第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

111,477

125,413

のれん

 

181,034

177,883

無形資産

 

165,297

165,191

持分法で会計処理されている投資

 

3,185

4,441

その他の金融資産

 

32,800

34,093

退職給付に係る資産

 

19,775

19,961

繰延税金資産

 

41,258

39,235

その他の非流動資産

 

8,511

9,437

非流動資産合計

 

563,337

575,655

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

72,933

72,856

営業債権及びその他の債権

 

157,015

158,706

その他の金融資産

 

1,705

1,566

その他の流動資産

 

27,692

23,125

現金及び現金同等物

244,681

234,603

流動資産合計

 

504,026

490,856

資産合計

 

1,067,363

1,066,511

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資本

 

 

 

資本金

 

26,745

26,745

資本剰余金

 

427,733

427,711

自己株式

12

(5,887)

(5,724)

利益剰余金

13

371,050

372,227

その他の資本の構成要素

 

31,171

21,022

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

850,811

841,981

資本合計

 

850,811

841,981

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

持分法適用に伴う負債

 

11,695

10,718

退職給付に係る負債

 

272

281

引当金

 

6,470

7,359

繰延税金負債

 

434

389

その他の金融負債

 

24,119

22,997

その他の非流動負債

 

8,887

4,890

非流動負債合計

 

51,876

46,634

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

121,063

108,734

引当金

 

4,441

5,152

その他の金融負債

 

4,628

11,076

未払法人所得税

 

3,384

6,109

その他の流動負債

 

31,159

46,825

流動負債合計

 

164,675

177,896

負債合計

 

216,551

224,530

資本及び負債合計

 

1,067,363

1,066,511

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

売上収益

232,974

230,654

売上原価

 

(59,467)

(61,862)

売上総利益

 

173,506

168,791

販売費及び一般管理費

(83,234)

(82,829)

研究開発費

 

(49,245)

(52,502)

持分法による投資損益

 

3,109

1,548

その他の収益

4,398

576

その他の費用

(4,661)

(12,877)

金融収益

 

3,566

1,950

金融費用

 

(917)

(2,680)

税引前中間利益

 

46,522

21,977

法人所得税費用

 

(8,745)

(5,657)

中間利益

 

37,777

16,320

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

37,777

16,320

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

10

70.76

31.18

希薄化後1株当たり中間利益(円)

10

70.75

31.18

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

中間利益

 

37,777

16,320

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

1,185

(213)

確定給付制度の再測定

 

127

純損益に振替えられることのない項目合計

 

1,312

(213)

 

 

 

 

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

28,015

(9,520)

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

1,798

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

96

(354)

純損益に振替えられる可能性のある項目合計

 

29,909

(9,874)

その他の包括利益

 

31,222

(10,087)

中間包括利益

 

68,998

6,233

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

68,998

6,233

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2024年1月1日残高

 

26,745

464,731

(2,933)

338,764

102

8,823

中間利益

 

37,777

その他の包括利益

 

28,111

中間包括利益合計

 

37,777

28,111

剰余金の配当

13

(15,591)

自己株式の取得

12

(27,047)

自己株式の処分

 

(135)

67

株式に基づく報酬取引

 

44

(28)

(39)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

127

所有者との取引額合計

 

(91)

(27,008)

(15,463)

(39)

2024年6月30日残高

 

26,745

464,640

(29,941)

361,077

64

36,934

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2024年1月1日残高

 

1,984

(1,798)

9,112

836,418

836,418

中間利益

 

37,777

37,777

その他の包括利益

 

1,185

127

1,798

31,222

31,222

31,222

中間包括利益合計

 

1,185

127

1,798

31,222

68,998

68,998

剰余金の配当

13

(15,591)

(15,591)

自己株式の取得

12

(27,047)

(27,047)

自己株式の処分

 

(68)

(68)

株式に基づく報酬取引

 

(39)

(23)

(23)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

(127)

(127)

所有者との取引額合計

 

(127)

(166)

(42,728)

(42,728)

2024年6月30日残高

 

3,169

40,167

862,688

862,688

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2025年1月1日残高

 

26,745

427,733

(5,887)

371,050

27

30,661

中間利益

 

16,320

その他の包括利益

 

(9,874)

中間包括利益合計

 

16,320

(9,874)

剰余金の配当

13

(15,177)

自己株式の取得

    

(4)

自己株式の処分

 

(8)

56

株式に基づく報酬取引

 

(15)

111

(27)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

35

所有者との取引額合計

 

(23)

163

(15,143)

(27)

2025年6月30日残高

 

26,745

427,711

(5,724)

372,227

20,787

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2025年1月1日残高

 

482

31,171

850,811

850,811

中間利益

 

16,320

16,320

その他の包括利益

 

(213)

(10,087)

(10,087)

(10,087)

中間包括利益合計

 

(213)

(10,087)

6,233

6,233

剰余金の配当

13

(15,177)

(15,177)

自己株式の取得

 

(4)

(4)

自己株式の処分

 

48

48

株式に基づく報酬取引

 

(27)

69

69

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

(35)

(35)

所有者との取引額合計

 

(35)

(62)

(15,064)

(15,064)

2025年6月30日残高

 

234

21,022

841,981

841,981

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

46,522

21,977

減価償却費及び償却費

 

12,072

12,326

減損損失及び減損損失戻入益(益)

 

255

506

引当金の増減額(減少)

 

(1,358)

1,739

持分法による投資損益(益)

 

(3,109)

(1,548)

為替差損益(益)

 

6,335

2,200

棚卸資産の増減額(増加)

 

(3,101)

(784)

営業債権の増減額(増加)

 

1,965

(5,055)

営業債務の増減額(減少)

 

(2,658)

(5,224)

契約負債の増減額(減少)

 

(5,848)

(3,926)

法人所得税の支払額又は還付額(支払)

 

(5,828)

(475)

その他

 

1,604

18,106

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

46,851

39,840

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

(13,099)

(20,958)

有形固定資産の売却による収入

 

3,357

71

無形資産の取得による支出

 

(21,882)

(10,120)

投資有価証券の取得による支出

 

(970)

(295)

投資有価証券の売却による収入

 

214

222

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

14,15

(48,196)

関係会社社債の償還による収入

 

4,000

エスクロー口座への振替による支出

15

(7,700)

その他

 

75

40

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

(80,501)

(34,740)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

新株予約権付社債の償還による支出

15

(9,621)

リース負債の返済による支出

 

(1,848)

(2,061)

自己株式の取得による支出

12

(27,047)

(4)

自己株式取得のための預託金の増減額(増加)

 

(8,959)

配当金の支払額

13

(15,591)

(15,177)

その他

 

(163)

21

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

(63,229)

(17,221)

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

4,931

2,043

現金及び現金同等物の増減額(減少)

 

(91,948)

(10,078)

現金及び現金同等物の期首残高

403,083

244,681

現金及び現金同等物の中間期末残高

311,135

234,603

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 協和キリン株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しています。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社です。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区です。当社グループの要約中間連結財務諸表は、2025年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

 当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2)要約中間連結財務諸表の承認

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、2025年7月31日開催の取締役会において公表の承認がなされ

ています。

 

(3)測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(4)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しています。

 

(5)会計上の判断、見積り及び仮定

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

(6)表示方法の変更

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

 前中間連結会計期間において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、「法人所得税の支払額又は還付額(支払)」に科目名を変更しています。また、前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人所得税の支払額」に表示していた(5,828)百万円は、「法人所得税の支払額又は還付額(支払)」(5,828)百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた(681)百万円は、「投資有価証券の取得による支出」(970)百万円、「投資有価証券の売却による収入」214百万円、「その他」75百万円としてそれぞれ組替えています。

 

3.重要性がある会計方針

 本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

4.事業セグメント

 当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。

 

5.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

現金及び預金

26,592

24,480

貸付期間が3か月以内の親会社に対する貸付金

218,089

210,122

合計

244,681

234,603

 

6.収益

 当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っています。

 顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりです。

①地域統括会社別売上収益

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

日本

65,278

58,364

北米

79,901

88,397

EMEA

36,886

37,029

その他

50,910

46,865

合計

232,974

230,654

(注)1.One Kyowa Kirin 体制(地域(リージョン)軸、機能(ファンクション)軸と製品(フランチャイズ)軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制)における地域統括会社(連結)の製商品の売上収益を基礎として区分しています。

2.EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。

3.その他は、技術収入、造血幹細胞遺伝子治療(Orchard Therapeutics社の売上収益)及び受託製造等です。

4.前中間連結会計期間において区分掲記していた「アジア/オセアニア」の売上収益(19,786百万円)は、2024年のAPACリージョンの事業再編に伴い、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。

 

②財又はサービス別売上収益

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

製商品(注1、2)

208,684

205,156

主要な製商品

 

 

Crysvita/クリースビータ

90,852

99,779

Poteligeo/ポテリジオ

19,082

21,617

Libmeldy/Lenmeldy

1,440

4,410

Nourianz

3,531

4,591

フォゼベル

1,674

3,668

ダーブロック

5,668

6,860

ネスプ

1,358

861

ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」

5,586

4,877

ジーラスタ

10,451

9,072

ロミプレート

6,463

7,270

オルケディア

4,904

5,357

リツキシマブBS「KHK」

3,781

3,235

ノウリアスト

3,361

3,059

ハルロピ

2,165

2,142

ドボベット(注3)

3,939

技術収入(注4)

24,289

25,497

主要な技術収入

 

 

ベンラリズマブ ロイヤルティ(注5)

14,436

15,714

合計

232,974

230,654

 

(注)1.製商品の売上収益は、従来、地域統括会社(連結)の売上収益を基礎として、「日本」と「海外」(日本以外)とに分類していましたが、グローバル戦略品の伸長等に伴い、当中間連結会計期間より当該分類を廃止しています。なお、前中間連結会計期間についても、当該変更に基づき表示しています。

2.日本における売上収益は値引等控除前の金額、海外における売上収益は値引等控除後かつ為替影響込みの金額で表示しています。

3.ドボベットは、LEO Pharma社と締結していた販売提携契約の終了に伴い、当社による販売を2024年12月31日に終了しました。

4.技術収入とは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用等を認めたライセンス契約に基づいて得ている契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入による売上収益を指します。

5.ベンラリズマブ ロイヤルティには、AstraZeneca社販売のFasenraの売上ロイヤルティ(当社独自の見積りを含む)のみを記載しています。

 

7.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

従業員給付費用

42,158

40,237

販売促進費

9,074

8,390

減価償却費及び償却費

5,979

5,769

その他

26,023

28,434

合計

83,234

82,829

 

8.その他の収益

 その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

受入賃貸料

282

275

固定資産売却益

2,421

73

補償損失引当金戻入益(注)

1,482

その他

213

228

合計

4,398

576

(注)協和発酵バイオ株式会社において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする補償請求に関して発生する支出に備えるための引当金であり、前中間連結会計期間において一部戻入れています。

 

9.その他の費用

 その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

事業構造改善費用(注1)

2,657

10,542

契約損失引当金繰入額(注2)

869

契約損失(注2)

1,227

740

減損損失

255

223

その他

522

504

合計

4,661

12,877

(注)1.構造改革施策の実施に伴い発生する支出です。

2.「契約損失」は契約の履行に伴い発生する支出であり、「契約損失引当金繰入額」は契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。

 

10.1株当たり中間利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

37,777

16,320

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

37,777

16,320

期中平均普通株式数(株)

533,877,966

523,419,443

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

33,840

960

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

533,911,806

523,420,403

1株当たり中間利益

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

70.76

31.18

希薄化後1株当たり中間利益(円)

70.75

31.18

 

11.金融商品

 金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

 

(償却原価で測定される金融資産及び金融負債)

 営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額によっています。また、社債については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、償却原価で測定される金融資産については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めていません。

 

(その他の金融資産及び金融負債)

 資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、非上場株式及び出資金の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しています。算定にあたっては、純資産価値等の観察不能なインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。

 デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

 

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

480

480

その他の金融資産

79

79

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

46

46

非上場株式及び出資金

5,534

5,534

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

(349)

(6,184)

(6,533)

(注)公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

169

169

その他の金融資産

78

78

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

43

43

非上場株式及び出資金

5,361

5,361

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

(259)

(6,085)

(6,344)

(注)公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

 

12.資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、17,000,000株(取得価額40,000百万円)を上限として自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき、取得した全ての自己株式を2024年11月14日を予定日として消却することについて決議しました。これを受け、2024年2月13日から2024年10月31日を取得期間として東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付けを実施しています。

 これにより、当中間連結会計期間において、当社普通株式9,984,500株(取得価額27,038百万円)を取得しました。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

重要な取引はありません。

 

13.配当

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(1)配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

15,591

29.00

2023年12月31日

2024年3月25日

 

(2)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年8月1日

取締役会

普通株式

15,304

29.00

2024年6月30日

2024年9月2日

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(1)配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月19日

定時株主総会

普通株式

15,177

29.00

2024年12月31日

2025年3月21日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年7月31日

取締役会

普通株式

15,705

30.00

2025年6月30日

2025年9月1日

 

14.企業結合

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(1)企業結合の概要

当社は、2023年10月5日開催の取締役会において、英国のバイオ医薬品企業Orchard Therapeutics plc(以下「Orchard社」という。)の発行済株式の100%を取得することを決議し、英国2006年会社法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント手続きによるOrchard社の全発行済株式の買収は2024年1月24日付で完了しました。この買収により、Orchard社は当社の完全子会社となりました。

① 被取得企業の名称、事業内容

被取得企業の名称

Orchard Therapeutics plc

事業内容

造血幹細胞遺伝子治療(HSC-GT)の開発・商業化

② 企業結合の主な理由

 本件株式取得は、2030年に向けたビジョンの実現に向けたマテリアリティ(重要経営課題)として選定している「革新的な医薬品の創出」のための重要なステップとなります。Orchard社が開発した遺伝子治療のアプローチは、患者さん自身の造血幹細胞の遺伝子を改変し投与することを特徴としており、一度の投与で遺伝性疾患の根本的な原因を治す可能性があります。Orchard社は、造血幹細胞遺伝子治療(hematopoietic stem cell gene therapy、以下「HSC-GT」という。)のリーディング・プロバイダーとして、すでに欧州でライソゾーム病の適応を有するHSC-GTの製品を上市して、また2024年3月に米国でも承認を取得した、本領域において着実に実績を積んでいる会社です。当社は、自社のバイオ医薬品に対する強みとOrchard社が持つ細胞遺伝子治療研究に関する強みを掛け合わせることで、将来のアンメットメディカルニーズを満たす医薬品の開発及びLife-changingな価値の創出を目指します。

③ 取得日

 2024年1月24日

④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法及び取得した議決権付資本持分の割合

 当社の連結子会社であるKyowa Kirin International plcが、現金を対価とする株式取得によりOrchard社の議決権株式の100%を取得しています。

⑤ 取得対価の公正価値

(単位:百万円)

項目

金額

現金

54,093

条件付対価

3,043

合計

57,135

(注)Orchard社が小児の早期発症型異染性白質ジストロフィー(MLD)の治療法として開発したOTL-200(欧州製品名:Libmeldy/米国製品名:Lenmeldy)について、米国で製造販売承認を取得した場合に、株主は1ADSあたり1.00米ドルを受け取る権利を有するため、取得日時点における当該承認を取得する可能性を見積り、決済見込額3,043百万円を条件付対価として認識していました。その後、2024年3月18日に承認を取得したため、取得日の公正価値と決済見込額の差額335百万円を要約中間連結損益計算書に事業構造改善費用として「その他の費用」に計上しています。

 

(2)取得した資産及び引き受けた負債

 取得日に取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

項目

金額

非流動資産

35,606

流動資産

13,230

資産合計

48,836

非流動負債

5,021

流動負債

20,815

負債合計

25,836

純資産

23,000

(注)1.第1四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、非流動負債が7,697百万円減少し、のれんの金額が同額減少しました。

   2.非流動資産のうち、無形資産に配分された30,848百万円の主な内訳は、販売権17,483百万円、仕掛研究開発費13,305百万円です。

3.流動資産には、現金及び現金同等物が9,099百万円含まれています。

 

(3)取得により生じたのれん

(単位:百万円)

項目

金額

取得の対価

57,135

当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値

23,000

取得により生じたのれん

34,135

(注)1.第1四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、非流動負債が7,697百万円減少し、のれんの金額が同額減少しました。

   2.のれんの主な内容は、Orchard社が保有する、HSC-GTという従来の薬剤とは異なる治療法に必要な研究から開発、製造、サプライチェーンで患者さんに届けるまでの、バリューチェーン全体に係るインフラ及びノウハウであるビジネスプラットフォームの価値を評価したものです。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

(4)取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係

(単位:百万円)

項目

金額

取得対価合計

57,135

被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

(9,099)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

48,196

 

(5)取得関連費用

 当企業結合に係る取得関連費用は、1,501百万円です。このうち、624百万円を前連結会計年度の連結損益計算書に事業構造改善費用として「その他の費用」に、877百万円を当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に事業構造改善費用として「その他の費用」に、それぞれ計上しています。

 

(6)当社グループの業績に与える影響

 取得日以降に生じた損益及び取得日が2024年1月1日であると仮定した場合の損益(いわゆる「プロ・フォーマ情報」)については、重要性が乏しいため開示していません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

15.キャッシュ・フロー情報

 前中間連結会計期間における「新株予約権付社債の償還による支出」(9,621)百万円は、Orchard Therapeutics社が企業結合前に発行していた新株予約権付社債に関する支出です。

 当中間連結会計期間における「エスクロー口座への振替による支出」(7,700)百万円は、米国バイオ医薬品原薬製造工場の建設資金の一部をエスクロー口座(入出金制限口座)へ預託したものです。

 

16.後発事象

子会社の清算

当社は、2025年7月11日に、当社の連結子会社であるKyowa Kirin International plc.が全株式を保有するOrchard Therapeutics Limitedの解散及び清算を決定しました。清算結了の具体的な時期につきましては、現時点において未定ですが、当社連結業績に与える影響は軽微です。

 

2【その他】

2025年7月31日開催の取締役会において、第103期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。

(イ)中間配当による配当金の総額          15,705百万円

(ロ)1株当たりの金額               30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日      2025年9月1日

 

(注)2025年6月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。