第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上収益 |
（百万円） |
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税引前利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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資産合計 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．第97期において、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第96期の売上収益と税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,478 |
2,594 |
3,060 |
4,240 |
3,515 |
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最低株価 |
（円） |
1,894 |
1,674 |
1,849 |
2,687 |
2,604 |
（注）１．提出会社の財務諸表は、日本基準に基づいて作成しております。
２．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．第100期の１株当たり配当額51円のうち、期末配当27円については、2023年３月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（1937年）及びその母体である協和会設立（1936年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社
設立（1939年）、東亜化学興業株式会社設立（1943年）となり、この両社は合併（1945年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（1945年10月）しました。
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1949年７月 |
企業再建整備法に基づき、協和産業(株)を解散し、その第二会社協和醱酵工業(株)（資本金5,000万円）を設立 |
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1949年８月 |
当社株式を東京証券取引所に上場 |
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1951年４月 |
米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入 |
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1956年９月 |
発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表 |
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1959年９月 |
抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売 |
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1981年４月 |
協和メデックス(株)を設立 |
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1992年10月 |
米国にKyowa Pharmaceutical, Inc.（現 Kyowa Kirin, Inc.）を設立 |
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2002年９月 |
酒類事業をアサヒビール(株)に譲渡 |
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2003年２月 |
米国にBioWa, Inc.を設立 |
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2004年４月 |
化学品事業を協和油化(株)に分割承継し、協和油化(株)は商号を協和発酵ケミカル(株)に変更 |
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2005年４月 |
食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ(株)（後のキリン協和フーズ(株)）を設立 |
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2008年４月 |
株式交換によりキリンファーマ(株)が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス(株)が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となる また、キリンファーマ(株)の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司（現 協和麒麟(中国)製薬有限公司）、第一・キリン薬品(株)（現 韓国協和キリン(株)）、麒麟薬品股份有限公司（現 台灣協和麒麟股份有限公司）他が当社の連結子会社となる |
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2008年10月 |
バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ(株)を設立 キリンファーマ(株)を吸収合併し、商号を協和醱酵工業(株)から協和発酵キリン(株)に変更 |
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2011年１月 |
キリン協和フーズ(株)の全株式をキリンホールディングス(株)に譲渡 |
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2011年３月 |
協和発酵ケミカル(株)の全株式をケイジェイホールディングス(株)に譲渡 |
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2011年４月 |
英国のProStrakan Group plc（現 Kyowa Kirin International plc）の全株式を取得し完全子会社化 |
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2012年３月 |
富士フイルム(株)との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)（バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売）を設立 |
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2014年８月 |
英国のArchimedes Pharma Limitedの全株式を取得し完全子会社化 |
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2018年１月 |
協和メデックス(株)の株式の66.6％を日立化成(株)に譲渡（2021年４月に全残余持分を譲渡） |
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2019年４月 |
協和発酵バイオ(株)の株式の95％をキリンホールディングス(株)に譲渡（2023年１月に全残余持分を譲渡） |
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2019年７月 |
商号を協和発酵キリン(株)から協和キリン(株)に変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社39社、持分法適用会社２社及び親会社１社(キリンホールディングス株式会社)により構成されており、医薬に関係する事業を行っております。その主要な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
＜主要な事業の内容＞
当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
（注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（39社）を指すものとしております。
＜事業系統図＞
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出 資 金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借及びその他 |
|||||
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(注１) 協和キリンフロン ティア(株) |
東京都千代田区 |
百万円 100 |
医療用医薬品の 製造・販売 |
100.0 |
有 |
－ |
当社が同社より製造及び サービスを受託 |
－ |
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協和キリンプラス (株) |
東京都中野区 |
百万円 113 |
請負業、卸小売業及び保険代理業 |
100.0 |
有 |
－ |
当社が同社にサービスを 委託 |
－ |
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(注１) Kyowa Kirin USA Holdings, Inc.
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米国 ニュージャージー州 |
千米ドル 76,300 |
傘下子会社の統括・管理業務 |
100.0 |
有 |
－ |
－ |
－ |
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(注１、５) Kyowa Kirin, Inc.
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米国 ニュージャージー州 |
千米ドル 0 |
医療用医薬品の研究開発・販売 |
(注２) 100.0 (100.0) |
無 |
資金の 貸付 |
当社が同社に製品を販売 |
－ |
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Kyowa Kirin Canada, Inc. |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 |
カナダドル 100 |
医療用医薬品の販売 |
(注２) 100.0 (100.0) |
無 |
－ |
－ |
－ |
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BioWa, Inc. |
米国 ニュージャージー州 |
千米ドル 10,000 |
抗体技術の導出 |
(注２) 100.0 (100.0) |
有 |
－ |
当社が同社に技術等を供与 |
－ |
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Kyowa Kirin International plc |
英国 ガラシールズ |
千ポンド 13,849 |
傘下子会社の統括・管理業務 |
100.0 |
有 |
－ |
－ |
－ |
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(注１) Kyowa Kirin Asia Pacific Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガポールドル 123,045 |
傘下子会社の統括・管理業務 医療用医薬品の販売 |
100.0 |
有 |
資金の 貸付 |
当社が同社に製品を販売 |
－ |
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(注１) 協和麒麟(中国)製薬有限公司
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中国 上海市 |
千米ドル 29,800 |
医療用医薬品の 製造・販売 |
(注２) 100.0 (100.0) |
有 |
－ |
－ |
－ |
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韓国協和キリン(株) |
韓国 ソウル市 |
百万韓国 ウォン 2,200 |
医療用医薬品の販売 |
100.0 |
有 |
資金の 貸付 |
－ |
－ |
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台灣協和麒麟股份有限公司 |
台湾 台北市 |
千台湾ドル 262,450 |
医療用医薬品の販売 |
(注２) 100.0 (100.0) |
有 |
資金の 貸付 |
－ |
－ |
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協和麒麟香港有限公司 |
香港 |
千香港ドル 6,000 |
医療用医薬品の販売 |
(注２) 100.0 (100.0) |
無 |
資金の 貸付 |
－ |
－ |
|
その他27社 |
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(2) 持分法適用会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出 資 金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|||
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役員の |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借及びその他 |
|||||
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(注３) 協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)
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東京都千代田区 |
百万円 100 |
バイオシミラー医薬品の開発・製造 ・販売 |
50.0 |
有 |
社債の 引受 |
当社が同社に技術を供与並びに同社より製造及びサービスを受託 |
－ |
|
その他１社 |
|
|
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(3) 親会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出 資 金 |
主要な事業の内容 |
議決権の
割 合 |
関係内容 |
|||
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役員の |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借及びその他 |
|||||
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(注４) キリンホールディングス(株)
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東京都中野区 |
百万円 102,046 |
持株会社として、 事業会社の事業活動の支配・管理 |
53.8 |
有 |
資金の 貸付 |
－ |
－ |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載したものであります。
３．債務超過会社であり、債務超過の額は2022年12月末時点で42,154百万円（日本基準）となっております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．Kyowa Kirin, Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上収益 116,323百万円
(2）税引前利益 6,271百万円
(3）当期利益 5,337百万円
(4）資本合計 13,010百万円
(5）資産合計 91,384百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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（2022年12月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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医薬 |
|
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合計 |
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（注）１．当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであります。
２．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員及び臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）は除いております。
３．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
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（2022年12月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
医薬 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員及び臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、協和キリン労働組合が組織されており、2022年12月31日現在の組合員数は2,810人であります。
労使は相互信頼を元に協力的な関係を維持しております。
（参考）女性活躍推進について
女性活躍推進は、少子高齢化に基づく生産年齢人口の減少が進む中で喫緊の課題とされ、政府の成長戦略の一つと位置付けられております。当社グループでは、社会からの期待に応えるとともに、多様性による企業競争力の観点から、女性社員のエンパワーメントを推進しております。
当社のこれまでの取組みが評価され、2016年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づく、厚生労働大臣認定の評価（えるぼし「３段階目」）を取得し、2022年12月31日現在も維持しております。
＜「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に関連する当事業年度実績＞
提出会社の状況は、以下のとおりであります。
（女性管理職比率）
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（2022年12月31日現在） |
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女性管理職比率 |
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13.4％ |
（注）当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み算出しております。
（男女別の育児休業取得率）
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（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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男性 育児休業取得率 |
女性 育児休業取得率 |
|
60.9％ |
108.7％ |
（注）１．当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。
２．当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。
なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
（男女の賃金差異）
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（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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男性の賃金に対する 女性の賃金の割合 |
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正規従業員 |
75.8％ |
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非正規従業員 |
58.3％ |
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全従業員 |
74.7％ |
（注）１．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
２．正規従業員は、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者及び執行役員を除いて算出しております。当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
３．非正規従業員は、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等）を対象に算出しております。再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女では製造事業場における契約社員の女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、パートタイマーについては若干名のため、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
４．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。