## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 1,450,000,000
計 | 1,450,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年６月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 364,942,682 | 349,942,682 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株
計 | 364,942,682 | 349,942,682 | － | －

（注）　平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成28年５月20日に普通株式15,000,000株を消却いたしました。

#### （２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円）
平成13年４月１日～ 平成14年３月31日 (注)１ | △133 | 364,942 | － | 36,275 | － | 31,376

（注）１　利益による自己株式消却による減少であります。

２　平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成28年５月20日に自己株式15,000,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、349,942,682株となっております。

#### （６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | 83 | 56 | 205 | 511 | 5 | 15,538 | 16,398 | －
所有株式数 （単元） | － | 1,314,078 | 53,167 | 529,098 | 1,240,798 | 76 | 510,748 | 3,647,965 | 146,182
所有株式数の割合（％） | － | 36.03 | 1.46 | 14.50 | 34.01 | 0.00 | 14.00 | 100.00 | －

（注）１　自己株式15,770,285株は、「個人その他」に157,702単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

#### （７）【大株主の状況】

|  | 平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 27,675 | 7.58
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 18,289 | 5.01
日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 17,403 | 4.77
富士フイルム㈱ | 東京都港区西麻布２－26－30 | 17,271 | 4.73
トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 15,000 | 4.11
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 7,096 | 1.94
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 6,503 | 1.78
ダイセル持株会 | 大阪市北区大深町３－１ | 5,295 | 1.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASS ACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 5,010 | 1.37
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 4,742 | 1.30
計 | － | 124,286 | 34.06

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式15,770千株（4.32％）があります。

２　上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）27,675千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）18,289千株であります。

３　日本生命保険(相)と他１社から平成26年３月24日付で大量保有報告書に関する変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本生命保険(相) | 大阪市中央区今橋３－５－12 | 19,227 | 5.27
ニッセイアセットマネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 1,145 | 0.31
計 | － | 20,372 | 5.58

４　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成21年６月29日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年６月22日現在で共同保有者計３社が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

（大量保有報告書の内容）

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 6,503 | 1.78
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 9,001 | 2.47
三菱ＵＦＪ投信㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 2,893 | 0.79
計 | － | 18,397 | 5.04

#### （８）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 15,770,200 （相互保有株式） 普通株式 358,800 | － | 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） | 普通株式 348,667,500 | 3,486,675 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 146,182 | － | 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 | 364,942,682 | － | －
総株主の議決権 | － | 3,486,675 | －

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式92株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ダイセル | 大阪市北区大深町３－１ | 15,770,200 | － | 15,770,200 | 4.32
（相互保有株式） 林船舶㈱ | 兵庫県姫路市網干区大江島827－７ | － | 358,800 | 358,800 | 0.10
計 | － | 15,770,200 | 358,800 | 16,129,000 | 4.42

（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。

#### （９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

①平成27年11月６日の取締役会決議による取得の状況

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（平成27年11月６日）での決議状況 （取得期間 平成27年11月９日～平成28年３月31日） | 2,600,000 | 4,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 2,146,200 | 3,999,874,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 453,800 | 125,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 17.5 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | － | －

②平成28年５月11日の取締役会決議による取得の状況

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（平成28年５月11日）での決議状況 （取得期間 平成28年５月12日～平成28年９月30日） | 3,000,000 | 4,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | －
当期間における取得自己株式 | 2,966,500 | 3,999,985,700
提出日現在の未行使割合(％) | 1.1 | 0.0

（注）平成28年５月11日開催の取締役会決議による自己株式の取得は、平成28年６月９日（受渡ベース）をもちまして終了しております。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 1,998 | 3,321,871
当期間における取得自己株式 | 136 | 198,132

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | 15,000,000 | 10,364,915,397
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 76 | 125,705 | － | －
保有自己株式数 | 15,770,285 | － | 3,736,921 | －

（注）当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し・買取りによる株式は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社は、各事業年度の連結業績を反映した配当と、より強固な収益基盤を確立して中長期的な株主価値向上に資するための内部留保の充実とを総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。

また、平成26年度から３年間の中期計画「3D-Ⅱ」では、配当額と自己株式取得額とを合算した金額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率である株主還元性向を30％とすることを目標としております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、第２四半期末日及び期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。

これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を１株につき13円といたしました。これにより、中間配当を含めた当事業年度の１株当たり年間配当は、５円増配の26円となりました。

内部留保資金につきましては、新規事業展開及び既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化対策など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。

なお、当社は、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
平成27年11月６日 取締役会決議 | 4,567 | 13
平成28年６月17日 定時株主総会決議 | 4,539 | 13

### ４【株価の推移】

#### （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
最高（円） | 563 | 787 | 933 | 1,648 | 1,922
最低（円） | 391 | 424 | 683 | 816 | 1,375

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

#### （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月
最高（円） | 1,615 | 1,922 | 1,859 | 1,827 | 1,808 | 1,566
最低（円） | 1,470 | 1,584 | 1,754 | 1,498 | 1,435 | 1,402

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株)
代表取締役 社長 社長執行役員 | 役員人事・報酬委員会委員、経営諮問委員会委員長 | 札　場　　　操 | 昭和31年２月23日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | 平成28年６月から １年 | 81
平成16年10月 | 当社総合企画室主席部員
平成18年６月 | 当社執行役員 当社事業支援センター副センター長
平成20年６月 | 当社原料センター長
平成22年６月 | 当社代表取締役社長(現) 当社社長執行役員(現)
代表取締役 専務執行 役員 | 役員人事・報酬委員会委員、経営諮問委員会委員、事業支援センター長、企業倫理室担当、総合企画室担当、業務革新室担当 | 福　田　眞　澄 | 昭和27年１月12日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成28年６月から １年 | 58
平成16年４月 | 当社有機機能品カンパニー長
平成16年６月 | 当社執行役員
平成18年６月 | 当社常務執行役員
平成24年６月 | 当社代表取締役(現) 当社専務執行役員(現)
取締役 常務執行 役員 | 経営諮問委員会委員、品質監査室担当、レスポンシブル・ケア室担当、有機合成カンパニー担当、特機・ＭＳＤカンパニー担当 | 小　河　義　美 | 昭和35年１月８日生 | 昭和58年４月 | 当社入社 | 平成28年６月から １年 | 32
平成14年４月 | 当社業務革新室長
平成18年６月 | 当社執行役員 当社特機・ＭＳＤカンパニー副カンパニー長
平成21年６月 | 当社生産技術室長
平成23年６月 | 当社取締役(現)
平成25年６月 | 当社常務執行役員(現)
取締役 常務執行 役員 | 経営諮問委員会委員、研究開発本部長、新事業企画室担当、知的財産センター担当 | 西　村　久　雄 | 昭和29年12月12日生 | 昭和60年８月 平成17年７月 平成22年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月 | 当社入社 当社ＣＰＩカンパニー長 当社執行役員 当社研究統括部長 当社常務執行役員(現) 当社取締役(現) | 平成28年６月から １年 | 19
取締役 | 経営諮問委員会委員 | 後　藤　　　昇 | 昭和27年３月27日生 | 昭和49年４月 | ポリプラスチックス㈱入社 | 平成28年６月から １年 | 4
平成13年８月 | 同社生産技術センター所長
平成17年３月 | 同社執行役員
平成19年３月 | 同社常務執行役員
平成19年９月 | 同社取締役
平成20年３月 | 同社代表取締役社長(現)
平成24年６月 | 当社取締役(現)
取締役 | 役員人事・報酬委員会委員長 | 岡　田　明　重 | 昭和13年４月９日生 | 平成９年６月 | ㈱さくら銀行取締役頭取(代表取締役) | 平成28年６月から １年 | 17
平成11年６月 | 同行執行役員を兼務
平成13年４月 | ㈱三井住友銀行取締役会長(代表取締役)
平成14年12月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役会長(代表取締役)
平成17年６月 | ㈱三井住友銀行特別顧問
平成18年６月 | 当社取締役(現)
平成22年４月 | ㈱三井住友銀行名誉顧問(現)

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株)
取締役 | 役員人事・報酬委員会委員 | 近　藤　忠　夫 | 昭和19年４月12日生 | 平成16年６月 | ㈱日本触媒代表取締役副社長 | 平成28年６月から １年 | 3
平成17年４月 | 同社代表取締役社長
平成23年４月 | 同社代表取締役会長
平成23年６月 | 同社取締役会長
平成24年６月 | 同社相談役(現)
平成25年６月 | 当社取締役(現)
取締役 | 役員人事・報酬委員会委員 | 下　﨑　千代子 | 昭和29年11月30日生 | 昭和58年10月 平成４年４月 平成11年４月 平成16年４月 平成16年10月 平成27年６月 | 富山大学経営短期大学部助教授 奈良産業大学経済学部経営学科教授 神戸商科大学商経学部経営学科教授 兵庫県立大学経済経営研究所 (現:政策科学研究所)教授 大阪市立大学大学院経営学研究科教授(現) 当社取締役(現) | 平成28年６月から １年 | 0
常勤監査役 |  | 桝　田　宏　安 | 昭和32年３月31日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成27年６月から ４年 | 7
平成24年６月 | 当社姫路製造所網干工場副工場長
平成27年６月 | 当社常勤監査役(現)
常勤監査役 |  | 井　口　友　二 | 昭和29年６月１日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成28年６月から ４年 | 13
平成13年７月 | 当社国際部長
平成18年６月 | 当社執行役員 当社総合企画室副室長
平成20年６月 | 当社総合企画室長
平成24年６月 | 当社常務執行役員
平成28年６月 | 当社常勤監査役(現)
監査役 |  | 岡　本　圀　衞 | 昭和19年９月11日生 | 平成17年４月 | 日本生命保険(相)代表取締役社長 | 平成26年６月から ４年 | －
平成22年６月 | 当社監査役(現)
平成23年４月 | 日本生命保険(相)代表取締役会長(現)
監査役 |  | 髙　野　利　雄 | 昭和18年４月18日生 | 昭和43年４月 | 札幌地検検事 | 平成28年６月から ４年 | 2
平成７年７月 | 甲府地検検事正
平成12年11月 | 東京地検検事正
平成13年11月 | 仙台高検検事長
平成16年１月 | 名古屋高検検事長
平成17年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成18年２月 | 髙野法律事務所開設
平成23年６月 | 当社補欠監査役
平成24年６月 | 当社監査役(現)
監査役 |  | 市　田　　　龍 | 昭和27年４月２日生 | 昭和56年10月 昭和60年３月 平成14年７月 平成19年９月 平成25年７月 平成26年６月 | 太田哲三事務所(現:新日本有限責任監査法人)京都事務所入所 公認会計士登録 新日本監査法人(現:新日本有限責任監査法人)代表社員(現:シニアパートナー) 新日本有限責任監査法人　西日本ブロック長兼大阪事務所所長 市田龍公認会計士事務所設立 当社監査役(現) | 平成26年６月 から ４年 | 0
|  |  | 計 |  |  |  | 241

（注）１　取締役岡田明重、近藤忠夫及び下﨑千代子は、社外取締役であります。

２　監査役岡本圀衞、髙野利雄及び市田龍は、社外監査役であります。

### ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社にとってコーポレート・ガバナンスの強化は、企業価値の向上を実現し、上場企業としての社会的使命と責任を果たすための重要な経営課題として認識しております。

各機関の役割分担を明確化することで機動性を確保し、迅速な決定と執行を行える経営体制を実現するとともに、外部からの意見も積極的に取り入れ、企業運営に活かし、経営の透明性・公正性向上を図ることにより、会社経営の健全性の維持に努めていく所存であります。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社であります。取締役については、複数の社外取締役を選任しており、その見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締役会における経営判断の適切性と監督機能を強化しております。また、執行役員制を導入しており、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図っております。加えて、カンパニー制を導入し、生産・販売・研究の一体運営の徹底や、コーポレート部門の生産性向上と戦略機能の強化などを推し進めております。

現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。

取締役会

取締役会は、社外取締役３名を含めた８名で構成されております。原則として月１回開催し、当社取締役会規程に基づいて、経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、職務執行および業務執行を監督しております。

なお、株主による取締役の信任の機会を増やすことにより取締役の経営責任を明確化して、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、取締役の任期を１年としております。

監査役

監査役の員数は５名で、内３名が社外監査役であります。監査役監査の状況につきましては、「②監査役監査および内部監査の状況」に記載のとおりであります。

なお、監査役監査を支える体制として、業務執行部門から独立した組織として監査役室を設置し、専任の室員を確保しております。

役員人事・報酬委員会

取締役、執行役員等の人事および報酬につきましては、取締役会議長又は監査役会議長の諮問を受けて答申する機関として、社外取締役が委員長を務め、社外取締役並びに取締役会長および代表取締役で構成される「役員人事・報酬委員会」を設置しております。なお、現在の役員人事・報酬委員会は、社外取締役３名、社内取締役２名（いずれも代表取締役）で構成されています。

経営諮問委員会

グループ戦略の策定やそれに基づく事業の再構築等、会社の重要案件を審議し、社長執行役員に答申する機関として「経営諮問委員会」を設置しております。経営諮問委員会は、社長執行役員、取締役（社外取締役を除く）および社長執行役員が指名する執行役員をもって構成されており、必要の都度、随時開催しております。

執行役員

意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図るため、執行役員制を導入しております。現在、執行役員は23名（内４名が取締役を兼務）で、各執行役員は、カンパニー担当役員、カンパニー長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長等として、当社グループの業務執行にあたっております。

経営会議

社長執行役員が取締役会の決定する会社経営の基本方針を執行するに当り協議、決定する機関として「経営会議」を設置しております。経営会議は、社長執行役員、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）および社長執行役員が指名する執行役員をもって構成されており、原則として月２回開催しております。

企画会議

業務執行部門の重要な企画案件に関し、経営陣を中心とした構成員が審議する機関として「企画会議」を設置しており、原則として月２回開催しております。

事業戦略会議

部門、グループ企業および新規事業創出に係る課題、問題点に関し、経営陣を中心とした構成員が審議する場として「事業戦略会議」を設置しており、原則として月１回以上開催しております。

研究開発会議

研究開発に関し、経営陣を中心とした構成員が研究開発テーマ・要員体制・社外Ｒ＆Ｄ等の計画を審議する機関として、また研究開発テーマの進捗状況を確認する場として「研究開発会議」を設置しており、原則として年４回開催しております。

グループ・カンパニー長会議

経営陣が、カンパニー長および主要なグループ企業の社長から現状や経営上の課題について報告を受け、それぞれの事業の状況を把握し、必要に応じて事業に対する支援や問題解決を迅速に行うため「グループ・カンパニー長会議」を設置しており、原則として年２回開催しております。

監査室

内部監査機能として監査室（８名）を設置し、各業務執行部門、グループ企業に対し定期的な内部監査を行っております。

当社の企業統治の体制を図示すると次のようになります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社として効率的な意思決定と十分な監督・監査機能が果たせるような仕組みによりコーポレート・ガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制をとっております。

このような当社の現状は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」（平成21年６月17日公表）において提示された類型のうち「社外取締役の選任と監査役会との連携」に該当すると認識しております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。

イ．当社およびグループ企業（以下「ダイセルグループ」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、「ダイセルグループ行動方針」を定め、具体的な行動指針として「ダイセル行動規範」を定めるとともに、グループ企業における具体的な行動指針の策定を推進し、その運用状況について確認する。

ｂ．当社は、ダイセルグループにおけるコンプライアンスの実践等を推進する組織として、企業倫理室を設置する。

ｃ．企業倫理室は、企業倫理マネジメント規程に基づき、ダイセルグループの取締役および使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、毎年、各部門および各グループ企業の活動計画の作成、結果のフォローを行い、取締役会に報告する。

ｄ．企業倫理室は、定期的にグループ企業に対してヒアリングを実施し、グループ企業のコンプライアンスに関する状況の把握に努める。

ｅ．ダイセルグループの取締役および使用人は、重大な法令違反等、コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は、直ちに企業倫理室に報告を行い、その報告に基づき、企業倫理室担当役員が調査を行い、社長と協議の上、必要な措置を講ずる。

ｆ．当社は、社内外に窓口を置く内部通報制度を設け、ダイセルグループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

ｇ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する法令等を遵守し、必要な体制の整備を図る。

ｈ．ダイセルグループは、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、周知徹底するとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い、反社会的勢力排除のための仕組みを整備する。

ロ．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制

ａ．当社は、取締役の職務にかかわる下記の重要文書（電磁的記録を含む）を適切に管理し保存するとともに、閲覧可能な状態を維持する。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・計算書類

・その他職務の執行にかかわる重要な書類

ｂ．当社は、情報管理に関する諸規程に基づき、種類に応じて情報を適切に管理する。

ｃ．当社は、文書管理に関する諸規程に基づき、ロ．－ａ．記載の文書、その他各種会議体等の議事録、各部門における重要な書類を適切に管理し保存する。

ハ．ダイセルグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、ダイセルグループの企業活動に潜在するリスクに適切に対応できる体制の整備を図るため、リスク管理委員会を設置する。

ｂ．当社は、ダイセルグループにおけるリスク管理に関する諸規程の制定を推進する。

ｃ．リスク管理委員会は、リスク管理に関する諸規程に基づき、毎年、ダイセルグループのリスク管理の実態についての調査および評価を実施し、経営会議等において報告するとともに、必要に応じて対策を協議する。また、その内容について取締役会に報告する。

ｄ．当社は、ダイセルグループにおける災害、事故等への対応を諸規程に定める等、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持および向上を図る。

ｅ．ダイセルグループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進めるように努める。

ニ．ダイセルグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、経営の意思決定および監督機能と会社の業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて企業経営のさらなる活性化を図るため、執行役員制を導入する。取締役会は、経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行および業務執行を監督する。

ｂ．当社は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、複数の社外取締役を置く。このうち独立性の高い取締役については、いわゆる独立役員として明示する。

ｃ．取締役会は、取締役候補者の選任、代表取締役、会長および社長の選定ならびに業務執行を行う執行役員の選任および職務分掌等を決定するにあたり、社外取締役を委員長とする役員人事・報酬委員会の答申を受ける。

ｄ．取締役会は、業務執行を委嘱する執行役員の業務分掌の範囲を定め、取締役は、重要な各部門の業務分掌を定める業務分掌規程に基づき、効率的な業務の執行を監督する。

ｅ．当社は、ダイセルグループにおける機関等の権限および意思決定手続きの明確化を推進し、職務執行の効率化を図る。

ｆ．当社は、ダイセルグループの基本理念に基づきグループとして長期的に目指す姿を定め、これを実現するために課題および目標を設定した中期計画を策定のうえ、年度ごとの予算管理を通じて、経営の効率化を図るとともに、その着実な達成に努める。

ｇ．当社は、組織および職務分掌について適宜その妥当性を確認し、また、全社またはグループ横断的な課題に対してはプロジェクト編成等を行い、業務の執行が効率的に行われるように努める。

ｈ．当社は、代表取締役を含む業務執行を行う取締役および執行役員等ならびに主要なグループ企業の代表取締役が出席するグループ・カンパニー長会議を定期的に開催し、経営上の課題や重要な情報を共有する。

ホ．ダイセルグループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は、グループ全体の実態を把握し、内部統制に関する諸施策を審議する機関として内部統制審議会を設置し、グループ全体の内部統制の有効性の確保に努める。

ｂ．当社は、グループ経営強化を図るため、グループ企業の重要な意思決定や経営状況の報告に関する手続きおよびグループ企業を管掌する部門を定めたグループ企業経営に関する諸規程を適切に運用する。また、当該諸規程による連絡または報告等に基づき、ダイセルグループの状況やリスクの把握に努める。

ｃ．ダイセルグループは、グループ共通の倫理行動基準として「ダイセルグループ行動方針」を定め、グループ内の倫理意識の高揚を図る。

ｄ．ダイセルグループは、システム基盤の共通化を通じ、情報管理を徹底するとともに、内部統制の有効性の確保を図る。

ｅ．監査室は、レスポンシブル・ケア室、企業倫理室および品質監査室ならびに監査役および会計監査人と連携し、監査を通じて、ダイセルグループの業務の適正の確保に努める。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．当社は、監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、監査役が監査役室員の増強を要請した場合、直ちに人選を行う。

ｂ．当社は、監査役室員の任命、異動、評価、進級等の人事権にかかわる事項の決定について、監査役の事前の承認を受ける。

ｃ．当社は、監査役室員をして監査役の指揮命令に服させるものとする。

ト．ダイセルグループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役および業務執行を行う取締役は、取締役会等の重要会議において随時業務執行の状況報告を行い、経営会議等の重要会議における業務執行状況の報告については、当該重要会議に出席する常勤監査役が監査役会に報告する。

ｂ．代表取締役は、監査役と協議の上、監査役への報告事項を定める等、監査役への報告の体制の整備を図り、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

ｃ．代表取締役は、監査役会の定めた年度監査基本計画の提示を受け、監査室との連携をとりながら、各部門、グループ各社の監査が実効的に実施できる体制の整備に努める。

ｄ．監査室、レスポンシブル・ケア室、企業倫理室および品質監査室は、業務遂行の過程で取得したダイセルグループの状況について、監査役との定期的な会合等を通じて意見の交換や報告を実施する。

ｅ．当社は、グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業からの報告について、監査役が確認できる体制を整備する。

ｆ．当社は、監査役が職務遂行のために要する費用について監査役の確認のうえ予算を策定し、また、当該費用に関する監査役からの請求に基づき、内容を確認のうえ償還する体制を構築する。

ｇ．企業倫理室は、社内外に窓口を置く内部通報制度による内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

ｈ．当社は、監査役への報告に関し、その報告をしたことを理由として当該報告者に不利益が生じないことを確保する。

当社では、上述の内部統制システム構築の基本方針の各項目について、具体的な活動状況の調査および実効性評価を実施しております。この結果を踏まえ、内部統制審議会において当該基本方針の運用状況を確認したうえ、取締役会に報告を行っております。当該基本方針の運用状況の概要は以下のとおりであり、当事業年度の当該基本方針の運用状況が適切であることを確認しております。

（コンプライアンス）

・各部門および各グループ企業での企業倫理年度活動計画書の策定、計画の実施および結果に関する取締役会への報告

・役員および従業員に対する企業倫理研修の実施

・上記以外のコンプライアンスおよび情報管理に関する研修の実施

・財務報告にかかる内部統制に関する評価と取締役会への報告

（リスク管理）

・活動報告等による各部門および各グループ企業のリスク管理状況の確認、これらの管理状況およびリスク管理活動全般に関する取締役会への報告

・総合防災対策訓練の実施

・事業継続計画の策定

（職務の執行の効率性）

・取締役会規程に基づく取締役会決議および取締役会への報告の実施

・役員人事および報酬に関する役員人事・報酬委員会への諮問および同委員会による答申の受領

（当社グループにおける業務の適正性）

・内部統制システム構築の基本方針に関する当社グループの具体的活動状況の調査および当該方針の運用状況の把握

・グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業の重要な意思決定への関与および経営状況報告による経営管理

・グループ企業における基幹系システムの整備

（監査役の監査体制および監査の実効性）

・監査役室員の独立性の確認

・代表取締役との会合の実施

・予算管理の実施および必要に応じた当社による経費の負担

②監査役監査および内部監査の状況

当社は上述のとおり監査役設置会社であり、内部監査部門として「監査室」を、品質監査部門として「品質監査室」を設置しております。また、「企業倫理室」がコンプライアンスに関する自主監査の支援機能を、「レスポンシブル・ケア室」がレスポンシブル・ケア活動に関する監査機能を、それぞれ有しております。

監査役監査の状況は以下のとおりであります。

監査役の員数は５名で、内３名が社外監査役であります。各監査役が取締役会に出席するだけでなく、常勤の監査役は経営会議、企画会議、事業戦略会議、リスク管理委員会等社内の重要な諸会議にも出席し、業務執行等に対する監査を行っております。

また、監査役全員で監査役会を組織しており、監査に関する重要な事項について報告、協議、決議を行っております。

監査役は、内部監査部門および会計監査人から定期的に報告を受けるだけでなく、必要の都度情報交換、意見交換を行うなど、相互に連携して監査を遂行しております。

＜会計監査人との連携状況＞

監査役は会計監査人との連携を強めるため、年６回程度会合を持ち、監査計画を相互に交換しているほかに、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保する体制（会社計算規則第131条）を整備している状況について説明を受け、四半期レビューを含めた監査実施状況中間報告、年度決算後の監査実施状況報告、内部統制監査状況報告を受けております。監査役は監査役監査の状況について会計監査人に説明しております。

会計監査人が実施する内部統制に関するヒアリング内容の聴取や期末実地棚卸立会いに監査役が立会っております。

会計監査人の監査報酬決定に監査役が同意をしております。また、会計監査人の再任の決定をしております。

なお、監査役市田龍氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており，財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

＜監査室との連携状況＞

監査役は、内部監査の状況、特に、財務報告に係る内部統制の整備と評価の状況に関し、概ね２ヶ月毎に監査室よりヒアリングを行っております。

＜品質監査室との連携状況＞

監査役は、当社グループの品質確保について、品質監査室より年２回ヒアリングを行っております。

＜企業倫理室との連携状況＞

監査役は、企業倫理室との定期会合を年３回行っている他、企業倫理に関するトップマネジメントレビューおよび企業倫理役員研修に参画しております。

＜レスポンシブル・ケア室との連携状況＞

監査役は、レスポンシブル・ケア室の活動状況を年２回ヒアリングしているほか、当社グループのレスポンシブル・ケアに関する理念・方針の浸透や活動のレベル向上を目的として毎年実施している「ダイセルグループ レスポンシブル・ケア推進大会」に参加しております。

なお、社外監査役は、各内部監査部門（監査室、品質監査室、企業倫理室、レスポンシブル・ケア室）との連携状況に記載されている内容を、主に監査役会を通じて監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

＜内部統制部門との関係＞

監査役は、取締役会に出席して、内部統制部門（総合企画室、生産技術本部、事業支援センター経理グループ、同法務グループ、同人事グループ等）担当役員から適宜報告を受けております。また、内部統制部門から適宜活動状況の報告を受けるとともに、内部統制部門に対し、年２回ヒアリングを行っております。

なお、社外監査役は、取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、内部統制部門に対するヒアリング内容についても、主に監査役会を通じて監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

また、当社は、上述の内部統制システム構築の基本方針に基づいて、適正な業務の確保に努めております。内部監査の状況は以下のとおりであります。

・監査室内部監査

監査室（員数は８名）では、内部監査の基本方針、範囲、期間および対象に関する監査基本計画を作成し、内部監査を実施し、問題点の改善提案を行うなど、各業務執行部門およびグループ企業の適正な業務活動を支援しております。また、有価証券報告書および四半期報告書の作成においては、各原稿作成担当部門（主として内部統制部門）にヒアリングを実施し、それらが手順書に従って適正に作成されていることを確認しております。

監査役や会計監査人とも連携を強化して、事業場やグループ企業に対する監査を実施しております。

・企業倫理に関する自主監査と全社レビュー

当社は、企業倫理の確実な実践、確立、継続的改善を行うために、全部門が主体的にかつ自律的に運営する仕組みとしてＰＤＣＡサイクルによる企業倫理マネジメントシステムを構築しております。

当社の企業倫理活動が適切かつ妥当で、その実践が効果的であることを検証するため、各部門が自主的に自部門を評価し、企業倫理室（員数は３名）がその結果に基づく全社レビューを行い、これを受けて、経営層によるトップマネジメントレビューが実施されます。これらの結果は、企業倫理に関する是正・予防措置やグループ行動方針、当社の行動規範および企業倫理マネジメントシステムの見直しに反映されております。

・品質監査室監査

平成27年度に、コーポレート・カンパニー・工場・グループ企業から独立した立場で品質監査を行い、その改善の実行を促すことを目的として、品質監査室（員数は７名）を社長直属の部署として設置しました。そして、モノづくりに携わる部門に対する品質マネジメントシステム監査や品質に関する情報交換の場の設置、品質情報の集約解析等に着手しております。また、この監査結果を経営層に報告することとしております。

・レスポンシブル・ケア（ＲＣ）監査

当社は、日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア委員会の「レスポンシブル・ケア内部監査の指針」に基づき、各年度のＲＣ活動実施状況並びにＲＣ関連法令の順守状況を監査しております。工場・研究所は、各年度のＲＣ活動のレビューを行い、これを受けてレスポンシブル・ケア室（以下「ＲＣ室」という、員数は16名）を事務局とするＲＣ委員会から任命された監査チームがＲＣ監査を実施し、ＲＣ監査結果の報告書を作成し、工場・研究所にフィードバックいたします。また、この監査結果を経営層に報告しております。

このＲＣ監査結果は、当社グループの次年度の活動計画に織り込まれ、ＲＣ活動の継続的改善とレベルの向上に反映されております。

平成18年度より、工場・研究所に対する効率的かつ効果的な監査として、社内監査を合同（ＲＣ室、企業倫理室）で行っており、平成27年度からは品質監査室も参画しております。合同監査の効果として、監査内容のオーバーラップを省くことができ、監査を受ける側の負担感も軽減でき、監査実施部門相互の情報交換の場として活用し、監査内容の理解を深めております。

③社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外監査役岡本圀衞は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であります。当社は、同社から資金の借入れを行っております。

上記以外の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社における社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各社外監査役の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を定めております。

各社外取締役および社外監査役の選任の理由、当社からの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

社外取締役　岡田明重

金融機関の経営で培われた経営者としての見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に財務および会計、内部留保の活用の現状・方針およびグローバル展開にかかるリスクなどについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員長を務めております。

平成17年６月まで、当社の主要借入先である株式会社三井住友銀および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　近藤忠夫

化学品の製造を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に投資の方針や経営指標の活用方法など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

平成24年６月まで、株式会社日本触媒の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先および原料購入先であります。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　下﨑千代子

ダイバーシティ・マネジメントなど経営にかかわる様々な研究を行う学識経験者としての高度な専門的知識、幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、主に投資の収益性および人材活用などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

役員人事・報酬委員会委員を務めております。

公立大学法人大阪市立大学大学院経営学研究科教授であります。同大学は、当社の寄付先であります。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役　岡本圀衞

金融機関の経営で培われた経営者としての見識・経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に業務遂行にかかる経営判断のプロセス、業績に関する質問および妥当性に関する確認や、為替の影響、Ｍ＆Ａによる投資効果などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

日本生命保険相互会社の代表取締役会長であります。同社は、当社の借入先であり、当社と保険契約があります。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役　髙野利雄

弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、高検検事長等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に弁護士としての専門的な観点からの質問および妥当性に関する確認や、安全面やリスク管理を含む内部統制に関する助言などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役　市田　龍

公認会計士および税理士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士および税理士としての専門的な観点からの質問および妥当性に関する確認や、投資の方針や具体的な業務遂行方法などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役８名のうち３名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、当社の企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。

なお、社外取締役は、取締役会において内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容について適宜助言及び監督を行っております。

社外監査役は、監査方針の策定や監査役会の監査報告書の作成など、監査役会の決議や協議に参画しております。また、会計監査人および監査室等の内部監査部門との連携、内部統制部門との関係につきましては、前述の「②監査役監査および内部監査の状況」に記載のとおりであります。

<社外役員の独立性に関する基準>

当社において、「社外取締役または社外監査役（以下あわせて「社外役員」という）が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

１．当社および当社のグループ企業（以下「当社グループ」という）の業務執行者等（※１）ならびにその近親者等（※２）

２．当社グループを主要な取引先とする者（※３）またはその業務執行者等

３．当社グループの主要な取引先（※４）またはその業務執行者等

４．当社の大株主（※５）またはその業務執行者等

５．当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織（※６）の理事その他の業務執行者等

６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（※７）（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去３年間において所属していた者をいう）

※１：「業務執行者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去３年間において業務を執行していた者をいう。

※２：「近親者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族をいう。

※３：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ）であって、過去３事業年度のいずれかにおける当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

※４：「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれかの当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者

②当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう）であって、過去３事業年度いずれかの当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者

※５：「大株主」とは、当社の総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※６：「当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去３事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

※７：「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、または当社グループからその団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

④役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
月額報酬分 | 賞与分
取締役 （社外取締役を除く。） | 230 | 180 | 50 | 4
監査役 （社外監査役を除く。） | 56 | 44 | 12 | 3
社外取締役 | 27 | 27 | － | 3
社外監査役 | 29 | 29 | － | 3

（注）１　上記支給人員および支給額には、平成27年６月19日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

２　取締役の報酬額は、平成26年６月20日開催の第148回定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）と決議いただいております。

３　監査役の報酬額は、平成26年６月20日開催の第148回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の取締役および監査役の報酬等は、株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定され、その内容は月額報酬と賞与であります。

月額報酬は、原則として、取締役については職務および業務執行上の役位、監査役については常勤であるか否かを踏まえて決定される内規に従い、定額を支給するものであり、賞与は、業績および社会情勢等を勘案し、支給の都度、決定するものであります。ただし、社外取締役および社外監査役については、原則として月額報酬のみとしております。

なお、取締役および監査役の報酬等の額の決定に際しては、社外取締役が委員長を務め、また社外取締役がその過半数を占める役員人事・報酬委員会の答申を受け、透明性、妥当性および客観性を担保するものとしております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

73銘柄　　66,495百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
富士フイルムホールディングス㈱ | 6,327,049 | 27,057 | 営業取引の関係強化
信越化学工業㈱ | 982,000 | 7,708 | 営業取引の関係強化
関西ペイント㈱ | 3,017,682 | 6,590 | 営業取引の関係強化
日本たばこ産業㈱ | 1,500,000 | 5,700 | 営業取引の関係強化
田辺三菱製薬㈱ | 1,215,000 | 2,505 | 営業取引の関係強化
住友化学㈱ | 3,476,861 | 2,148 | 営業取引の関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,805,080 | 2,086 | 安定取引の維持
長瀬産業㈱ | 1,197,000 | 1,882 | 営業取引の関係強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 340,320 | 1,565 | 安定取引の維持
三菱ケミカルホールディングス㈱ | 2,138,500 | 1,493 | 営業取引の関係強化
三井物産㈱ | 840,000 | 1,354 | 営業取引の関係強化
ダイキン工業㈱ | 156,000 | 1,255 | 営業取引の関係強化
武田薬品工業㈱ | 192,500 | 1,154 | 営業取引の関係強化
ＪＳＲ㈱ | 515,000 | 1,072 | 営業取引の関係強化
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 303,300 | 1,022 | 安定取引の維持
日本プラスト㈱ | 1,000,000 | 982 | 営業取引の関係強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,790,977 | 887 | 安定取引の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,794,000 | 800 | 安定取引の維持
電気化学工業㈱ | 1,613,000 | 764 | 営業取引の関係強化
㈱小糸製作所 | 172,000 | 621 | 営業取引の関係強化
東京応化工業㈱ | 137,300 | 533 | 営業取引の関係強化
日本曹達㈱ | 697,000 | 486 | 営業取引の関係強化
日本合成化学工業㈱ | 587,000 | 467 | 営業取引の関係強化
江崎グリコ㈱ | 49,300 | 239 | 営業取引の関係強化
㈱ニフコ | 44,800 | 185 | 営業取引の関係強化
帝人㈱ | 437,000 | 178 | 営業取引の関係強化
㈱カネカ | 200,000 | 169 | 営業取引の関係強化
双日㈱ | 797,212 | 160 | 営業取引の関係強化
オイレス工業㈱ | 67,392 | 157 | 営業取引の関係強化
ダイソー㈱ | 324,000 | 136 | 営業取引の関係強化

みなし保有株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 権限の内容
富士フイルムホールディングス㈱ | 3,000,000 | 12,829 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定保有株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
富士フイルムホールディングス㈱ | 6,327,049 | 28,161 | 営業取引の関係強化
日本たばこ産業㈱ | 1,500,000 | 7,035 | 営業取引の関係強化
信越化学工業㈱ | 982,000 | 5,719 | 営業取引の関係強化
関西ペイント㈱ | 3,023,653 | 5,466 | 営業取引の関係強化
田辺三菱製薬㈱ | 1,215,000 | 2,377 | 営業取引の関係強化
長瀬産業㈱ | 1,197,000 | 1,480 | 営業取引の関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,805,080 | 1,462 | 安定取引の維持
ダイキン工業㈱ | 156,000 | 1,312 | 営業取引の関係強化
三菱ケミカルホールディングス㈱ | 2,138,500 | 1,256 | 営業取引の関係強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 340,320 | 1,161 | 安定取引の維持
日本プラスト㈱ | 1,000,000 | 1,003 | 営業取引の関係強化
武田薬品工業㈱ | 192,500 | 988 | 営業取引の関係強化
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 303,300 | 951 | 安定取引の維持
㈱小糸製作所 | 172,000 | 877 | 営業取引の関係強化
ＪＳＲ㈱ | 515,000 | 833 | 営業取引の関係強化
デンカ㈱ | 1,613,000 | 746 | 営業取引の関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,794,000 | 637 | 安定取引の維持
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,790,977 | 590 | 安定取引の維持
日本合成化学工業㈱ | 587,000 | 418 | 営業取引の関係強化
日本曹達㈱ | 697,000 | 395 | 営業取引の関係強化
東京応化工業㈱ | 137,300 | 386 | 営業取引の関係強化
江崎グリコ㈱ | 49,300 | 284 | 営業取引の関係強化
㈱ニフコ | 44,800 | 242 | 営業取引の関係強化
㈱カネカ | 200,000 | 192 | 営業取引の関係強化
双日㈱ | 797,212 | 184 | 営業取引の関係強化
三菱瓦斯化学㈱ | 222,240 | 134 | 営業取引の関係強化
㈱大阪ソーダ | 324,000 | 133 | 営業取引の関係強化
オイレス工業㈱ | 67,392 | 113 | 営業取引の関係強化

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
前澤化成工業㈱ | 93,600 | 96 | 営業取引の関係強化
イハラケミカル㈱ | 57,510 | 83 | 営業取引の関係強化

みなし保有株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 権限の内容
富士フイルムホールディングス㈱ | 3,000,000 | 13,353 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定保有株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

前事業年度及び当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　石黒　訓、奥村　孝司

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名、その他９名　計22名

⑦責任限定契約の内容

当社は、取締役（業務執行取締役を除く）および監査役について、ふさわしい有能な人材を招聘し、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。社外取締役および社外監査役と責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。

・会社法第423条第１項の損害賠償責任を当社に対して負う場合は、15百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑧取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、株主への利益還元を図るとともに、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

これは、株主の皆様へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【監査報酬の内容等】

##### ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 71,000 | 800 | 79,000 | 2,400
連結子会社 | 39,800 | 2,160 | 39,300 | 960
計 | 110,800 | 2,960 | 118,300 | 3,360

##### ②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った、監査証明業務に基づく報酬の総額は37,905千円、非監査業務に基づく報酬の総額は5,672千円であります。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った、監査証明業務に基づく報酬の総額は30,361千円、非監査業務に基づく報酬の総額は3,379千円であります。

##### ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備等投資促進税制に関する合意された手続業務の委託であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備等投資促進税制に関する合意された手続業務の委託であります。

##### ④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役に説明し監査役の同意を得た後に契約をすることとしております。