第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上収益

(百万円)

318,352

352,246

398,371

442,233

495,558

税引前利益

(百万円)

52,263

60,050

67,572

97,246

83,453

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

47,027

52,347

53,573

81,188

59,870

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

43,611

62,751

50,654

102,196

85,314

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

698,396

737,162

762,826

836,418

850,811

資産合計

(百万円)

801,290

921,872

939,881

1,025,942

1,067,363

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,300.12

1,371.90

1,419.27

1,555.81

1,625.68

基本的1株当たり当期利益

(円)

87.56

97.43

99.68

151.03

113.06

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

87.50

97.39

99.66

151.01

113.06

親会社所有者帰属持分比率

(%)

87.2

80.0

81.2

81.5

79.7

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

6.8

7.3

7.1

10.2

7.1

株価収益率

(倍)

32.1

32.2

29.4

15.7

21.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

39,502

86,548

48,672

115,551

67,884

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

252,559

11,363

17,185

20,382

142,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

26,003

28,446

29,032

32,535

84,697

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

287,019

335,084

339,194

403,083

244,681

従業員数

(人)

5,423

5,752

5,982

5,974

5,669

(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しています。

2.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

252,933

237,590

253,790

277,161

286,510

経常利益

(百万円)

49,562

35,228

37,287

67,218

68,606

当期純利益

(百万円)

31,250

66,366

31,047

50,370

60,670

資本金

(百万円)

26,745

26,745

26,745

26,745

26,745

発行済株式総数

(株)

540,000,000

540,000,000

540,000,000

540,000,000

525,634,500

純資産額

(百万円)

555,730

596,921

601,918

622,709

613,038

総資産額

(百万円)

687,680

794,087

806,058

869,589

797,917

1株当たり純資産額

(円)

1,033.43

1,110.13

1,119.48

1,158.10

1,171.30

1株当たり配当額

(円)

44.00

46.00

51.00

56.00

58.00

(内1株当たり中間配当額)

22.00

23.00

24.00

27.00

29.00

1株当たり当期純利益

(円)

58.18

123.52

57.77

93.70

114.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

58.15

123.47

57.75

93.69

114.57

自己資本比率

(%)

80.7

75.1

74.6

71.6

76.8

自己資本利益率

(%)

5.7

11.1

5.2

8.2

9.8

株価収益率

(倍)

48.4

25.4

52.3

25.3

20.7

配当性向

(%)

75.6

37.2

88.3

59.8

50.6

従業員数

(人)

3,736

3,857

4,002

4,082

4,013

株主総利回り

(%)

111.1

125.3

122.9

99.8

102.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

3,060.0

4,240.0

3,515.0

3,150.0

3,350.0

最低株価

(円)

1,849.0

2,687.0

2,604.0

2,276.5

2,266.5

(注)1.提出会社の財務諸表は、日本基準に基づいて作成しています。

2.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3.第102期の1株当たり配当額58円のうち、期末配当29円については、2025年3月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

 

2【沿革】

 当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立(1937年)及びその母体である協和会設立(1936年)に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立(1939年)、東亜化学興業株式会社設立(1943年)となり、この両社は合併(1945年4月)して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称(1945年10月)しました。

1949年7月

企業再建整備法に基づき、協和産業(株)を解散し、その第二会社協和醱酵工業(株)(資本金5,000万円)を設立

1949年8月

当社株式を東京証券取引所に上場

1951年4月

米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入

1956年9月

発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表

1959年9月

抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売

1981年4月

協和メデックス(株)を設立

1992年10月

米国にKyowa Pharmaceutical, Inc.(現 Kyowa Kirin, Inc.)を設立

2002年9月

酒類事業をアサヒビール(株)に譲渡

2003年2月

米国にBioWa, Inc.を設立

2004年4月

化学品事業を協和油化(株)に分割承継し、協和油化(株)は商号を協和発酵ケミカル(株)に変更

2005年4月

食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ(株)(後のキリン協和フーズ(株))を設立

2008年4月

株式交換によりキリンファーマ(株)が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス(株)が当社の発行済株式総数の50.10%を保有する親会社となる

また、キリンファーマ(株)の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司(後の協和麒麟(中国)製薬有限公司)、第一・キリン薬品(株)(現 韓国協和キリン(株))、麒麟薬品股份有限公司(現 台灣協和麒麟股份有限公司)他が当社の連結子会社となる

2008年10月

バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ(株)を設立

キリンファーマ(株)を吸収合併し、商号を協和醱酵工業(株)から協和発酵キリン(株)に変更

2011年1月

キリン協和フーズ(株)の全株式をキリンホールディングス(株)に譲渡

2011年3月

協和発酵ケミカル(株)の全株式をケイジェイホールディングス(株)に譲渡

2011年4月

英国のProStrakan Group plc(現 Kyowa Kirin International plc)の全株式を取得し完全子会社化

2012年3月

富士フイルム(株)との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)(バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売)を設立

2014年8月

英国のArchimedes Pharma Limitedの全株式を取得し完全子会社化

2018年1月

協和メデックス(株)の株式の66.6%を日立化成(株)に譲渡(2021年4月に全残余持分を譲渡)

2018年4月

X染色体連鎖性低リン血症治療剤「Crysvita」を米国で発売

2019年4月

協和発酵バイオ(株)の株式の95%をキリンホールディングス(株)に譲渡(2023年1月に全残余持分を譲渡)

2019年7月

商号を協和発酵キリン(株)から協和キリン(株)に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2024年1月

英国のOrchard Therapeutics plc(現 Orchard Therapeutics Limited)の全株式を取得し完全子会社化

2024年9月

協和麒麟(中国)製薬有限公司の全株式をHong Kong WinHealth Pharma社に譲渡

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社43社、持分法適用会社14社及び親会社1社(キリンホールディングス株式会社)により構成されており、医薬に関係する事業を行っています。その主要な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりです。

 

<主要な事業の内容>

 当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っています。関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

 

(注)本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社(43社)を指すものとしています。

 

<事業系統図>

0101010_001.png

(注)Kyowa Kirin Asia Pacific Pte. Ltd.及び協和麒麟香港有限公司につきましては、2024年8月1日開催の当社の取締役会の決議において、解散及び清算を決定しています。

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金又は

出  資  金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借及びその他

(注1)

協和キリンフロン

ティア(株)

東京都千代田区

百万円

100

医療用医薬品の

製造・販売

100.0

当社が同社より製造及び

サービスを受託

協和キリンプラス

(株)

東京都中野区

百万円

100

請負業、卸小売業及び保険代理業

100.0

当社が同社にサービスを

委託

(注1)

Kyowa Kirin

USA Holdings, Inc.

 

米国

ニュージャージー州

千米ドル

76,300

傘下子会社の統括・管理業務

100.0

(注1、6)

Kyowa Kirin, Inc.

 

米国

ニュージャージー州

千米ドル

0

医療用医薬品の研究開発・販売

(注2)

100.0

(100.0)

資金の

貸付

当社が同社に製品を販売

Kyowa Kirin Canada, Inc.

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

カナダドル

100

医療用医薬品の販売

(注2)

100.0

(100.0)

BioWa, Inc.

米国

ニュージャージー州

千米ドル

10,000

抗体技術の導出

(注2)

100.0

(100.0)

当社が同社に技術等を供与

Kyowa Kirin North America North Carolina, LLC

米国

ノースカロライナ州

千米ドル

1

固定資産の所有・管理

(注2)

100.0

(100.0)

Kyowa Kirin International plc

英国

ガラシールズ

千ポンド

13,849

傘下子会社の統括・管理業務

100.0

(注1、3)

Kyowa Kirin Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

123,045

傘下子会社の統括・管理業務

医療用医薬品の販売

100.0

当社が同社に製品を販売

韓国協和キリン(株)

韓国

ソウル市

百万韓国

ウォン

2,200

医療用医薬品の販売

100.0

資金の

貸付

当社が同社に製品を販売

台灣協和麒麟股份有限公司

台湾

台北市

千台湾ドル

262,450

医療用医薬品の販売

(注2)

100.0

(100.0)

当社が同社に製品を販売

(注3)

協和麒麟香港有限公司

中国

香港

千香港ドル

6,000

医療用医薬品の

開発・販売

(注2)

100.0

(100.0)

資金の

貸付

(注1)

Orchard Therapeutics Limited

英国

ロンドン

千米ドル

29,569

傘下子会社の統括・管理業務

医療用医薬品の研究開発・製造・販売

(注2)

100.0

(100.0)

その他30社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用会社

名称

住所

資本金又は

出  資  金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借及びその他

(注4)

協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)

 

東京都千代田区

百万円

100

バイオシミラー医薬品の開発・製造

・販売

50.0

社債の

引受

当社が同社に技術を供与並びに同社より製造及びサービスを受託

KKI Grunenthal UK HoldCo Ltd

英国

メイデンヘッド

ポンド

100

医療用医薬品の

製造・販売

49.0

キリンバイオマテリアル(株)

東京都中野区

百万円

15

医薬品原薬の研究開発・製造

40.0

債務の保証

Cowellnex(株)

東京都中野区

百万円

100

健康に関する研究・事業開発

50.0

債務の保証

その他10社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 親会社

名称

住所

資本金又は

出  資  金

主要な事業の内容

議決権の
被 所 有

割  合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借及びその他

(注5)

キリンホールディングス(株)

 

東京都中野区

百万円

102,046

持株会社として、

事業会社の事業活動の支配・管理

55.2

資金の

貸付

(注)1.特定子会社に該当しています。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載したものです。

3.2024年8月1日開催の当社の取締役会の決議において、解散及び清算を決定しています。

4.債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月末時点で22,474百万円(日本基準)となっています。

5.有価証券報告書を提出しています。

6.Kyowa Kirin, Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等      (1)売上収益         183,952百万円

(2)税引前損失        12,811百万円

(3)当期損失           9,839百万円

(4)資本合計          16,844百万円

(5)資産合計         156,026百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(2024年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬

5,669

合計

5,669

(注)1.当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントです。

2.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、執行役員及び臨時従業員(再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の社員)は除いています。

3.臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

(2024年12月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,013

43.2

16.5

9,935,667

 

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬

4,013

合計

4,013

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、執行役員及び臨時従業員(再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の社員)は除いています。

2.臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

 当社グループには、協和キリン労働組合が組織されており、2024年12月31日現在の組合員数は2,822人です。

 労使は相互信頼を元に協力的な関係を維持しています。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 女性活躍推進は、少子高齢化に基づく生産年齢人口の減少が進む中で喫緊の課題とされ、政府の成長戦略の一つと位置付けられています。当社グループでは、社会からの期待に応えるとともに、多様性による企業競争力の観点から、女性社員のエンパワーメント、男性の家事・育児等への参画を推進しています。当社のこれまでの取組みが評価され、2016年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づく、厚生労働大臣認定の評価(えるぼし「3段階目」)を取得し、2024年12月31日現在も維持しています。また、女性管理職比率や男性育児休業取得率も向上しています。

 

<「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に関連する当事業年度実績>

 提出会社の状況は、以下のとおりです。

(女性管理職比率)

(2024年12月31日現在)

女性管理職比率

15.5

(注)当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み算出しています。

 

(男女別の育児休業取得率)

(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

男性 育児休業取得率

女性 育児休業取得率

115.4

97.8%

(注)1.当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて算出しています。

2.育児休業には出生時育児休暇も含みます。

3.当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しています。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

 

(男女の賃金差異)

(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

男性の賃金に対する

女性の賃金の割合

正社員

78.2

パート・有期社員

64.8

全従業員

77.4

(注)1.当社では正社員及びパート・有期社員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けていません。

2.正社員は、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者及び執行役員を除いて算出しています。当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しています。等級及び職群毎の人数分布が男女で異なるため、男女の賃金差異が生じています。

3.パート・有期社員は、臨時従業員(再雇用社員、契約社員、パートタイマー等)を対象に算出しています。再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。比較的給与水準が低い雇用形態(契約社員やパートタイム)において女性の比率が高いため、男女の賃金差異が生じています。なお、パートタイマーについては若干名のため、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。

4.賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しています。