(1）業績
当連結会計年度の世界経済は、米国で景気回復が続き、欧州でも景気の緩やかな回復が続く一方、中国では景気の減速がみられました。日本経済は、一部に弱さがみられるものの、企業収益の改善など、景気の緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の中、当社グループは、製品需要に対応した最適な生産体制の構築、さらには継続的なコストダウンを行うなど、引き続き企業基盤の強化に懸命に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、為替の影響などにより、4,498億78百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。利益面では、営業利益は643億49百万円（前連結会計年度比25.4％増）、経常利益は654億４百万円（前連結会計年度比18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は403億13百万円（前連結会計年度比29.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セルロース事業部門
酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途が減少しましたが、その他用途の増加などにより、売上高は増加いたしました。
たばこフィルター用トウは、世界的な需要減速や中国市場での在庫調整の影響を受けたものの、販売数量が微増となったことや為替の影響により、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、1,044億81百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益は、296億67百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。
有機合成事業部門
主力製品の酢酸は、網干工場で２年に１度の定期修繕を実施したため販売数量が減少したことや、市況下落の影響により、売上高は減少いたしました。
酢酸誘導体および各種溶剤類などの汎用品は、電子材料分野や塗料用途などへの販売数量が減少したことや、原油価格下落に伴う販売価格への影響により、売上高は減少いたしました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などの機能品は、一部製品の販売が低調に推移しましたが、為替の影響などにより、売上高は微増となりました。
光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、中国やインド向けなどのカラム販売が好調に推移したものの、スポットの大口受託契約が終了したことなどにより、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、817億93百万円（前連結会計年度比8.1％減）、営業利益は、111億79百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。
合成樹脂事業部門
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、為替の影響がありましたが、中国経済の減速や日系自動車メーカーの生産の伸びの鈍化、電子デバイス製品の販売低調などにより、売上高は減少いたしました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、海外での販売増加や為替の影響があったものの、国内の販売が低調に推移したことなどにより、売上高は減少いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、シートの販売が減少し、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、1,610億85百万円（前連結会計年度比5.0％減）、営業利益は、205億８百万円（前連結会計年度比28.9％増）となりました。
火工品事業部門
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生器）などの自動車安全部品事業は、インフレータ、イニシエータ（インフレータの着火部品）の販売数量増加や為替の影響などにより、売上高は増加いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、一部製品の防衛省による調達数量増加により、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、959億14百万円（前連結会計年度比14.8％増）、営業利益は、138億84百万円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。
その他部門
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、医療用分野向けが増加し、売上高は増加いたしました。
運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、66億４百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は、１億81百万円（前連結会計年度比503.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比し15億円減少し、652億37百万円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は654億19百万円（前連結会計年度は、574億12百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益634億91百万円および減価償却費249億58百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額208億95百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は314億７百万円（前連結会計年度は、302億83百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出346億94百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は314億70百万円（前連結会計年度は、292億30百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出84億15百万円および配当金の支払額91億５百万円であります。
(1）生産実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
セルロース事業 |
94,298 |
5.4 |
|
有機合成事業 |
70,659 |
△8.7 |
|
合成樹脂事業 |
155,274 |
△6.9 |
|
火工品事業 |
94,442 |
14.5 |
|
報告セグメント計 |
414,674 |
△0.3 |
|
その他 |
2,444 |
1.5 |
|
合計 |
417,118 |
△0.3 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
受注生産を行っているのは専ら火工品事業のうちの特機関連部門であり、主として発射薬等で受注状況は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％） |
|
|
火工品事業 |
7,413 |
△8.1 |
7,418 |
△4.0 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
セルロース事業 |
104,481 |
9.2 |
|
有機合成事業 |
81,793 |
△8.1 |
|
合成樹脂事業 |
161,085 |
△5.0 |
|
火工品事業 |
95,914 |
14.8 |
|
報告セグメント計 |
443,274 |
1.2 |
|
その他 |
6,604 |
11.4 |
|
合計 |
449,878 |
1.4 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、メーカーとしての基本である安全操業および製品安全・品質確保を変わらぬ最重要課題としつつ、長期ビジョン『Grand Vision 2020』の実現に向け、平成26年度から28年度までの３年間を計画期間とする中期計画「3D-Ⅱ」を遂行しております。
本中期計画では、平成23年度から25年度までの３年間を計画期間とする「3D-Ⅰ」でデザインしたベストソリューション実現企業達成への枠組みを確実に実行につなげ、「新しい価値への飛躍・展開」を狙います。「3D-Ⅰ」から取り組んでいる基本戦略の骨格はそのまま引継ぎ、「新規事業の創出」「コア事業のさらなる強化」「グローバルでの事業展開の拡大・強化」「コスト競争力の強化」「ビジネスパートナーとの連携強化」「戦略的Ｍ＆Ａの活用」「基盤の強化」をさらに展開させていきます。具体的には、新規事業の創出を加速させるため、技術・商材探索機能強化、事業化機能強化を目的とした新しい体制で、新規商材の探索、工業化プロセスの開発、新規プラットフォーム獲得を目的としたＭ＆Ａの検討などを着実に進めております。
「3D-Ⅱ」の最終年度である平成28年度は、引き続きこれらの課題に取り組んでいくとともに、次のステップである新中期計画「3D-Ⅲ」を策定いたします。
なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容
当社は、当社グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルスピリッツ」からなる「ダイセルグループ基本理念」を掲げております。
当社は、この基本理念のもと、企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。
当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。
当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、幅広い分野で原料として使用されている酢酸と酢酸誘導体を中心とする有機化学品、過酢酸誘導体などを電子材料分野やコーティング用途などに展開している有機機能品、安全な医薬品開発に貢献している光学異性体分離カラム、自動車部品や電子デバイス向けのポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品および自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法については、国内他企業への普及にも努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。
当社は、当社の企業価値が、セルロイド事業を原点に発展・拡大してきた特徴ある技術・製品・サービスがシナジーを発揮し、コア事業の拡大、事業基盤の強化、新技術の開発さらには新規事業の創出がなされること等によって生み出されているものと考えております。
当社は、平成22年４月、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセルグループ長期ビジョン『Grand Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision 2020』において、当社グループは、これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業になる」ことを目指しております。
この長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、当社グループは、『Grand Vision 2020』期間中に３回の中期計画を策定・遂行してまいります。
当社は、これらの経営計画を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しております。
(3) 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
上記(1)で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかし、大規模な買付行為に際して、その妥当性や当社に与える影響について株主の皆様が適切に判断するためには、大規模な株式買付者から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、大規模な株式買付者が経営に参画したときに予定している経営方針や事業計画の内容等は、当社株式を売却するか否かの判断においては重要な判断材料であると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。
なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、1．大規模買付ルールが遵守されているか否か 2．対抗措置を発動するか否か 3．その他当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な事項 について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、原則として、対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗します。なお、対抗措置を発動するか否かを判断するにあたっては、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重します。独立委員会が株主意思の確認を勧告した場合には、当該勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動前または発動後に書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思の確認を行うことがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、原則として、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主意思確認総会の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。ただし、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行うに留め、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が結果として当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株主意思の確認を行わずに、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。
この取組みに関する詳細につきましては、平成26年５月９日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定および継続に関するお知らせ」を当社ホームページ（http://www.daicel.com）に掲載しております。
(4) 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
①上記(2)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記(2)の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
②上記(3)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記(3)の取組みは、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。
また、この取組みは、株主様の意思を重視した株主意思の確認の仕組みや、独立性の高い社外者によって構成され、取締役会に勧告を行う独立委員会を設置し、さらに大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する合理的な客観的要件を規定するなど、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日（平成28年６月20日）現在において判断したものであります。
① 為替変動に係るリスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は高まっていく傾向にあり（平成28年３月期54.5％）、当社グループの業績は為替変動の影響を受けやすくなってきております。一般的には、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすと考えております。為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はありません。
② 海外事業展開拡大に係るリスク
当社グループは、中国・アジア地域を中心に、北米・ヨーロッパなど海外事業展開を拡大しつつありますが、海外での事業活動では、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、テロ、戦争による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。これらのリスクが現実化する場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び今後の事業計画に悪影響を与える可能性があります。
③ 原材料等の調達に係るリスク
当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。しかしながら、複数のサプライヤーからの調達を進めてはいるものの、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
④ 主要原料（メタノール）価格変動に係るリスク
当社グループは、主力製品の酢酸やポリアセタール樹脂の原料として、メタノールを大量に購入しております。長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じておりますが、メタノール市況が上昇した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ その他原燃料価格の変動に係るリスク
原燃料コストの高騰が長期にわたって継続しており、より安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウン、製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収をはかっておりますが、吸収しうる範囲には限界があり、それを超えて高騰が続く場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 製品品質保証・製造物責任に係るリスク
当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保及び流出防止に努めております。また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。しかし、当社グループが製造した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 産業事故災害に係るリスク
当社グループは、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に努めております。しかし、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑧ 地震等自然災害に係るリスク
当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチックス株式会社富士工場は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」内に立地しており、設備面の対策や地震防災訓練などを実施しております。また、グループの他の事業場においても、防災訓練などの緊急時対応訓練を行っております。しかし、自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 製品・技術の陳腐化に係るリスク
業界によっては製品の世代交代が早く、当初の販売見込みから販売数量が減少し、個々の研究開発投資を回収できず、当該事業の収益を悪化させる可能性があります。
末端における価格引下げ圧力が強い製品においては、コストダウンが販売価格低下に追いつかず、当該事業の収益を悪化させる可能性があります。
⑩ 市場の急激な変動に係るリスク
他社による大型プラントの建設等により供給過剰となった場合や、経済の変調により需要が急激に減少した場合、当該事業の収益を悪化させる可能性があります。
⑪ 知的財産権に係るリスク
当社グループは、「知的財産権の保全・確保に努めるとともに、第三者が権利を有する知的財産権を侵害しない」との行動規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用される恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑫ 環境規制に係るリスク
当社グループは、省エネルギー・省資源活動などを通して地球温暖化防止、資源の有効活用・廃棄物削減などの環境負荷低減及び化学物質の適正管理に取り組んでおります。しかしながら、今後環境規制の強化が進むことにより、法令遵守のための設備投資や関連するビジネスの再編成などの事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑬ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業を遂行する上で多くの機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報を取り扱うにあたり、管理体制の構築、従業員教育の実施及びIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新などの対策をとっております。しかしながら、現時点で予期しえない外部からの不正アクセス等により、これらの情報が流出し、または改ざんされる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(1) 原料等の供給・購入関係
株式会社ダイセル（当社）
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締結先 |
締結年月日 |
内容 |
対価 |
有効期間 |
|
Celanese Pte. Ltd. (シンガポール) |
平成17年７月25日 |
酢酸セルロースの供給を受ける権利 |
35百万US$ |
平成19年３月12日から平成29年３月31日まで |
(2) 合弁関係
株式会社ダイセル（当社）
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締結先 |
合弁会社名 |
設立の目的 |
資本金 |
設立年月日 |
|
Celanese Netherlands Holdings B.V. (オランダ) |
ポリプラスチックス㈱ （連結子会社） |
ポリアセタール樹脂他の製造・販売 |
3,000百万円 当社出資比率 55％ |
昭和39年５月８日 |
|
KHネオケム㈱ JNC㈱ |
協同酢酸㈱ （連結子会社） |
メタノール法による酢酸の製造・販売 |
3,000百万円 当社出資比率 87％ |
昭和52年７月５日 |
|
三菱レイヨン㈱ |
富山フィルタートウ㈱ （持分法適用関連会社） |
たばこフィルター用トウの製造・販売 |
50百万円 当社出資比率 35％ |
平成24年10月１日 |
（注）KHネオケム㈱およびJNC㈱との協同酢酸㈱に関する契約について、締結先の一当事者であった三菱瓦斯化学㈱とは、平成28年３月31日付で当該合弁事業契約を終了いたしました。
ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）
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締結先 |
合弁会社名 |
設立の目的 |
資本金 |
設立年月日 |
|
長春石油化学股份有限公司 （台湾） 長春人造樹脂厰 長連産業股份有限公司 （台湾） |
Polyplastics Taiwan Co., Ltd.（台湾） （連結子会社） |
ポリアセタール樹脂の製造・販売 |
1,590百万NT$ ポリプラスチックス㈱ 75％ |
昭和63年６月18日 |
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帝人㈱ |
ウィンテックポリマー㈱ （連結子会社） |
ＰＢＴ樹脂・ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売 |
2,000百万円 ポリプラスチックス㈱ 60％ |
平成12年７月31日 |
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三菱瓦斯化学㈱ Korea Engineering Plastics Co., Ltd.(韓国) Ticona LLC（アメリカ） |
ピーティーエム・ホールディングス㈱ （連結子会社） |
PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.の持株会社 |
5,382百万円 ポリプラスチックス㈱ 70.1％ |
平成14年７月15日 |
Daicel (China) Investment Co., Ltd. （連結子会社）
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締結先 |
合弁会社名 |
設立の目的 |
資本金 |
設立年月日 |
|
西安北方恵安化学工業有限公司（中国） 陜西中煙投資管理有限公司（中国） |
Xi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd. （中国） （持分法適用関連会社） |
たばこフィルター用トウの製造・販売 |
248百万元 Daicel (China) Investment Co., Ltd. 30％ |
平成４年７月１日 |
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西安北方恵安化学工業有限公司（中国） 陜西中煙投資管理有限公司（中国） |
Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd. （中国） （持分法適用関連会社） |
酢酸セルロース等の製造・販売 |
517百万元 Daicel (China) Investment Co., Ltd. 30％ |
平成17年３月11日 |
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西安北方恵安化学工業有限公司（中国） 陜西中煙投資管理有限公司（中国） Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd. （中国） （持分法適用関連会社) |
Xi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd. （中国） |
たばこフィルター用トウの製造・販売 |
210百万元 Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd. 出資比率 100％ |
平成24年５月９日 |
（注）１ 西安北方恵安化学工業有限公司（中国）および陜西中煙投資管理有限公司（中国）とのNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.に関する契約について、平成27年６月23日付で資本金を104百万元増資しております。
２ 合弁会社として記載しておりますXi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.は、Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙投資管理有限公司（中国）およびDaicel (China) Investment Co., Ltd.の合弁会社であることから、Xi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。
当社グループ(当社および連結子会社)は、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発を推進しております。
研究開発スタッフは、グループ全体で1,070名であり、これは総従業員数の10％にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、153億６百万円であります。
研究開発関連では、平成27年４月１日に以下の組織変更を行いました。
長期ビジョン『Grand Vision 2020』で掲げる新事業ユニット創出の一つとして、メディカル・ヘルスケア領域において、製品開発、市場開拓を進めており、その中で、「安心、安全で、環境にやさしい」というバイオ技術の特徴を活かし、エクオールを始めとした健康食品向け新規機能性食品素材の開発を行なっております。平成27年４月１日、本ヘルスケア事業構築を加速することを目的に、ユニチカ株式会社の生活健康事業を譲り受け、研究開発本部にヘルスケア事業部を設置いたしました。
セグメント別の活動状況は以下の通りであります。
（1）セルロース事業
当社が中心となって、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウの生産技術および品質競争力強化の取り組み、既存製品をベースとした新用途開拓や新製品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は８億94百万円であります。
（2）有機合成事業
当社が中心となって、酢酸製造技術の改良研究、新規有機誘導体の開発、有機機能品の開発・商品化、新規光学異性体分離カラムおよび分離精製用関連製品の開発などを行っております。また、高機能材料開発では、LED封止材をはじめ、光源・光学材料の開発を進めております。一方、既存製品の競争力強化のため、プロセス革新技術により製造プラントへの適応を進めております。当事業に係る研究開発費は31億84百万円であります。
（3）合成樹脂事業
ポリプラスチックス株式会社およびダイセルポリマー株式会社が中心となって、エンジニアリングプラスチックの高品質化および環境対応、高機能樹脂やポリマーアロイの開発、スチレン製品の商品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は34億61百万円であります。
（4）火工品事業
当社が中心となって、自動車エアバッグ用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発、および緊急脱出装置等の開発を行っております。また、火工品（パイロテクニック）技術を応用した新規分野の商品開発にも力を入れております。当事業に係る研究開発費は30億84百万円であります。
（5）その他事業
ダイセン・メンブレン・システムズ株式会社において分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は２億47百万円であります。
（6）コーポレート
当社では、新規事業創出のための研究開発やセグメントに配分できない基盤研究をコーポレート部門として行っております。その研究開発費は44億33百万円であります。
当社独自の素材の強みを活かし、加工度を上げて、高度な機能を持つ製品群をお客様に提案することのできる事業の創出を目指し、エレクトロニクス市場向け機能性化学品や機能性フィルムおよび、メディカル・ヘルスケア分野など先端分野で使用される機能性材料の開発に注力しております。
当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
(1) 経営成績
売上高
売上高は4,499億円と、前連結会計年度に比し61億円（1.4％）の増収となりました。
これは、販売数量の増加や為替レート変動の影響によるものであります。
なお、米ドルに対する円の為替レートの変動によって、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比し222億円増加したと試算されます。
主な増収要因は、①セルロース事業部門が、酢酸セルロースの販売が増加したことや、為替の影響などにより、前連結会計年度比88億円の増収となったこと、②火工品事業部門が、自動車エアバッグ用インフレータの販売が増加したことや、為替の影響などにより、前連結会計年度比123億円の増収となったことなどであります。
売上総利益
売上総利益は1,338億円と、前連結会計年度に比し177億円（15.2％）増加し、売上高に対する売上総利益の割合は29.7％と、前連結会計年度に比し3.5ポイント上昇いたしました。
これは、販売数量の増加、為替の影響などによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は695億円と、前連結会計年度に比し46億円（7.1％）増加いたしました。
これは、主に技術研究費や人件費の増加などによるものであり、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は15.4％と、前連結会計年度に比し0.8ポイント上昇いたしました。
営業利益
営業利益は643億円と、前連結会計年度に比し130億円（25.4％）の増益となりました。
売上高に対する営業利益の割合は14.3％と、前連結会計年度に比し2.7ポイント上昇いたしました。
なお、米ドルに対する円の為替レートの変動によって、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比し85億円増加したと試算されます。
主な増益要因は、①セルロース事業部門が、販売数量の増加や為替の影響などにより、前連結会計年度比40億円の増益となったこと、②有機合成事業部門が、原料価格の低下や為替の影響などにより、前連結会計年度比17億円の増益となったこと、③合成樹脂事業部門が、原料価格の低下や為替の影響などにより、前連結会計年度比46億円の増益となったこと、④火工品事業部門が、販売数量の増加や為替の影響などにより、前連結会計年度比38億円の増益となったことなどであります。
営業外損益
営業外損益は11億円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比し27億円悪化いたしました。
これは、主に為替損益の悪化によるものであります。
経常利益
経常利益は654億円と、前連結会計年度に比し103億円（18.8％）の増益となりました。
売上高経常利益率は14.5％と、前連結会計年度に比し2.1ポイント上昇いたしました。
また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は11.6％と前連結会計年度に比し1.4ポイント上昇いたしました。
特別損益
特別利益は47億円を計上いたしました。これは、投資有価証券売却益27億円、固定資産処分益12億円などによるものであります。
特別損失は66億円を計上いたしました。これは、固定資産除却損43億円、クレーム補償費用16億円などによるものであります。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は635億円と、前連結会計年度に比し105億円（19.9％）の増益となりました。
法人税等
税効果会計適用後法人税の負担率（実効税率）は26.7％と、前連結会計年度に比し5.1ポイント低下いたしました。
非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は62億円と、前連結会計年度に比し14億円（28.9％）増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は403億円と、前連結会計年度に比し91億円（29.0％）の増益となりました。
また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は12.2％と前連結会計年度に比し1.7ポイント上昇いたしました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産
総資産は5,602億円と、前連結会計年度末に比し51億円（0.9％）減少いたしました。
これは、たな卸資産の減少および投資有価証券の時価評価額の減少などにより、減少したものであります。
負債
負債は1,915億円と、前連結会計年度末に比し177億円（8.4％）減少いたしました。
これは、短期借入金および１年以内返済予定の長期借入金の返済などにより、減少したものであります。
純資産
純資産は3,687億円となりました。
純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は3,374億円となり、自己資本比率は60.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。