第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年３月31日）

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

78,652

78,595

のれん

 

136,352

137,703

無形資産

 

76,066

75,693

その他の金融資産

 

45,164

45,726

退職給付に係る資産

 

15,298

14,921

繰延税金資産

 

49,108

53,604

その他の非流動資産

 

3,000

3,198

非流動資産合計

 

403,641

409,440

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

64,089

66,161

営業債権及びその他の債権

 

104,275

95,561

その他の金融資産

 

1,434

1,071

その他の流動資産

 

13,350

9,111

現金及び現金同等物

５

335,084

326,472

流動資産合計

 

518,231

498,376

資産合計

 

921,872

907,816

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年３月31日）

資本

 

 

 

資本金

 

26,745

26,745

資本剰余金

 

464,153

464,200

自己株式

 

(3,359)

(3,285)

利益剰余金

10

255,528

259,273

その他の資本の構成要素

 

(5,904)

(2,480)

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

737,162

744,453

資本合計

 

737,162

744,453

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

持分法適用に伴う負債

 

19,426

18,223

退職給付に係る負債

 

221

261

引当金

 

7,757

7,757

繰延税金負債

 

386

394

その他の金融負債

 

16,594

16,802

その他の非流動負債

 

31,197

29,459

非流動負債合計

 

75,581

72,896

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

64,652

56,939

引当金

 

1,580

1,254

その他の金融負債

 

5,943

4,207

未払法人所得税

 

13,426

3,961

その他の流動負債

 

23,528

24,106

流動負債合計

 

109,129

90,467

負債合計

 

184,710

163,363

資本及び負債合計

 

921,872

907,816

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

　前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

　　至　2021年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年３月31日）

売上収益

６

81,115

87,751

売上原価

 

(22,392)

(22,159)

売上総利益

 

58,723

65,592

販売費及び一般管理費

７

(31,651)

(36,085)

研究開発費

 

(12,193)

(13,609)

持分法による投資損益

 

637

1,442

その他の収益

 

208

406

その他の費用

 

(176)

(200)

金融収益

 

705

1,812

金融費用

 

(95)

(642)

税引前四半期利益

 

16,160

18,716

法人所得税費用

 

(3,239)

(2,677)

四半期利益

 

12,921

16,038

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

12,921

16,038

 

 

 

 

１株当たり四半期利益

 

 

 

基本的１株当たり四半期利益（円）

８

24.05

29.85

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

８

24.04

29.84

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

　前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

　　至　2021年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年３月31日）

四半期利益

 

12,921

16,038

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

446

533

純損益に振替えられることのない項目合計

 

446

533

 

 

 

 

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

7,791

2,915

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

26

108

純損益に振替えられる可能性のある項目合計

 

7,817

3,022

その他の包括利益

 

8,263

3,555

四半期包括利益

 

21,184

19,593

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

21,184

19,593

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2021年１月１日残高

 

26,745

463,967

(3,545)

226,639

596

(17,915)

四半期利益

 

－

－

－

12,921

－

－

その他の包括利益

 

－

－

－

－

－

7,817

四半期包括利益合計

 

－

－

－

12,921

－

7,817

剰余金の配当

10

－

－

－

(11,818)

－

－

自己株式の取得

 

－

－

(5)

－

－

－

自己株式の処分

 

－

5

14

－

－

－

株式に基づく報酬取引

 

－

23

30

－

(19)

－

所有者との取引額合計

 

－

28

39

(11,818)

(19)

－

2021年３月31日残高

 

26,745

463,995

(3,506)

227,742

576

(10,098)

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2021年１月１日残高

 

1,909

(15,410)

698,396

698,396

四半期利益

 

－

－

12,921

12,921

その他の包括利益

 

446

8,263

8,263

8,263

四半期包括利益合計

 

446

8,263

21,184

21,184

剰余金の配当

10

－

－

(11,818)

(11,818)

自己株式の取得

 

－

－

(5)

(5)

自己株式の処分

 

－

－

19

19

株式に基づく報酬取引

 

－

(19)

34

34

所有者との取引額合計

 

－

(19)

(11,770)

(11,770)

2021年３月31日残高

 

2,355

(7,167)

707,810

707,810

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2022年１月１日残高

 

26,745

464,153

(3,359)

255,528

414

(7,299)

四半期利益

 

－

－

－

16,038

－

－

その他の包括利益

 

－

－

－

－

－

3,022

四半期包括利益合計

 

－

－

－

16,038

－

3,022

剰余金の配当

10

－

－

－

(12,359)

－

－

自己株式の取得

 

－

－

(1)

－

－

－

自己株式の処分

 

－

9

56

－

－

－

株式に基づく報酬取引

 

－

38

19

－

(65)

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

－

－

－

66

－

－

所有者との取引額合計

 

－

47

75

(12,293)

(65)

－

2022年３月31日残高

 

26,745

464,200

(3,285)

259,273

349

(4,277)

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2022年１月１日残高

 

980

(5,904)

737,162

737,162

四半期利益

 

－

－

16,038

16,038

その他の包括利益

 

533

3,555

3,555

3,555

四半期包括利益合計

 

533

3,555

19,593

19,593

剰余金の配当

10

－

－

(12,359)

(12,359)

自己株式の取得

 

－

－

(1)

(1)

自己株式の処分

 

－

－

65

65

株式に基づく報酬取引

 

－

(65)

(8)

(8)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

(66)

(66)

－

－

所有者との取引額合計

 

(66)

(131)

(12,302)

(12,302)

2022年３月31日残高

 

1,447

(2,480)

744,453

744,453

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

　前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

　　至　2021年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

16,160

18,716

減価償却費及び償却費

 

4,660

4,574

減損損失及び減損損失戻入益（益）

 

(54)

－

引当金の増減額（減少）

 

(639)

(387)

持分法による投資損益（益）

 

(637)

(1,442)

棚卸資産の増減額（増加）

 

(1,150)

(4,320)

営業債権の増減額（増加）

 

1,942

9,694

営業債務の増減額（減少）

 

380

(1,666)

契約負債の増減額（減少）

 

(221)

(2,018)

法人所得税の支払額

 

(4,501)

(10,089)

その他

 

(1,535)

(4,254)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

14,404

8,807

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

(2,960)

(4,211)

無形資産の取得による支出

 

(1,590)

(1,015)

投資有価証券の売却による収入

 

－

728

その他

 

(88)

(143)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

(4,638)

(4,640)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース負債の返済による支出

 

(851)

(866)

自己株式の取得による支出

 

(5)

(1)

配当金の支払額

10

(11,818)

(12,359)

その他

 

(788)

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

(13,462)

(13,223)

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

440

444

現金及び現金同等物の増減額（減少）

 

(3,256)

(8,612)

現金及び現金同等物の期首残高

５

287,019

335,084

現金及び現金同等物の四半期末残高

５

283,763

326,472

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。

 

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年５月10日開催の取締役会において公表の承認がなされ

ております。

 

(3）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(4）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

 

(5）会計上の判断、見積り及び仮定

　ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

(6）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額（減少）」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた(1,756)百万円は、「契約負債の増減額（減少）」(221)百万円、「その他」(1,535)百万円として組替えております。

 

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

４．事業セグメント

　当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

 

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年３月31日）

現金及び預金

22,058

36,448

貸付期間が３か月以内の親会社に対する貸付金

313,026

290,025

合計

335,084

326,472

 

６．収益

　当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。

　顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。

①地域統括会社別売上収益

（単位：百万円）

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

日本

39,219

35,444

北米

15,871

20,712

EMEA

12,026

14,522

アジア／オセアニア

6,891

7,249

その他

7,108

9,824

合計

81,115

87,751

（注）１．One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４つの「地域」とグローバル・スペシャリティファーマとして必要な「機能」を軸とするグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しております。

２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等であります。

３．その他は、技術収入及び受託製造等であります。

 

②財又はサービス別売上収益

（単位：百万円）

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

製商品

75,573

79,959

主要な製商品

 

 

日本

 

 

ネスプ

953

827

ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」

5,514

4,407

ダーブロック

164

1,095

レグパラ

668

512

オルケディア

2,093

2,202

ロカルトロール

716

742

オングリザ

1,451

1,223

コニール

630

605

ジーラスタ

6,588

7,118

フェントス

846

819

ポテリジオ

473

469

リツキシマブBS「KHK」

2,603

2,500

ロミプレート

1,526

2,202

アレロック

2,913

2,421

パタノール

6,518

1,833

ドボベット

1,513

1,710

ルミセフ

638

683

ノウリアスト

1,887

1,758

ハルロピ

560

773

デパケン

821

834

クリースビータ

1,489

1,953

 

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

主要な製商品

 

 

海外

 

 

Crysvita

16,264

22,221

Poteligeo

3,160

4,224

Nourianz

965

1,148

Abstral

1,781

1,391

Pecfent

1,015

998

Moventig

552

717

Adcal D3

648

662

Nesp

1,590

1,853

Regpara

2,240

983

Neulasta/Peglasta

1,321

1,674

Gran

1,301

2,088

技術収入

5,543

7,792

合計

81,115

87,751

（注）１．製商品の売上収益は、地域統括会社（連結）の売上収益を基礎とし、日本と海外（日本以外）に分類しております。

２．個別の製品別の売上収益には、Early Access Program（EAP）による収益は含めておりません。

３．技術収入とは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用等を認めたライセンス契約に基づいて得ている契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入による売上収益を指します。

 

７．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

従業員給付費用

12,649

15,238

販売促進費

7,703

9,514

減価償却費及び償却費

2,635

2,476

その他

8,664

8,857

合計

31,651

36,085

 

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

12,921

16,038

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）

－

－

１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

12,921

16,038

期中平均普通株式数（株）

537,182,044

537,343,666

普通株式増加数

 

 

新株予約権（株）

292,929

192,116

希薄化後の期中平均普通株式数（株）

537,474,973

537,535,782

１株当たり四半期利益

 

 

基本的１株当たり四半期利益（円）

24.05

29.85

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

24.04

29.84

 

９．金融商品

　金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

 

（償却原価で測定される金融資産）

　営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済

されるため、公正価値は帳簿価額によっております。また、社債については、将来キャッシュ・フローを満

期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、償却原

価で測定される金融資産については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含

めておりません。

 

（純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するそ

の他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債）

　資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、非上

場株式及び出資金の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しておりま

す。算定にあたっては、純資産価値等の観察不能なインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動

性ディスカウントを加味しております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から

提示された価格等に基づいて算定しております。

 

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正

価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、

各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

 

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

－

388

596

984

その他の金融資産

－

167

－

167

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

3,445

－

－

3,445

非上場株式及び出資金

－

－

5,796

5,796

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

－

(591)

－

(591)

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

 

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

－

452

104

556

その他の金融資産

－

175

－

175

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

3,298

－

－

3,298

非上場株式及び出資金

－

－

6,475

6,475

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

－

(220)

－

(220)

（注）当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

 

10．配当

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年３月24日

定時株主総会

普通株式

11,818

22.00

2020年12月31日

2021年３月25日

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2022年３月25日

定時株主総会

普通株式

12,359

23.00

2021年12月31日

2022年３月28日

 

11．後発事象

該当事項はありません。

 

２【その他】

特記事項はありません。