第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第150期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,594	66,040
受取手形及び売掛金	83,394	84,450
有価証券	5,185	661
たな卸資産	※１ 107,101	※１ 104,886
繰延税金資産	5,771	4,891
その他	13,856	15,999
貸倒引当金	△115	△103
流動資産合計	279,788	276,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	149,062	149,581
減価償却累計額	△99,013	△100,634
建物及び構築物（純額）	50,048	48,947
機械装置及び運搬具	531,804	532,363
減価償却累計額	△469,504	△472,933
機械装置及び運搬具（純額）	62,300	59,430
工具、器具及び備品	25,225	25,009
減価償却累計額	△22,076	△21,697
工具、器具及び備品（純額）	3,148	3,311
土地	27,793	27,109
建設仮勘定	23,604	36,777
有形固定資産合計	※２ 166,896	※２ 175,576
無形固定資産
のれん	4,919	3,694
その他	8,315	7,651
無形固定資産合計	13,234	11,346
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 81,662	※３ 73,721
繰延税金資産	1,044	858
退職給付に係る資産	6,440	5,594
その他	※３ 16,406	※３ 16,496
貸倒引当金	△141	△231
投資その他の資産合計	105,412	96,439
固定資産合計	285,543	283,362
資産合計	565,332	560,190

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,690	50,108
短期借入金	13,481	7,196
1年内返済予定の長期借入金	8,577	5,361
未払法人税等	10,467	6,938
修繕引当金	3,152	47
その他	25,202	33,014
流動負債合計	112,572	102,667
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	34,896	28,709
繰延税金負債	18,705	14,786
退職給付に係る負債	10,609	11,686
役員退職慰労引当金	79	87
修繕引当金	46	1,246
資産除去債務	1,093	1,091
その他	1,149	1,194
固定負債合計	96,581	88,802
負債合計	209,154	191,469
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金	31,579	31,579
利益剰余金	211,478	242,657
自己株式	△6,385	△10,388
株主資本合計	272,947	300,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,014	31,499
繰延ヘッジ損益	△88	△146
為替換算調整勘定	14,674	5,885
退職給付に係る調整累計額	1,619	62
その他の包括利益累計額合計	51,219	37,301
非支配株主持分	32,010	31,296
純資産合計	356,177	368,720
負債純資産合計	565,332	560,190

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	443,775	449,878
売上原価	※１,※９ 327,628	※１,※９ 316,049
売上総利益	116,147	133,829
販売費及び一般管理費	※２,※９ 64,844	※２,※９ 69,479
営業利益	51,303	64,349
営業外収益
受取利息	445	510
受取配当金	1,357	1,857
持分法による投資利益	1,172	1,094
為替差益	1,822	-
固定資産賃貸料	354	538
雑収入	936	930
営業外収益合計	6,088	4,931
営業外費用
支払利息	1,376	1,131
為替差損	-	2,065
雑支出	951	680
営業外費用合計	2,328	3,877
経常利益	55,063	65,404
特別利益
固定資産処分益	※３ 436	※３ 1,176
投資有価証券売却益	52	2,719
補助金収入	※４ 500	※４ 793
特別利益合計	988	4,689
特別損失
固定資産売却損	-	※５ 172
固定資産除却損	※６ 2,539	※６ 4,311
減損損失	※７ 90	※７ -
固定資産圧縮損	475	561
クレーム補償費用	-	※８ 1,557
特別損失合計	3,105	6,602
税金等調整前当期純利益	52,947	63,491
法人税、住民税及び事業税	15,695	16,630
法人税等調整額	1,155	305
法人税等合計	16,850	16,935
当期純利益	36,096	46,555
非支配株主に帰属する当期純利益	4,843	6,242
親会社株主に帰属する当期純利益	31,252	40,313

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	36,096	46,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,603	△3,563
繰延ヘッジ損益	△219	△94
為替換算調整勘定	11,166	△10,503
退職給付に係る調整額	3,783	△1,578
持分法適用会社に対する持分相当額	987	△736
その他の包括利益合計	※１ 30,322	※１ △16,476
包括利益	66,419	30,079
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	59,306	26,394
非支配株主に係る包括利益	7,112	3,684

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,275	31,579	183,199	△6,349	244,704
会計方針の変更による累積的影響額			2,328		2,328
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,275	31,579	185,528	△6,349	247,032
当期変動額
剰余金の配当			△5,972		△5,972
親会社株主に帰属する当期純利益			31,252		31,252
自己株式の取得				△36	△36
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社の決算期変更に伴う増減			670		670
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	25,950	△36	25,914
当期末残高	36,275	31,579	211,478	△6,385	272,947

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,517	79	5,374	△2,063	23,907	27,193	295,805
会計方針の変更による累積的影響額						△129	2,198
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,517	79	5,374	△2,063	23,907	27,063	298,004
当期変動額
剰余金の配当							△5,972
親会社株主に帰属する当期純利益							31,252
自己株式の取得							△36
自己株式の処分							0
連結子会社の決算期変更に伴う増減	△20	△22	△701	3	△741	△1,426	△1,497
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,518	△145	10,001	3,679	28,053	6,372	34,426
当期変動額合計	14,497	△167	9,300	3,682	27,312	4,946	58,173
当期末残高	35,014	△88	14,674	1,619	51,219	32,010	356,177

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,275	31,579	211,478	△6,385	272,947
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,275	31,579	211,478	△6,385	272,947
当期変動額
剰余金の配当			△9,134		△9,134
親会社株主に帰属する当期純利益			40,313		40,313
自己株式の取得				△4,003	△4,003
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社の決算期変更に伴う増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	31,178	△4,003	27,175
当期末残高	36,275	31,579	242,657	△10,388	300,123

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35,014	△88	14,674	1,619	51,219	32,010	356,177
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,014	△88	14,674	1,619	51,219	32,010	356,177
当期変動額
剰余金の配当							△9,134
親会社株主に帰属する当期純利益							40,313
自己株式の取得							△4,003
自己株式の処分							0
連結子会社の決算期変更に伴う増減							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△540	△540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,514	△58	△8,789	△1,556	△13,918	△174	△14,092
当期変動額合計	△3,514	△58	△8,789	△1,556	△13,918	△714	12,543
当期末残高	31,499	△146	5,885	62	37,301	31,296	368,720

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	52,947	63,491
減価償却費	24,520	24,958
減損損失	90	－
のれん償却額	1,113	1,011
受取利息及び受取配当金	△1,802	△2,367
支払利息	1,376	1,131
持分法による投資損益（△は益）	△1,172	△1,094
固定資産処分損益（△は益）	△436	△1,003
固定資産除却損	2,539	4,311
投資有価証券売却損益（△は益）	△52	△2,719
売上債権の増減額（△は増加）	2,801	△4,987
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,063	△1,317
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,680	1,325
その他	3,202	818
小計	66,383	83,558
利息及び配当金の受取額	3,255	3,917
利息の支払額	△1,434	△1,161
法人税等の支払額	△10,791	△20,895
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,412	65,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△293	640
有価証券の純増減額（△は増加）	3,600	△397
有形固定資産の取得による支出	△29,060	△34,694
有形固定資産の売却による収入	559	1,433
無形固定資産の取得による支出	△569	△1,156
投資有価証券の取得による支出	△3,910	△23
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,117	5,622
貸付けによる支出	△221	△413
貸付金の回収による収入	13	107
その他	△2,517	△2,524
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,283	△31,407

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,167	△5,930
長期借入れによる収入	5,000	382
長期借入金の返済による支出	△15,314	△8,415
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△36	△4,003
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△5,972	△9,105
非支配株主への配当金の支払額	△739	△3,858
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△540
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,230	△31,470
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,812	△4,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,711	△1,500
現金及び現金同等物の期首残高	62,573	66,737
連結子会社の決算期変更に伴う期首現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,452	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 66,737	※１ 65,237

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数           　59社

主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、Daicel Safety Systems America Arizona, Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社         ㈲長野ノバフォーム産業

(連結の範囲から除いた理由)

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名               ㈲長野ノバフォーム産業

(2）持分法適用の関連会社数　    7社

主要な会社名               ダイセル・エボニック㈱

(3）持分法を適用していない非連結子会社(Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.他)および関連会社(豊科フイルム㈱他)は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社のXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他10社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３年～75年

機械装置及び運搬具　　　　４年～12年

②無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③修繕引当金

２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、５～10年の適切な償却期間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）および事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました1,291百万円は、「固定資産賃貸料」354百万円、「雑収入」936百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「過年度法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示しておりました△850百万円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税等の支払額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」に表示しておりました1,283百万円は、「法人税等の支払額」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	53,632百万円	51,973百万円
仕掛品	18,162	14,819
原材料及び貯蔵品	35,306	38,093

※２　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,668百万円	1,700百万円
機械装置及び運搬具	2,797	3,196
土地	2,973	3,104

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,043百万円	4,657百万円
投資その他の資産の「その他」 （出資金）	7,440	6,731

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
Shanghai Da-shen Cellulose Plastics Co., Ltd. （借入債務）	317百万円	Shanghai Da-shen Cellulose Plastics Co., Ltd. （借入債務）	16百万円
従業員（住宅資金借入債務）	303	従業員（住宅資金借入債務）	229
計	620	計	246

(2）保証予約

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）	178百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	155百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 　 （自　平成26年４月１日 　　 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　 （自　平成27年４月１日 　　 至　平成28年３月31日）
	△192百万円	△158百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　 （自　平成26年４月１日 　　 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　 （自　平成27年４月１日 　　 至　平成28年３月31日）
運賃及び荷造費	14,847百万円	15,483百万円
従業員給料及び手当	14,655	15,960
退職給付費用	1,227	903
技術研究費	13,534	14,638

※３　不要資産の売却等によるものであります。

※４　当社が受け入れた国庫補助金等の受入額であり、固定資産を圧縮しております。

※５　土地の売却等によるものであります。

※６　不要設備の廃棄等であります。

※７　当社グループは、カンパニーおよび事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
㈱ダイセル（兵庫県姫路市　他）	福利厚生施設	建物他

　兵庫県姫路市他に所有する福利厚生施設は、使用停止することを決定しましたので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値より測定しておりますが、こちらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※８　タイ国連結子会社における製品の品質不具合に係る補償損失であります。

※９　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 　 （自　平成26年４月１日 　　 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　 （自　平成27年４月１日 　　 至　平成28年３月31日）
	14,031百万円	15,306百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20,337百万円	△3,172百万円
組替調整額	△52	△2,742
税効果調整前	20,284	△5,915
税効果額	△5,680	2,351
その他有価証券評価差額金	14,603	△3,563
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△366	△227
組替調整額	149	127
税効果調整前	△217	△99
税効果額	△2	5
繰延ヘッジ損益	△219	△94
為替換算調整勘定：
当期発生額	11,166	△10,503
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,363	△2,449
組替調整額	423	106
税効果調整前	5,786	△2,343
税効果額	△2,002	764
退職給付に係る調整額	3,783	△1,578
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	987	△736
その他の包括利益合計	30,322	△16,476

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	364,942	－	－	364,942

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	13,590	31	0	13,622

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求による取得であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による売却であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	3,162	9.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	2,810	8.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,567	13.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	364,942	－	－	364,942

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	13,622	2,148	0	15,770

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加2,148千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,146千株および単元未満株式の買取り請求による増加１千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による売却であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	4,567	13.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	4,567	13.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,539	13.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	64,594百万円	66,040百万円
有価証券勘定	5,185	661
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,510	△803
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△1,531	△661
現金及び現金同等物	66,737	65,237

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、合成樹脂事業および火工品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	823	1,021
１年超	1,837	2,431
合計	2,660	3,453

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の営業債務の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券等であり、株式および債券については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。

借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年９ヶ月後であります。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引ならびに、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約取引を行っております。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また業務上の関係を有する株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規定に基づき、年間取引限度額について取締役会の承認を受け、これに従いデリバティブ取引執行部門が取引を行い、事務管理担当が記帳および契約先と残高照合等を行っております。なお、デリバティブ取引執行と事務管理の各業務については、独立性が確保できるよう、人員を配置することとしております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引に関する規定に基づき、管理を行っております。取引残高およびリスク管理状況に関しては、定期的にデリバティブ取引責任者である担当役員および、当社の取締役会等に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の事業支援センター経理グループが資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	64,594	64,594	－
(2）受取手形及び売掛金	83,394	83,394	－
(3）有価証券及び 　　投資有価証券(※１)	76,592	76,592	－
資産計	224,580	224,580	－
(1）支払手形及び買掛金	51,690	51,690	－
(2）短期借入金	13,481	13,481	－
(3) 未払法人税等	10,467	10,467	－
(4）社債	30,000	31,078	1,078
(5) 長期借入金	43,474	43,582	107
負債計	149,114	150,300	1,185
デリバティブ取引(※２)	(44)	(44)	－

※１　短期公社債投資信託（MMF）等（連結貸借対照表計上額 3,653百万円）については、実質的に預金

と同様の性格を有し、元本の毀損の恐れが極めて小さく時価評価を要しないことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

なる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	66,040	66,040	－
(2）受取手形及び売掛金	84,450	84,450	－
(3）有価証券及び 　　投資有価証券(※１)	67,943	67,943	－
資産計	218,435	218,435	－
(1）支払手形及び買掛金	50,108	50,108	－
(2）短期借入金	7,196	7,196	－
(3) 未払法人税等	6,938	6,938	－
(4）社債	30,000	31,155	1,155
(5) 長期借入金	34,071	34,237	165
負債計	128,314	129,636	1,321
デリバティブ取引(※２)	622	622	－

※１　短期公社債投資信託（MMF）等（連結貸借対照表計上額 382百万円）については、実質的に預金

と同様の性格を有し、元本の毀損の恐れが極めて小さく時価評価を要しないことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

なる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、ならびに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、ならびに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(5)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等	6,601	6,057

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	64,594	－	－	－
受取手形及び売掛金	83,394	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)債券
①国債・地方債等	128	118	36	－
②社債	1,400	250	－	－
③その他	－	－	－	－
(２)その他	－	－	－	－
合計	149,517	368	36	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	66,040	－	－	－
受取手形及び売掛金	84,450	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)債券
①国債・地方債等	28	116	8	－
②社債	250	－	－	－
③その他	－	－	－	－
(２)その他	382	－	－	－
合計	151,153	116	8	－

４．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	13,481	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	10,000	10,000
長期借入金	8,577	5,503	4,526	3,781	8,276	12,808
合計	22,059	5,503	4,526	13,781	18,276	22,808

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,196	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	10,000	－	10,000
長期借入金	5,361	4,425	3,716	8,211	3,209	9,146
合計	12,558	4,425	13,716	18,211	3,209	19,146

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類		連結貸借対照表計 上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	74,835	24,753	50,081
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	100	100	0
	②　社債	854	853	0
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	75,790	25,707	50,082
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1	1	△0
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	800	801	△0
	③　その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	802	802	△0
合計		76,592	26,509	50,082

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類		連結貸借対照表計 上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	67,085	22,743	44,342
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	250	250	0
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	67,336	22,993	44,342
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	607	782	△175
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	607	782	△175
合計		67,943	23,776	44,167

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	89	52	－
(2）債券
①　国債・地方債等	27	－	－
②　社債	5,400	－	－
③　その他	1,000	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6,517	52	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4,116	2,719	－
(2）債券
①　国債・地方債等	128	－	－
②　社債	1,400	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,645	2,719	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。

なお、有価証券の減損にあたって、連結会計年度末日における時価の下落率が取得価額の50％以上の場合は、著しい下落とみなし、減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率の場合は、当該個別銘柄の過去２年間の株価推移を勘案して、一時的な時価の下落と認められないものについては、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	27,327	－	△117	△117
	ユーロ	3,085	－	8	8
	買建
	米ドル	23,486	－	515	515
	日本円	36	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	1,192	1,053	△286	△286
	受取米ドル・支払ウォン	1,084	1,084	△14	△14
合計		56,213	2,137	106	106

(注）時価の算定方法

為替予約取引については先物為替相場に基づき、通貨スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	30,037	－	968	968
	ユーロ	3,152	－	9	9
	買建
	米ドル	2,374	－	△30	△30
	日本円	30	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	1,053	983	△121	△121
	受取米ドル・支払ウォン	982	982	45	45
合計		37,631	1,965	872	872

(注）時価の算定方法

為替予約取引については先物為替相場に基づき、通貨スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	15,437	13,122	△150
合計			15,437	13,122	△150

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	12,711	10,432	△250
合計			12,711	10,432	△250

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	34,341百万円	31,268百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△3,413	－
会計方針の変更を反映した期首残高	30,928	31,268
勤務費用	1,705	1,706
利息費用	404	407
数理計算上の差異の発生額	△237	2,931
退職給付の支払額	△1,650	△1,394
その他	119	△348
退職給付債務の期末残高	31,268	34,571

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	23,348百万円	29,875百万円
期待運用収益	282	348
数理計算上の差異の発生額	5,155	465
事業主からの拠出額	2,110	1,773
退職給付の支払額	△1,111	△870
その他	90	△129
年金資産の期末残高	29,875	31,463

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,673百万円	2,775百万円
退職給付費用	362	318
退職給付の支払額	△267	△171
制度への拠出額	△49	△48
その他	56	110
退職給付に係る負債の期末残高	2,775	2,983

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	31,973百万円	35,268百万円
年金資産	△30,438	△32,024
	1,534	3,243
非積立型制度の退職給付債務	2,634	2,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,168	6,092
退職給付に係る負債	10,609	11,686
退職給付に係る資産	△6,440	△5,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,168	6,092

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,705百万円	1,706百万円
利息費用	404	407
期待運用収益	△282	△348
数理計算上の差異の費用処理額	423	106
簡便法で計算した退職給付費用	362	318
確定給付制度に係る退職給付費用	2,612	2,190

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	5,786百万円	△2,343百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
数理計算上の差異	2,013百万円	△330百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	31％	31％
株式	52	51
生命保険一般勘定	8	7
その他	9	11
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結

会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.3％	0.6％
長期期待運用収益率	1.2	1.2
一時金選択率	82.3	82.4

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度309百万円、当連結会計年度365百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	762百万円		531百万円
未払賞与	1,650		1,604
退職給付に係る負債	4,232		4,792
投資有価証券	42		85
繰越欠損金	2,751		2,438
未実現利益	2,609		2,449
その他	4,814		4,961
繰延税金資産小計	16,863		16,862
評価性引当額	△ 3,689		△ 2,842
繰延税金資産合計	13,174		14,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,768		12,430
固定資産圧縮積立金	657		781
在外子会社の留保利益	4,515		4,714
退職給付信託	2,822		2,666
無形固定資産	2,015		1,671
その他	492		994
繰延税金負債合計	25,270		23,257
繰延税金負債の純額	12,095		9,237

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の

項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	5,771百万円		4,891百万円
固定資産－繰延税金資産	1,044		858
固定負債－繰延税金負債	18,705		14,786

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.59％		33.02％
（調整）
評価性引当額の増減	△ 0.37		△ 1.20
持分法による投資利益の影響	△ 0.79		△ 0.57
のれん償却	0.75		0.53
試験研究費等税額控除	△ 1.62		△ 2.84
海外子会社の適用税率の差異	△ 3.43		△ 1.96
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.92		0.36
その他	0.78		△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.83		26.67

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.02％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が450百万円減少し、その他有価証券評価差額金が675百万円、法人税等調整額が225百万円増加しております。なお、繰延ヘッジ損益に対する影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用および連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年から50年と見積り、割引率は社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用については財務数値に与える影響額が僅少であることから使用せず、連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については会計基準の適用時における長期の無リスク利子率を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	1,098百万円	1,093百万円
時の経過による調整額	9	9
資産除去債務の履行による減少額	△4	△9
その他増減額（△は減少）	△9	△1
期末残高	1,093	1,091

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社および連結子会社の一部は不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産（主として土地）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は335百万円（営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は516百万円（営業外収益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,410	3,748
	期中増減額	337	△602
	期末残高	3,748	3,146
期末時価		14,598	12,538

　（注）１　当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度中の増減内容については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品群および事業展開の方法、ならびに技術基盤等共有する経営資源に基づくカンパニー制を採用しており、各カンパニーが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、カンパニーを基礎とした製品群別セグメントから構成されており、「セルロース事業」、「有機合成事業」、「合成樹脂事業」および「火工品事業」の４つを報告セグメントとしております。

「セルロース事業」は、セルロースを原料とする酢酸セルロースおよびたばこフィルター用トウ等を製造・販売しております。「有機合成事業」は、各種の有機化学品および光学異性体分離カラム等の関連製品を製造・販売しております。「合成樹脂事業」は、エンジニアリングプラスチックを始めとする各種樹脂素材および樹脂加工品等を製造・販売しております。「火工品事業」は、火薬工学技術をベースとした自動車用安全部品および防衛関連製品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,704	89,041	169,520	83,578	437,845	5,930	443,775	－	443,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,567	17,517	5	－	20,090	9,792	29,883	△29,883	－
計	98,272	106,559	169,525	83,578	457,936	15,722	473,659	△29,883	443,775
セグメント利益	25,712	9,456	15,912	10,043	61,125	30	61,155	△9,852	51,303
セグメント資産	110,583	70,783	174,552	97,015	452,935	9,921	462,857	102,474	565,332
その他の項目
減価償却費	6,168	4,503	6,261	5,264	22,196	235	22,431	977	23,409
のれん償却額	－	－	623	489	1,113	－	1,113	－	1,113
持分法適用会社への投資額	9,012	139	2,539	－	11,692	－	11,692	－	11,692
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,914	6,363	2,286	6,170	29,734	378	30,112	516	30,629

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,187百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産105,661百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	104,481	81,793	161,085	95,914	443,274	6,604	449,878	－	449,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,176	13,732	17	－	15,925	10,134	26,059	△26,059	－
計	106,657	95,525	161,102	95,914	459,200	16,738	475,938	△26,059	449,878
セグメント利益	29,667	11,179	20,508	13,884	75,240	181	75,421	△11,071	64,349
セグメント資産	113,120	68,730	166,727	104,812	453,392	11,716	465,108	95,081	560,190
その他の項目
減価償却費	6,745	4,431	5,574	5,858	22,609	273	22,882	1,032	23,914
のれん償却額	－	－	476	534	1,011	－	1,011	－	1,011
持分法適用会社への投資額	7,806	140	2,571	－	10,517	－	10,517	－	10,517
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,472	5,801	4,296	15,100	38,670	279	38,949	1,306	40,256

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,236百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,318百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	セルロース 事業	有機合成 事業	合成樹脂 事業	火工品 事業	その他	合計
外部顧客への売上高	95,704	89,041	169,520	83,578	5,930	443,775

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	中国	その他
217,874	68,916	81,490	75,493	443,775

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	マレーシア	その他
108,970	20,425	25,771	11,729	166,896

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	セルロース 事業	有機合成 事業	合成樹脂 事業	火工品 事業	その他	合計
外部顧客への売上高	104,481	81,793	161,085	95,914	6,604	449,878

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	中国	その他
204,777	72,106	81,695	91,299	449,878

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	マレーシア	その他
115,406	17,248	26,513	16,407	175,576

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	セルロース 事業	有機合成 事業	合成樹脂 事業	火工品 事業	その他	全社・消去（注）	合計
減損損失	－	－	－	－	－	90	90

　（注）「全社・消去」の金額は全社資産である福利厚生施設に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	セルロース 事業	有機合成 事業	合成樹脂 事業	火工品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	623	489	－	－	1,113
当期末残高	－	－	1,171	3,747	－	－	4,919

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	セルロース 事業	有機合成 事業	合成樹脂 事業	火工品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	476	534	－	－	1,011
当期末残高	－	－	687	3,006	－	－	3,694

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員	古森　重隆	－	－	当社取締役 富士フイルム㈱代表取締役会長	直接0.0％	富士フイルム㈱は製品販売先	富士フイルム㈱への酢酸セルロース等の販売 ※１	4,481	売掛金	3,288
役員	岡本　圀衞	－	－	当社監査役 日本生命保険(相)代表取締役会長	－	日本生命保険(相)は資金借入先	日本生命保険(相)への資金の借入 ※２	－	1年内返済予定の長期借入金	1,275
							日本生命保険 （相）への借入  金の返済 ※２	1,525	長期借入金	4,425
							日本生命保険(相)への利息の支払 ※２	104	未払費用	4

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員	岡本　圀衞	－	－	当社監査役 日本生命保険(相)代表取締役会長	－	日本生命保険(相)は資金借入先	日本生命保険(相)への資金の借入 ※２	－	1年内返済予定の長期借入金	1,275
							日本生命保険 （相）への借入  金の返済 ※２	1,275	長期借入金	3,150
							日本生命保険(相)への利息の支払 ※２	82	未払費用	3

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

なお、古森重隆氏は、平成26年６月20日の第148回定時株主総会にて当社役員を退任しております。取引額は平成26年４月から６月までの取引額を記載しており、期末残高は平成26年６月末現在の残高を記載しております。

また、資金取引の取引金額は当期の純増減額を示しております。

２　※１：取引条件及び取引条件の決定方針等

第三者のために行った取引であり、価格等については、一般取引と同様に決定しております。

３　※２：第三者のために行った取引であり、借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	922円71銭	966円36銭
１株当たり当期純利益金額	88円95銭	115円02銭

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	31,252	40,313
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	31,252	40,313
普通株式の期中平均株式数（千株）	351,334	350,498

（重要な後発事象）

(自己株式の取得および消却)

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得及び消却の目的

株主への利益還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

当社普通株式

（2）取得しうる株式の総数

3,000,000株（上限）

（発行済株式増数（自己株式を除く）に対する割合0.86％）

（3）株式の取得価額の総額

40億円（上限）

（4）取得期間

平成28年５月12日から平成28年９月30日

（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類

当社普通株式

（2）消却する株式の数

15,000,000株

（消却前発行済株式総数に対する割合4.11％）

（3）消却日

平成28年５月20日

（4）消却後の発行済株式総数

349,942,682株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
		平成　年　月　日					平成　年　月　日
当社	第８回国内無担保社債	21．12．10	10,000	10,000	1.69	なし	31．12．10
当社	第９回国内無担保社債	25．９．13	10,000	10,000	0.41	なし	30．９．13
当社	第10回国内無担保社債	25．９．13	10,000	10,000	1.05	なし	35．９．13
合計	－	－	30,000	30,000	－	－	－

（注）　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	10,000	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,481	7,196	1.10	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,577	5,361	1.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	34,896	28,709	1.22	平成29年８月31日～ 平成37年12月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	56,956	41,268	－	－

（注）１　平均利率の算定には期末時点の利率を用いております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,425	3,716	8,211	3,209

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	113,443	226,488	342,142	449,878
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	18,288	32,993	52,618	63,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	11,642	21,346	33,871	40,313
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.14	60.76	96.52	115.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.14	27.62	35.77	18.45