２【財務諸表等】

(1)  【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,204	15,840
売掛金	71,989	73,472
商品及び製品	23,114	30,272
仕掛品	7,949	9,157
原材料及び貯蔵品	11,019	14,202
関係会社短期貸付金	294,773	350,016
その他	8,262	14,601
貸倒引当金	－	△97
流動資産合計	注２ 436,311	注２ 507,462
固定資産
有形固定資産
建物	28,654	27,387
構築物	1,463	1,594
機械及び装置	11,420	10,143
工具、器具及び備品	3,816	4,282
土地	4,623	4,393
建設仮勘定	3,966	6,292
その他	1,524	1,301
有形固定資産合計	注３ 55,466	注３ 55,394
無形固定資産
販売権	18,291	12,820
その他	3,219	3,130
無形固定資産合計	21,510	15,950
投資その他の資産
投資有価証券	注１ 9,782	注１ 5,489
関係会社株式	116,121	122,122
関係会社社債	34,000	32,500
関係会社出資金	6,484	－
長期前払費用	517	2,519
前払年金費用	10,266	9,218
繰延税金資産	23,775	39,895
その他	3,334	3,583
貸倒引当金	△29,885	△45
投資その他の資産合計	注２ 174,393	注２ 215,281
固定資産合計	251,369	286,625
資産合計	687,680	794,087

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,710	14,183
短期借入金	779	－
未払金	32,482	42,077
未払法人税等	4,303	9,448
関係会社預り金	67,301	81,011
契約負債	913	39,556
製品回収関連損失引当金	806	702
その他	1,858	2,415
流動負債合計	注２ 124,152	注２ 189,392
固定負債
補償損失引当金	3,400	3,400
資産除去債務	4,327	4,327
その他	71	47
固定負債合計	7,798	7,774
負債合計	131,949	197,166
純資産の部
株主資本
資本金	26,745	26,745
資本剰余金
資本準備金	103,807	103,807
その他資本剰余金	92	271
資本剰余金合計	103,899	104,078
利益剰余金
利益準備金	6,686	6,686
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,275	1,205
別途積立金	297,424	297,424
繰越利益剰余金	120,025	162,284
利益剰余金合計	425,411	467,600
自己株式	△3,515	△3,340
株主資本合計	552,540	595,083
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,594	1,424
評価・換算差額等合計	2,594	1,424
新株予約権	596	414
純資産合計	555,730	596,921
負債純資産合計	687,680	794,087

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	注１ 252,933	注１ 237,590
売上原価	注１ 81,181	注１ 82,345
売上総利益	171,752	155,244
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	20,812	21,354
研究開発費	64,074	65,068
その他	38,197	44,021
販売費及び一般管理費合計	注１ 123,083	注１ 130,443
営業利益	48,669	24,802
営業外収益
受取利息及び受取配当金	2,670	16,372
為替差益	536	－
その他	853	363
営業外収益合計	注１ 4,060	注１ 16,735
営業外費用
支払利息	250	104
為替差損	－	5,504
遊休設備関連費用	2,271	35
その他	646	666
営業外費用合計	注１ 3,167	注１ 6,309
経常利益	49,562	35,228
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額	－	注２ 29,834
関係会社株式売却益	－	4,779
投資有価証券売却益	－	1,608
特別利益合計	－	36,221
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	6,433	－
補償損失引当金繰入額	3,400	－
減損損失	－	3,727
関係会社株式評価損	－	165
投資有価証券評価損	－	1,816
特別損失合計	9,833	5,709
税引前当期純利益	39,730	65,741
法人税、住民税及び事業税	13,229	14,982
法人税等調整額	△4,750	△15,607
法人税等合計	8,480	△625
当期純利益	31,250	66,366

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	26,745	103,807	－	103,807	6,686	1,345	297,424	112,336	417,791
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△69	－	69	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△23,631	△23,631
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	31,250	31,250
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	92	92	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	92	92	－	△69	－	7,689	7,619
当期末残高	26,745	103,807	92	103,899	6,686	1,275	297,424	120,025	425,411

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,792	544,551	3,718	3,718	751	549,020
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△23,631	－	－	－	△23,631
当期純利益	－	31,250	－	－	－	31,250
自己株式の取得	△14	△14	－	－	－	△14
自己株式の処分	292	384	－	－	－	384
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△1,123	△1,123	△155	△1,278
当期変動額合計	277	7,989	△1,123	△1,123	△155	6,710
当期末残高	△3,515	552,540	2,594	2,594	596	555,730

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	26,745	103,807	92	103,899	6,686	1,275	297,424	120,025	425,411
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△70	－	70	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△24,176	△24,176
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	66,366	66,366
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	179	179	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	179	179	－	△70	－	42,260	42,190
当期末残高	26,745	103,807	271	104,078	6,686	1,205	297,424	162,284	467,600

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,515	552,540	2,594	2,594	596	555,730
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△24,176	－	－	－	△24,176
当期純利益	－	66,366	－	－	－	66,366
自己株式の取得	△23	△23	－	－	－	△23
自己株式の処分	198	377	－	－	－	377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△1,171	△1,171	△181	△1,352
当期変動額合計	175	42,543	△1,171	△1,171	△181	41,191
当期末残高	△3,340	595,083	1,424	1,424	414	596,921

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　：償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　：移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（3）製品回収関連損失引当金

回収を決定した製品の返品などに関して発生する支出に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。

（4）補償損失引当金

補償請求に関して発生する支出に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。

なお、補償額の確定金額は、引当計上した金額と異なる可能性があります。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)を早期適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

販売権の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売権　12,820百万円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記「２．作成の基礎　(5) 会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた2,771百万円は、「契約負債」913百万円、「その他」1,858百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

注１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
投資有価証券	644百万円	573百万円

（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

注２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	12,469百万円	15,900百万円
長期金銭債権	775	775
短期金銭債務	13,181	14,947

注３．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	14百万円	14百万円
機械及び運搬具	967	967
工具、器具及び備品	8	7

注４．貸出コミットメント（貸手側）

当社は関係会社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	53,259百万円	89,521百万円
貸出実行残高	34,746	36,991
差引額	18,513	52,531

（損益計算書関係）

注１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	73,965百万円	54,620百万円
仕入高	16,265	13,963
その他	6,025	16,377
営業取引以外の取引による取引高	13,216	46,750

注２．関係会社貸倒引当金戻入額

当社の持分法適用関連会社である協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)が発行して当社が引受けている社債に対して貸倒引当金を設定しておりましたが、当該社債の償還の開始及び今後の償還の予定等を勘案して、当事業年度において「関係会社貸倒引当金戻入額」29,834百万円を特別利益に計上しております。なお、当該「関係会社貸倒引当金戻入額」は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式115,792百万円、関連会社株式329百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式122,110百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
契約負債	280百万円		12,112百万円
税務上の減価償却資産償却超過額	7,673		8,469
税務上の前払費用	7,100		8,273
退職給付信託	5,279		5,187
税務上の繰延資産償却超過額	2,379		2,713
未払事業税	565		760
関係会社株式	580		631
貸倒引当金	9,143		38
その他	8,279		9,185
繰延税金資産小計	41,277		47,368
評価性引当額	△11,866		△2,744
繰延税金資産合計	29,411		44,624
繰延税金負債
前払年金費用	△3,143		△2,823
その他有価証券評価差額金	△1,141		△628
固定資産圧縮積立金	△577		△544
その他	△776		△735
繰延税金負債合計	△5,637		△4,729
繰延税金資産の純額	23,775		39,895

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△7.0
法人税税額控除	△14.2		△9.6
評価性引当額の増減	5.4		△13.9
その他	1.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		△1.0

（収益認識関係）

連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	28,654	1,268	555 (542)	1,980	27,387	47,181
	構築物	1,463	298	32 (32)	134	1,594	4,347
	機械及び装置	11,420	1,902	267 (184)	2,912	10,143	46,362
	工具、器具及び備品	3,816	2,204	27 (10)	1,711	4,282	26,919
	土地	4,623	－	230 (230)	－	4,393	－
	建設仮勘定	3,966	8,043	5,716	－	6,292	－
	その他	1,524	69	15	277	1,301	2,032
	計	55,466	13,784	6,842 (998)	7,014	55,394	126,841
無形固定資産	販売権	18,291	－	2,731 (2,731)	2,740	12,820	12,560
	その他	3,219	3,742	3,254 (0)	577	3,130	1,096
	計	21,510	3,742	5,985 (2,731)	3,317	15,950	13,656

（注）１．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額であります。

２．当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書（括弧書）として記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,885	97	29,840	142
製品回収関連損失引当金	806	199	303	702
補償損失引当金	3,400	－	－	3,400

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　特記事項はありません。