第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
非流動資産
有形固定資産		78,652	80,562
のれん		136,352	138,859
無形資産		76,066	76,338
その他の金融資産		45,164	44,705
退職給付に係る資産		15,298	14,553
繰延税金資産		49,108	58,414
その他の非流動資産		3,000	3,168
非流動資産合計		403,641	416,600
流動資産
棚卸資産		64,089	67,999
営業債権及びその他の債権		104,275	105,253
その他の金融資産		1,434	978
その他の流動資産		13,350	9,137
現金及び現金同等物	５	335,084	339,886
流動資産合計		518,231	523,253
資産合計		921,872	939,853

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資本
資本金		26,745	26,745
資本剰余金		464,153	464,303
自己株式		(3,359)	(3,218)
利益剰余金	10	255,528	278,743
その他の資本の構成要素		(5,904)	(1,113)
親会社の所有者に帰属する持分合計		737,162	765,460
資本合計		737,162	765,460
負債
非流動負債
持分法適用に伴う負債		19,426	17,376
退職給付に係る負債		221	307
引当金		7,757	8,034
繰延税金負債		386	425
その他の金融負債		16,594	17,471
その他の非流動負債		31,197	27,272
非流動負債合計		75,581	70,886
流動負債
営業債務及びその他の債務		64,652	66,265
引当金		1,580	1,266
その他の金融負債		5,943	4,402
未払法人所得税		13,426	7,815
その他の流動負債		23,528	23,759
流動負債合計		109,129	103,507
負債合計		184,710	174,393
資本及び負債合計		921,872	939,853

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
売上収益	６	165,021	185,271
売上原価		(41,248)	(43,380)
売上総利益		123,773	141,891
販売費及び一般管理費	７	(67,246)	(76,448)
研究開発費		(26,497)	(27,911)
持分法による投資損益		919	2,376
その他の収益		351	562
その他の費用		(1,068)	(1,214)
金融収益		996	4,746
金融費用		(126)	(523)
税引前四半期利益		31,102	43,479
法人所得税費用		(6,030)	(8,462)
四半期利益		25,072	35,017
四半期利益の帰属
親会社の所有者		25,072	35,017
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	46.67	65.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	46.65	65.14

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
売上収益		83,906	97,520
売上原価		(18,856)	(21,221)
売上総利益		65,050	76,299
販売費及び一般管理費		(35,596)	(40,363)
研究開発費		(14,304)	(14,302)
持分法による投資損益		282	934
その他の収益		143	155
その他の費用		(893)	(1,014)
金融収益		290	2,934
金融費用		(31)	120
税引前四半期利益		14,942	24,763
法人所得税費用		(2,791)	(5,785)
四半期利益		12,152	18,978
四半期利益の帰属
親会社の所有者		12,152	18,978
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	22.62	35.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	22.61	35.30

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期利益		25,072	35,017
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(339)	394
純損益に振替えられることのない項目合計		(339)	394
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		9,056	4,964
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		40	171
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		9,096	5,134
その他の包括利益		8,757	5,529
四半期包括利益		33,830	40,545
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		33,830	40,545

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期利益		12,152	18,978
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(785)	(138)
純損益に振替えられることのない項目合計		(785)	(138)
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,265	2,049
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		14	63
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		1,279	2,112
その他の包括利益		494	1,974
四半期包括利益		12,646	20,952
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,646	20,952

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2021年１月１日残高		26,745	463,967	(3,545)	226,639	596	(17,915)
四半期利益		－	－	－	25,072	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	9,096
四半期包括利益合計		－	－	－	25,072	－	9,096
剰余金の配当	10	－	－	－	(11,818)	－	－
自己株式の取得		－	－	(88)	－	－	－
自己株式の処分		－	48	93	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	86	127	－	(140)	－
所有者との取引額合計		－	134	131	(11,818)	(140)	－
2021年６月30日残高		26,745	464,100	(3,414)	239,894	455	(8,819)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2021年１月１日残高		1,909	(15,410)	698,396	698,396
四半期利益		－	－	25,072	25,072
その他の包括利益		(339)	8,757	8,757	8,757
四半期包括利益合計		(339)	8,757	33,830	33,830
剰余金の配当	10	－	－	(11,818)	(11,818)
自己株式の取得		－	－	(88)	(88)
自己株式の処分		－	－	141	141
株式に基づく報酬取引		－	(140)	72	72
所有者との取引額合計		－	(140)	(11,694)	(11,694)
2021年６月30日残高		1,570	(6,793)	720,532	720,532

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額
2022年１月１日残高		26,745	464,153	(3,359)	255,528	414	(7,299)
四半期利益		－	－	－	35,017	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	5,134
四半期包括利益合計		－	－	－	35,017	－	5,134
剰余金の配当	10	－	－	－	(12,359)	－	－
自己株式の取得		－	－	(4)	－	－	－
自己株式の処分		－	73	108	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	76	38	－	(180)	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	557	－	－
所有者との取引額合計		－	150	142	(11,802)	(180)	－
2022年６月30日残高		26,745	464,303	(3,218)	278,743	234	(2,165)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2022年１月１日残高		980	(5,904)	737,162	737,162
四半期利益		－	－	35,017	35,017
その他の包括利益		394	5,529	5,529	5,529
四半期包括利益合計		394	5,529	40,545	40,545
剰余金の配当	10	－	－	(12,359)	(12,359)
自己株式の取得		－	－	(4)	(4)
自己株式の処分		－	－	181	181
株式に基づく報酬取引		－	(180)	(66)	(66)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		(557)	(557)	－	－
所有者との取引額合計		(557)	(737)	(12,248)	(12,248)
2022年６月30日残高		818	(1,113)	765,460	765,460

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		31,102	43,479
減価償却費及び償却費		9,303	9,497
減損損失及び減損損失戻入益（益）		647	－
引当金の増減額（減少）		(397)	(493)
持分法による投資損益（益）		(919)	(2,376)
棚卸資産の増減額（増加）		(4,880)	(5,802)
営業債権の増減額（増加）		2,793	5,405
営業債務の増減額（減少）		(3,648)	(2,752)
契約負債の増減額（減少）		(775)	(4,292)
法人所得税の支払額		(6,537)	(12,776)
その他		(3,642)	(7,434)
営業活動によるキャッシュ・フロー		23,047	22,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		(3,129)	(5,673)
無形資産の取得による支出		(3,725)	(3,145)
投資有価証券の売却による収入		28	1,976
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		5,097	－
その他		(144)	(2)
投資活動によるキャッシュ・フロー		(1,874)	(6,844)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		(1,710)	(1,811)
自己株式の取得による支出		(11)	(4)
配当金の支払額	10	(11,818)	(12,359)
その他		(782)	100
財務活動によるキャッシュ・フロー		(14,321)	(14,074)
現金及び現金同等物に係る換算差額		(1,110)	3,264
現金及び現金同等物の増減額（減少）		5,742	4,802
現金及び現金同等物の期首残高	５	287,019	335,084
現金及び現金同等物の四半期末残高	５	292,762	339,886

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年８月４日開催の取締役会において公表の承認がなされ

ております。

(3）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

(5）会計上の判断、見積り及び仮定

　ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(6）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額（減少）」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた(4,417)百万円は、「契約負債の増減額（減少）」(775)百万円、「その他」(3,642)百万円として組替えております。

　前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた(116)百万円は、「投資有価証券の売却による収入」28百万円、「その他」(144)百万円として組替えております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

　当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
現金及び預金	22,058	37,865
貸付期間が３か月以内の親会社に対する貸付金	313,026	302,020
合計	335,084	339,886

６．収益

　当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。

　顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。

①地域統括会社別売上収益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
日本	76,677	72,793
北米	34,585	47,498
EMEA	25,865	30,907
アジア／オセアニア	14,328	14,818
その他	13,567	19,254
合計	165,021	185,271

（注）１．One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４つの「地域」とグローバル・スペシャリティファーマとして必要な「機能」を軸とするグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しております。

２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等であります。

３．その他は、技術収入及び受託製造等であります。

②財又はサービス別売上収益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
製商品	154,607	169,597
主要な製商品
日本
ネスプ	1,909	1,649
ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」	11,016	8,839
ダーブロック	549	2,693
レグパラ	1,460	1,126
オルケディア	4,641	4,908
ロカルトロール	1,522	1,513
オングリザ	3,046	2,569
コニール	1,320	1,116
ジーラスタ	13,796	14,803
フェントス	1,838	1,793
ポテリジオ	935	975
リツキシマブBS「KHK」	5,260	5,049
ロミプレート	2,835	4,765
アレロック	4,839	3,840
パタノール	7,755	2,154
ドボベット	3,484	3,783
ルミセフ	1,379	1,451
ノウリアスト	4,194	3,885
ハルロピ	1,334	1,778
デパケン	1,708	1,659
クリースビータ	3,349	4,122

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
主要な製商品
海外
Crysvita	35,415	49,416
Poteligeo	6,980	10,286
Nourianz	1,929	2,581
Abstral	4,012	3,586
Pecfent	1,946	1,671
Moventig	1,367	1,476
Adcal D3	1,301	1,489
Nesp	3,191	3,893
Regpara	4,563	1,980
Neulasta/Peglasta	2,592	2,969
Gran	3,019	3,847
技術収入	10,414	15,674
合計	165,021	185,271

（注）１．製商品の売上収益は、地域統括会社（連結）の売上収益を基礎とし、日本と海外（日本以外）に分類しております。

２．個別の製品別の売上収益には、Early Access Program（EAP）による収益は含めておりません。

３．技術収入とは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用等を認めたライセンス契約に基づいて得ている契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入による売上収益を指します。

７．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
従業員給付費用	26,384	31,573
販売促進費	16,740	20,843
減価償却費及び償却費	5,288	5,095
その他	18,835	18,936
合計	67,246	76,448

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	25,072	35,017
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	25,072	35,017
期中平均普通株式数（株）	537,231,481	537,395,867
普通株式増加数
新株予約権（株）	269,337	160,983
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	537,500,818	537,556,850
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	46.67	65.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	46.65	65.14

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	12,152	18,978
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	12,152	18,978
期中平均普通株式数（株）	537,269,491	537,442,332
普通株式増加数
新株予約権（株）	246,003	130,188
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	537,515,494	537,572,520
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	22.62	35.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	22.61	35.30

９．金融商品

　金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

（償却原価で測定される金融資産）

　営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済

されるため、公正価値は帳簿価額によっております。また、社債については、将来キャッシュ・フローを満

期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、償却原

価で測定される金融資産については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含

めておりません。

（純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するそ

の他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債）

　資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、非上

場株式及び出資金の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しておりま

す。算定にあたっては、純資産価値等の観察不能なインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動

性ディスカウントを加味しております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から

提示された価格等に基づいて算定しております。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正

価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、

各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	－	388	596	984
その他の金融資産	－	167	－	167
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	3,445	－	－	3,445
非上場株式及び出資金	－	－	5,796	5,796
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－	(591)	－	(591)

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	－	207	312	518
その他の金融資産	－	179	－	179
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	2,032	－	－	2,032
非上場株式及び出資金	－	－	6,481	6,481
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－	(566)	－	(566)

（注）当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

10．配当

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(1)配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	11,818	22.00	2020年12月31日	2021年３月25日

(2)基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月３日 取締役会	普通株式	12,358	23.00	2021年６月30日	2021年９月１日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(1)配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	12,359	23.00	2021年12月31日	2022年３月28日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月４日 取締役会	普通株式	12,899	24.00	2022年６月30日	2022年９月１日

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月４日開催の取締役会において、第100期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　12,899百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2022年９月１日

（注）2022年６月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。