2【財務諸表等】

(1)  【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,391

15,715

売掛金

96,569

73,179

商品及び製品

39,037

46,265

仕掛品

13,021

9,591

原材料及び貯蔵品

13,895

14,201

関係会社短期貸付金

注5 384,136

注5 301,871

その他

注1 22,740

注1 21,280

貸倒引当金

129

流動資産合計

注2 581,659

注2 482,103

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,679

37,842

構築物

2,669

2,947

機械及び装置

9,658

10,565

工具、器具及び備品

7,145

9,275

土地

4,452

4,623

建設仮勘定

8,528

11,608

その他

1,861

2,332

有形固定資産合計

注4 67,992

注4 79,192

無形固定資産

 

 

販売権

12,626

10,506

その他

5,424

5,994

無形固定資産合計

18,050

16,500

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,920

4,568

関係会社株式

122,022

131,002

関係会社社債

23,500

22,500

長期前払費用

4,929

7,067

前払年金費用

9,848

11,534

繰延税金資産

33,585

40,964

その他

2,111

2,490

貸倒引当金

27

4

投資その他の資産合計

注2 201,888

注2 220,121

固定資産合計

287,929

315,814

資産合計

869,589

797,917

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,445

12,949

未払金

51,969

75,250

未払法人税等

3,660

514

関係会社預り金

140,394

67,073

契約負債

24,218

16,145

製品回収関連損失引当金

360

契約損失引当金

2,380

6,040

その他

5,452

2,546

流動負債合計

注2 239,518

注2 180,878

固定負債

 

 

補償損失引当金

3,400

契約損失引当金

134

134

資産除去債務

3,777

3,777

その他

51

91

固定負債合計

7,362

4,002

負債合計

246,880

184,879

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,745

26,745

資本剰余金

 

 

資本準備金

103,807

103,807

その他資本剰余金

613

資本剰余金合計

104,420

103,807

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,686

6,686

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,073

別途積立金

297,424

297,424

繰越利益剰余金

189,549

184,160

利益剰余金合計

494,732

488,271

自己株式

3,000

5,848

株主資本合計

622,897

612,975

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,507

36

繰延ヘッジ損益

1,798

評価・換算差額等合計

291

36

新株予約権

102

27

純資産合計

622,709

613,038

負債純資産合計

869,589

797,917

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

注1 277,161

注1 286,510

売上原価

注1 92,039

注1 105,015

売上総利益

185,122

181,495

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び賞与

23,664

24,375

研究開発費

69,776

124,366

その他

38,255

37,376

販売費及び一般管理費合計

注1 131,695

注1 186,116

営業利益又は営業損失(△)

53,427

4,622

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

11,787

78,770

為替差益

8,527

1,864

その他

565

594

営業外収益合計

注1 20,880

注1 81,228

営業外費用

 

 

支払利息

5,767

5,523

異常操業度損失

1,213

その他

1,321

1,264

営業外費用合計

注1 7,088

注1 8,000

経常利益

67,218

68,606

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,310

投資有価証券売却益

2,670

2,244

補償損失引当金戻入益

注2 1,482

契約損失引当金戻入益

506

特別利益合計

2,670

7,541

特別損失

 

 

減損損失

44

618

投資有価証券評価損

939

移転価格税制調整金

注3 5,159

注3 11,848

事業構造改善費用

6,115

契約損失

注4 2,577

注4 1,407

契約損失引当金繰入額

注4 617

注4 650

製品回収関連損失引当金繰入額

146

製品回収関連損失

48

特別損失合計

8,397

21,771

税引前当期純利益

61,491

54,376

法人税、住民税及び事業税

6,195

1,229

法人税等調整額

4,926

7,524

法人税等合計

11,121

6,295

当期純利益

50,370

60,670

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

26,745

103,807

463

104,271

6,686

1,137

297,424

168,142

473,389

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

64

64

剰余金の配当

29,027

29,027

当期純利益

50,370

50,370

自己株式の取得

自己株式の処分

150

150

自己株式の消却

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

150

150

64

21,407

21,343

当期末残高

26,745

103,807

613

104,420

6,686

1,073

297,424

189,549

494,732

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,158

601,247

452

452

219

601,918

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

29,027

29,027

当期純利益

50,370

50,370

自己株式の取得

10

10

10

自己株式の処分

168

318

318

自己株式の消却

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,055

1,798

744

117

860

当期変動額合計

158

21,651

1,055

1,798

744

117

20,791

当期末残高

3,000

622,897

1,507

1,798

291

102

622,709

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

26,745

103,807

613

104,420

6,686

1,073

297,424

189,549

494,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

1,073

1,073

剰余金の配当

30,895

30,895

当期純利益

60,670

60,670

自己株式の取得

自己株式の処分

53

53

1

1

自己株式の消却

666

666

36,236

36,236

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

613

613

1,073

5,388

6,461

当期末残高

26,745

103,807

103,807

6,686

297,424

184,160

488,271

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,000

622,897

1,507

1,798

291

102

622,709

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

30,895

30,895

当期純利益

60,670

60,670

自己株式の取得

40,014

40,014

40,014

自己株式の処分

263

316

316

自己株式の消却

36,902

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,471

1,798

327

75

252

当期変動額合計

2,848

9,923

1,471

1,798

327

75

9,671

当期末残高

5,848

612,975

36

36

27

613,038

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券       :償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式   :移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等     :移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(3)製品回収関連損失引当金

回収を決定した製品の返品などに関して発生する支出に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。

(4)補償損失引当金

補償請求に関して発生する支出に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。

なお、補償額の確定金額は、引当計上した金額と異なる可能性があります。

(5)契約損失引当金

業務委託契約や共同研究開発契約等の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。

4.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益

 当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めていません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。

 

(1)製商品の販売から生じる収益

 顧客に対する製商品の販売契約並びに製商品に係る販売権の譲渡契約及びライセンス契約については、顧客へ製商品、販売権又はライセンス(以下「製商品」という。)を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

 製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価は、返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いています。

 製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

(2)技術収入

 当社は、第三者に当社の開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ています。ライセンス契約には、ライセンスの許諾以外に当社による財又はサービスの提供がない場合と、製造技術や薬剤の提供等の開発協力、規制当局承認対応、共同販売促進等に関して当社による財又はサービスの提供がある場合があります。

 ライセンスの許諾以外に重要な財又はサービスの提供がない場合には、通常、契約一時金はライセンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、ライセンスを許諾した時点で収益を認識しており、開発活動が成功し規制当局の承認が得られたこと等で受領するマイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成される可能性が非常に高くなった時点で収益を認識しています。

 また、ライセンスの許諾を含む複数の重要な財又はサービスの提供がある場合には、単一又は複数の履行義務として識別し、当該履行義務に対して契約一時金及びマイルストン収入からなる取引価格を配分し、契約負債として計上した上で、当該履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務は、個々のライセンス契約に応じた適切な進捗度をインプット法により測定しています。

 ランニング・ロイヤルティ収入及び製剤の売上高合計が一定額を超えたこと等で受領する販売達成マイルストン収入は、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際に販売又は使用された時点か、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

 ライセンス契約における対価は、ライセンスの許諾時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

為替リスクを管理するために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブを利用しています。

なお、投機目的によるデリバティブは保有していません。

(4)ヘッジの有効性

ヘッジの有効性については、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しています。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売権の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

販売権

12,626百万円

10,506百万円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記「2.作成の基礎 (5) 会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。

2.金融資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社社債

23,500百万円

22,500百万円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。関係会社社債は、協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社が発行して当社が引受けている社債であり、同社が債務超過である状況を踏まえて、回収可能性を同社の将来事業計画に基づき判断しています。

当社は、当事業年度において同社の将来の事業計画に基づく将来の支払能力を検討した結果、関係会社社債は全額回収可能と判断しています。当該事業計画には、主要な仮定として市場環境を踏まえた見込販売数量及び取引条件等を用いており、これらの見積りが変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

注1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

その他(流動資産)

300百万円

300百万円

(注)関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものです。

 

注2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

41,418百万円

11,875百万円

長期金銭債権

18

17

短期金銭債務

22,297

42,712

 

注3.保証債務等

保証債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関連会社の借入金に対する債務保証

2,022百万円

4,421百万円

 

注4.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

125百万円

138百万円

構築物

19

19

機械及び運搬具

967

967

工具、器具及び備品

12

12

 

注5.貸出コミットメント(貸手側)

当社は関係会社とCMS基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しています。
これら契約に基づく貸出未実行残高等は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

貸出コミットメントの総額

110,443百万円

197,550百万円

貸出実行残高

4,106

83,782

差引額

106,337

113,768

 

(損益計算書関係)

注1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

87,092百万円

93,326百万円

仕入高

20,761

25,659

その他

25,264

29,114

営業取引以外の取引による取引高

25,667

98,149

 

注2.補償損失引当金戻入益

協和発酵バイオ株式会社において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする補償請求に関して発生する支出に備えるため、補償損失引当金3,400百万円を計上していましたが、当事業年度において、補償金の支払いに伴い全額を取崩し、支払額1,918百万円との差額1,482百万円を「補償損失引当金戻入益」として特別利益に計上しています。

 

注3.移転価格税制調整金

当社が海外連結子会社へ支払う過年度取引に関する調整金を前事業年度において5,159百万円、当事業年度において11,848百万円、特別損失に計上しています。

 

注4.契約損失及び契約損失引当金繰入額

契約の履行に伴い発生した「契約損失」を前事業年度において2,577百万円、当事業年度において1,407百万円、契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積りに基づく「契約損失引当金繰入額」を前事業年度において617百万円、当事業年度において650百万円、それぞれ特別損失に計上しています。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式122,010百万円、関連会社株式12百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式130,890百万円、関連会社株式112百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の減価償却資産償却超過額

5,218百万円

 

15,491百万円

税務上の前払費用

9,549

 

7,215

契約負債

7,416

 

4,944

退職給付信託

4,757

 

4,781

税務上の棚卸資産

3,138

 

3,732

税務上の繰延資産償却超過額

1,609

 

1,178

関係会社株式

608

 

585

未払事業税

472

 

157

その他

8,138

 

9,676

繰延税金資産小計

40,905

 

47,759

評価性引当額

△2,454

 

△2,517

繰延税金資産合計

38,451

 

45,241

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△3,016

 

△3,532

その他有価証券評価差額金

△665

 

△16

固定資産圧縮積立金

△483

 

その他

△702

 

△730

繰延税金負債合計

△4,866

 

△4,277

繰延税金資産の純額

33,585

 

40,964

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

評価性引当額の増減

△0.4

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.6

 

△40.4

法人税税額控除

△6.7

 

△2.1

その他

△1.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.1

 

△11.6

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表注記「27.企業結合」をご参照ください。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

33,679

6,772

83

(61)

2,526

37,842

49,649

 

構築物

2,669

507

18

(8)

210

2,947

4,459

 

機械及び装置

9,658

4,511

331

(306)

3,272

10,565

52,376

 

工具、器具及び備品

7,145

5,301

71

(56)

3,100

9,275

27,718

 

土地

4,452

172

1

4,623

 

建設仮勘定

8,528

20,356

17,276

11,608

 

その他

1,861

809

87

252

2,332

1,349

 

67,992

38,428

17,867

(431)

9,360

79,192

135,551

無形固定資産

販売権

12,626

2,120

10,506

18,219

 

その他

5,424

3,484

1,320

1,593

5,994

3,546

 

18,050

3,484

1,320

3,713

16,500

21,765

(注)1.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額です。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建設仮勘定 高崎工場バイオ医薬原薬製造棟新設   10,209百万円

3.当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書(括弧書)として記載しています。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

156

152

4

製品回収関連損失引当金

360

360

契約損失引当金

2,515

4,848

1,189

6,174

補償損失引当金

3,400

3,400

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

 特記事項はありません。