２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,831	19,204
売掛金	72,753	71,989
商品及び製品	22,101	23,114
仕掛品	7,005	7,949
原材料及び貯蔵品	9,005	11,019
関係会社短期貸付金	291,712	294,773
その他	11,324	8,262
流動資産合計	注２ 427,732	注２ 436,311
固定資産
有形固定資産
建物	27,110	28,654
構築物	1,450	1,463
機械及び装置	12,260	11,420
工具、器具及び備品	3,551	3,816
土地	4,623	4,623
建設仮勘定	3,016	3,966
その他	1,295	1,524
有形固定資産合計	注３ 53,305	注３ 55,466
無形固定資産
販売権	13,948	18,291
その他	1,539	3,219
無形固定資産合計	15,487	21,510
投資その他の資産
投資有価証券	注１ 12,910	注１ 9,782
関係会社株式	60,675	116,121
関係会社社債	33,500	34,000
関係会社出資金	6,484	6,484
長期前払費用	475	517
前払年金費用	10,399	10,266
繰延税金資産	18,529	23,775
その他	2,263	3,334
貸倒引当金	△23,453	△29,885
投資その他の資産合計	注２ 121,783	注２ 174,393
固定資産合計	190,575	251,369
資産合計	618,306	687,680

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,713	15,710
短期借入金	－	779
未払金	27,847	32,482
未払法人税等	14,643	4,303
関係会社預り金	4,263	67,301
製品回収関連損失引当金	1,465	806
その他	3,834	2,771
流動負債合計	注２ 66,766	注２ 124,152
固定負債
補償損失引当金	－	3,400
資産除去債務	1,551	4,327
その他	970	71
固定負債合計	2,521	7,798
負債合計	69,287	131,949
純資産の部
株主資本
資本金	26,745	26,745
資本剰余金
資本準備金	103,807	103,807
その他資本剰余金	－	92
資本剰余金合計	103,807	103,899
利益剰余金
利益準備金	6,686	6,686
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,345	1,275
別途積立金	297,424	297,424
繰越利益剰余金	112,336	120,025
利益剰余金合計	417,791	425,411
自己株式	△3,792	△3,515
株主資本合計	544,551	552,540
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,718	2,594
評価・換算差額等合計	3,718	2,594
新株予約権	751	596
純資産合計	549,020	555,730
負債純資産合計	618,306	687,680

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	注１ 246,274	注１ 252,933
売上原価	注１ 77,530	注１ 81,181
売上総利益	168,744	171,752
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	21,529	20,812
研究開発費	55,776	64,074
その他	41,411	38,197
販売費及び一般管理費合計	注１ 118,715	注１ 123,083
営業利益	50,029	48,669
営業外収益
受取利息及び受取配当金	22,493	2,670
為替差益	168	536
その他	1,806	853
営業外収益合計	注１ 24,467	注１ 4,060
営業外費用
支払利息	172	250
遊休設備関連費用	375	2,271
その他	585	646
営業外費用合計	注１ 1,133	注１ 3,167
経常利益	73,363	49,562
特別利益
関係会社株式売却益	47,460	－
投資有価証券売却益	569	－
特別利益合計	48,029	－
特別損失
事業構造改善費用	5,047	－
製品回収関連損失引当金繰入額	1,465	－
関係会社貸倒引当金繰入額	－	注２ 6,433
補償損失引当金繰入額	－	注３ 3,400
減損損失	913	－
その他	740	－
特別損失合計	8,165	9,833
税引前当期純利益	113,227	39,730
法人税、住民税及び事業税	23,955	13,229
法人税等調整額	△2,201	△4,750
法人税等合計	21,754	8,480
当期純利益	91,473	31,250

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
						特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	26,745	103,807	36	103,843	6,686	14	1,417	297,424	87,696	393,238
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	△14	－	－	14	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	△72	－	72	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－	△21,688	△21,688
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	91,473	91,473
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	△17	△17
自己株式の消却	－	－	△36	△36	－	－	－	－	△45,215	△45,215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△36	△36	－	△14	△72	－	24,639	24,553
当期末残高	26,745	103,807	－	103,807	6,686	－	1,345	297,424	112,336	417,791

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△26,705	497,122	4,505	4,505	787	502,413
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△21,688	－	－	－	△21,688
当期純利益	－	91,473	－	－	－	91,473
自己株式の取得	△22,601	△22,601	－	－	－	△22,601
自己株式の処分	263	246	－	－	－	246
自己株式の消却	45,251	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△787	△787	△36	△823
当期変動額合計	22,913	47,430	△787	△787	△36	46,607
当期末残高	△3,792	544,551	3,718	3,718	751	549,020

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	26,745	103,807	－	103,807	6,686	1,345	297,424	112,336	417,791
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△69	－	69	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△23,631	△23,631
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	31,250	31,250
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	92	92	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	92	92	－	△69	－	7,689	7,619
当期末残高	26,745	103,807	92	103,899	6,686	1,275	297,424	120,025	425,411

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,792	544,551	3,718	3,718	751	549,020
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△23,631	－	－	－	△23,631
当期純利益	－	31,250	－	－	－	31,250
自己株式の取得	△14	△14	－	－	－	△14
自己株式の処分	292	384	－	－	－	384
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△1,123	△1,123	△155	△1,278
当期変動額合計	277	7,989	△1,123	△1,123	△155	6,710
当期末残高	△3,515	552,540	2,594	2,594	596	555,730

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　：償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　：移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（3）製品回収関連損失引当金

回収を決定した製品の返品などに関して発生する支出に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。

（4）補償損失引当金

補償請求に関して発生する支出に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。

なお、補償額の確定金額は、引当計上した金額と異なる可能性があります。

４．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)を早期適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,973百万円は、「為替差益」168百万円、「その他」1,806百万円として組替えております。

また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」468百万円、「その他」117百万円は、「営業外費用」の「その他」585百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

注１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
投資有価証券	771百万円	644百万円

（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

注２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	18,496百万円	12,469百万円
長期金銭債権	20	775
短期金銭債務	10,058	13,181

注３．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	14百万円	14百万円
機械及び運搬具	1,512	967
工具、器具及び備品	10	8

４．貸出コミットメント（貸手側）

当社は関係会社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額	29,703百万円	53,259百万円
貸出実行残高	5,951	34,746
差引額	23,752	18,513

（損益計算書関係）

注１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	55,297百万円	73,965百万円
仕入高	4,721	16,265
その他	13,165	6,025
営業取引以外の取引による取引高	53,732	13,216

注２．関係会社貸倒引当金繰入額

当社の持分法適用関連会社である協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)の財政状態等を勘案し、「関係会社貸倒引当金繰入額」6,433百万円を特別損失に計上しております。なお、当該「関係会社貸倒引当金繰入額」は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

注３．補償損失引当金繰入額

当社は、2019年２月５日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ(株)の株式の95％を、2019年４月24日付でキリンホールディングス(株)に譲渡する契約を締結しました。2020年４月17日に、当社は、キリンホールディングス(株)から、当該株式譲渡に係る契約に基づき、協和発酵バイオ(株)において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする補償請求を受けております。キリンホールディングス(株)と協議中ではありますが、補償請求に関して発生する支出に備えるため、合理的な見積りに基づく「補償損失引当金繰入額」3,400百万円を特別損失に計上しております。なお、補償額の確定金額は、引当計上した金額と異なる可能性があります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式115,792百万円、関連会社株式329百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,358百万円、関連会社株式317百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,174百万円		9,143百万円
税務上の前払費用	6,227		7,100
退職給付信託	5,226		5,279
税務上の減価償却資産償却超過額	5,135		7,673
税務上の繰延資産償却超過額	2,514		2,379
契約負債	734		280
関係会社株式	612		580
未払事業税	1,089		565
その他	4,777		8,279
繰延税金資産小計	33,487		41,277
評価性引当額	△9,197		△11,866
繰延税金資産合計	24,291		29,411
繰延税金負債
前払年金費用	△3,184		△3,143
その他有価証券評価差額金	△1,637		△1,141
固定資産圧縮積立金	△609		△577
その他	△332		△776
繰延税金負債合計	△5,762		△5,637
繰延税金資産の純額	18,529		23,775

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△1.0		5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△1.6
法人税税額控除	△4.7		△14.2
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		21.3

（収益認識関係）

連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	27,110	4,701	8	3,149	28,654	45,318
	構築物	1,450	141	2	127	1,463	4,241
	機械及び装置	12,260	2,353	55	3,139	11,420	44,740
	工具、器具及び備品	3,551	1,843	2	1,576	3,816	26,326
	土地	4,623	－	－	－	4,623	－
	建設仮勘定	3,016	7,218	6,268	－	3,966	－
	その他	1,295	1,614	54	1,330	1,524	1,921
	計	53,305	17,870	6,388	9,321	55,466	122,546
無形固定資産	販売権	13,948	7,000	－	2,657	18,291	9,820
	その他	1,539	2,780	649	451	3,219	790
	計	15,487	9,780	649	3,108	21,510	10,609

（注）１．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

資産の種類	内容	金額
販売権	腎性貧血治療薬「ダ－ブロック錠」	7,000

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,453	6,433	0	29,885
製品回収関連損失引当金	1,465	171	829	806
補償損失引当金	－	3,400	－	3,400

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　特記事項はありません。