有形固定資産の減損損失1,426百万円、無形資産の減損損失4,641百万円であります。

　有形固定資産の減損損失は、主に製品の製造移管契約に係る製造の用に供していない未稼働の使用権資産について、当該契約締結先の義務の履行が不能となる見込みであり、当該製品の製造が開始される可能性が極めて低くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。当該使用権資産については、製造移管契約に基づき構築された設備を資金生成単位としております。また、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。

　無形資産の減損損失は、海外における一部製品の販売権について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額（税引前割引率6.7％～11.0％を用いた使用価値）まで減額したものであります。当該販売権等の製品に係る無形資産については、製品ごとの個別資産を資金生成単位とし、回収可能価額は税引前割引率を用いた使用価値を基礎に算定しております。

７．収益

　当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。

　顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
主な地理的市場
日本	124,826	140,602
米州	50,861	32,763
欧州	35,386	31,683
アジア	22,793	20,343
その他	138	67
合計	234,004	225,457
財又はサービス
製商品	221,457	213,799
技術収入	12,547	11,659
合計	234,004	225,457

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

８．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
従業員給付費用	35,507	34,582
販売促進費	20,956	15,755
減価償却費及び償却費	7,587	8,579
その他	24,091	24,972
合計	88,141	83,888

９．その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
補償損失引当金繰入額（注１）	3,400	－
減損損失（注２）	2,679	6,067
事業構造改善費用（注３）	2,077	5,072
その他	541	1,203
合計	8,697	12,342

（注）１．当社は、2019年２月５日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ(株)の株式の95％を、2019年４月24日付でキリンホールディングス(株)に譲渡する契約を締結しました。2020年４月17日に、当社は、キリンホールディングス(株)から、当該株式譲渡に係る契約に基づき、協和発酵バイオ(株)において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする補償請求を受けております。キリンホールディングス(株)と協議中ではありますが、補償請求に関して発生する支出に備えるため、合理的な見積もりに基づく引当金を計上しております。なお、補償額の確定金額は、引当計上した金額と異なる可能性があります。

２．減損損失については、注記「６．減損損失」をご参照ください。

３．事業構造改善費用は、グローバル・スペシャリティファーマへの変革を目的として実施した事業構造改善に係る費用であります。

10．非継続事業

当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ(株)の株式の95％を、2019年４月24日にキリンホールディングス(株)に譲渡したため、前連結会計年度よりバイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。

非継続事業に係る損益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
非継続事業の損益
売上収益	－	18,128
売上原価	－	(11,312)
売上総利益	－	6,816
販売費及び一般管理費	－	(4,823)
研究開発費	－	(680)
持分法による投資損益	－	(0)
その他の収益（注２）	－	43,959
その他の費用（注３）	－	(2,070)
金融収益	－	5
金融費用	－	(14)
税引前四半期利益	－	43,193
法人所得税費用（注４）	－	(13,783)
非継続事業からの四半期利益	－	29,410

（注）１．継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の売上収益及びそれらに起因する費用について、非継続事業の業績から消去しております。

２．前第３四半期連結累計期間の「その他の収益」には、協和発酵バイオ（株）の株式をキリンホールディングス（株）に売却したことによる子会社株式売却益43,839百万円が含まれております。なお、詳細は注記「11．子会社株式の譲渡」をご参照ください。

３．前第３四半期連結累計期間の「その他の費用」には、業務改善費用（品質保証業務の改善計画に基づくコンサルタント費用等）1,788百万円が含まれております。

４．前第３四半期連結累計期間の「法人所得税費用」には、協和発酵バイオ（株）の株式譲渡に係る税金費用14,128百万円が含まれております。なお、子会社株式売却益の計上に伴い増加した試験研究費の税額控除による税金費用への影響額（1,877百万円）は、継続事業の「法人所得税費用」に含めて表示しております。

11．子会社株式の譲渡

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

(1）取引の概要

　当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2019年４月24日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ（株）の株式の95％をキリンホールディングス（株）に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100％から５％へ減少し、同社に対する支配を喪失しております。

(2）受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間
受取対価	110,700
協和発酵バイオ（株）残存持分の公正価値（注１）	5,729
支配喪失時の資産・負債の内訳
のれん	7,251
その他の非流動資産	54,537
現金及び現金同等物	3,617
その他の流動資産	60,842
非流動負債	(3,808)
流動負債	(50,880)
在外営業活動体の換算差額	904
売却に伴う付随費用	(126)
子会社株式売却益（注２）	43,839

（注）１．協和発酵バイオ（株）に対する残存持分の公正価値は、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に分類されております。

２．子会社株式売却益43,839百万円には、協和発酵バイオ（株）に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益2,105百万円が含まれております。これらは、要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益」に含まれております。

(3）子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間
受取対価	110,700
うち未収入金	(1,857)
現金による受取対価	108,843
売却に伴う付随費用	(126)
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物	(3,617)
子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額	105,100

（注）子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー」に含まれております。

12．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	37,489	56,318
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	37,489	56,318
継続事業	37,489	26,908
非継続事業	－	29,410
期中平均普通株式数（株）	537,089,478	539,020,972
普通株式増加数
新株予約権（株）	377,888	476,730
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	537,467,366	539,497,702
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	69.80	104.48
継続事業	69.80	49.92
非継続事業	－	54.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	69.75	104.39
継続事業	69.75	49.88
非継続事業	－	54.51

	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,691	8,255
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	9,691	8,255
継続事業	9,691	8,255
非継続事業	－	－
期中平均普通株式数（株）	537,169,845	536,948,950
普通株式増加数
新株予約権（株）	309,560	437,483
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	537,479,405	537,386,433
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	18.04	15,37
継続事業	18.04	15.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	18.03	15.36
継続事業	18.03	15.36

13．金融商品

　金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

（営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債）

　資本性金融商品（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品（非上場株式）の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。算定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から

提示された価格等に基づいて算定しております。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	－	31	202	233
その他の金融資産	－	169	－	169
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	8,148	－	－	8,148
非上場株式及び出資金	－	－	7,340	7,340
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－	(312)	(530)	(841)

（注）当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２の間の振替はありません。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	－	7	109	116
その他の金融資産	－	157	－	157
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	9,338	－	－	9,338
非上場株式及び出資金	－	－	7,071	7,071
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－	(238)	(421)	(659)

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	7,180	3,694
純損益（注１）	93	－
その他の包括利益（注２）	114	343
購入	206	－
売却	(20)	(1)
連結の範囲の変更に伴う増加（注３）	－	5,729
連結の範囲の変更に伴う減少	－	(1,914)
その他	(32)	(15)
四半期末残高	7,542	7,836

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３．詳細は注記「11．子会社株式の譲渡」をご参照ください。

４．レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

14．配当

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月19日 定時株主総会	普通株式	11,813	22.00	2019年12月31日	2020年３月23日
2020年７月30日 取締役会	普通株式	11,818	22.00	2020年６月30日	2020年９月１日

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月20日 定時株主総会	普通株式	10,949	20.00	2018年12月31日	2019年３月22日
2019年８月１日 取締役会	普通株式	10,739	20.00	2019年６月30日	2019年９月２日

15．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2020年７月30日開催の取締役会において、第98期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　11,818百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2020年９月１日

（注）2020年６月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。