２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,093	17,837
受取手形	－	85
売掛金	※２ 50,304	※２ 55,825
有価証券	5,185	279
商品及び製品	18,196	16,056
仕掛品	11,489	8,543
原材料及び貯蔵品	13,413	13,857
前渡金	※２ 685	※２ 850
前払費用	259	347
繰延税金資産	3,432	2,394
短期貸付金	※２ 25,132	※２ 28,420
その他	※２ 6,484	※２ 9,257
貸倒引当金	△299	△56
流動資産合計	148,379	153,697
固定資産
有形固定資産
建物	19,525	19,017
構築物	9,210	9,095
機械及び装置	21,915	24,327
車両運搬具	168	134
工具、器具及び備品	1,275	1,316
土地	20,937	20,495
建設仮勘定	19,479	25,610
有形固定資産合計	※１ 92,512	※１ 99,996
無形固定資産
技術使用権	159	177
施設利用権	340	281
ソフトウエア	1,476	1,778
無形固定資産合計	1,975	2,236
投資その他の資産
投資有価証券	74,036	66,622
関係会社株式	29,778	30,318
関係会社出資金	5,805	5,805
長期貸付金	※２ 17,710	※２ 19,686
長期前払費用	1,549	1,674
その他	8,206	9,118
貸倒引当金	△3,141	△3,314
投資その他の資産合計	133,945	129,911
固定資産合計	228,434	232,144
資産合計	376,813	385,842

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 34,597	※２ 31,304
1年内返済予定の長期借入金	5,030	3,500
未払金	※２ 10,342	※２ 15,657
未払費用	※２ 3,370	※２ 3,497
未払法人税等	6,748	4,308
預り金	※２ 11,651	※２ 11,561
修繕引当金	2,236	47
その他	237	643
流動負債合計	74,214	70,520
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	12,812	9,312
繰延税金負債	13,536	10,788
退職給付引当金	6,121	6,732
修繕引当金	46	941
資産除去債務	675	680
その他	759	598
固定負債合計	63,952	59,054
負債合計	138,166	129,575
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金
資本準備金	31,376	31,376
その他資本剰余金	11	11
資本剰余金合計	31,387	31,387
利益剰余金
利益準備金	5,242	5,242
その他利益剰余金
配当準備積立金	2,470	2,470
資産買換積立金	1,368	1,520
特別積立金	41,360	41,360
繰越利益剰余金	93,117	118,064
利益剰余金合計	143,558	168,657
自己株式	△6,385	△10,388
株主資本合計	204,835	225,931
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,840	30,378
繰延ヘッジ損益	△29	△43
評価・換算差額等合計	33,811	30,335
純資産合計	238,647	256,267
負債純資産合計	376,813	385,842

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 228,533	※１ 236,213
売上原価	※１ 175,425	※１ 172,111
売上総利益	53,107	64,101
販売費及び一般管理費	※２ 28,685	※２ 31,666
営業利益	24,421	32,434
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,868	※１ 11,073
その他	※１ 2,830	※１ 1,271
営業外収益合計	6,698	12,344
営業外費用
支払利息	669	553
その他	238	※１ 1,208
営業外費用合計	908	1,762
経常利益	30,212	43,017
特別利益
固定資産処分益	※１,※３ 342	※１,※３ 663
投資有価証券売却益	－	2,719
補助金収入	500	793
特別利益合計	842	4,176
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 172
固定資産除却損	※５ 2,338	※５ 3,034
減損損失	90	－
固定資産圧縮損	475	561
特別損失合計	2,904	3,768
税引前当期純利益	28,150	43,424
法人税、住民税及び事業税	8,565	8,587
法人税等調整額	△776	603
法人税等合計	7,789	9,191
当期純利益	20,360	34,233

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	36,275	31,376	11	31,387	5,242	121,440	126,683	△6,349	187,996
会計方針の変更による累積的影響額						2,487	2,487		2,487
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,275	31,376	11	31,387	5,242	123,927	129,170	△6,349	190,483
当期変動額
剰余金の配当						△5,972	△5,972		△5,972
当期純利益						20,360	20,360		20,360
自己株式の取得								△36	△36
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	14,387	14,387	△36	14,351
当期末残高	36,275	31,376	11	31,387	5,242	138,315	143,558	△6,385	204,835

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,602	△29	19,572	207,569
会計方針の変更による累積的影響額				2,487
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,602	△29	19,572	210,056
当期変動額
剰余金の配当				△5,972
当期純利益				20,360
自己株式の取得				△36
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,238	△0	14,238	14,238
当期変動額合計	14,238	△0	14,238	28,590
当期末残高	33,840	△29	33,811	238,647

(注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

	配当準備 積立金	資産買換 積立金	特別 積立金	繰越利益 剰余金	合計
当期首残高	2,470	1,195	41,360	76,415	121,440
会計方針の変更による累積的影響額				2,487	2,487
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,470	1,195	41,360	78,902	123,927
当期変動額
資産買換積立金の積立		231		△231	－
資産買換積立金の取崩		△58		58	－
剰余金の配当				△5,972	△5,972
当期純利益				20,360	20,360
当期変動額合計	－	173	－	14,214	14,387
当期末残高	2,470	1,368	41,360	93,117	138,315

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	36,275	31,376	11	31,387	5,242	138,315	143,558	△6,385	204,835
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,275	31,376	11	31,387	5,242	138,315	143,558	△6,385	204,835
当期変動額
剰余金の配当						△9,134	△9,134		△9,134
当期純利益						34,233	34,233		34,233
自己株式の取得								△4,003	△4,003
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	25,099	25,099	△4,003	21,096
当期末残高	36,275	31,376	11	31,387	5,242	163,415	168,657	△10,388	225,931

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	33,840	△29	33,811	238,647
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,840	△29	33,811	238,647
当期変動額
剰余金の配当				△9,134
当期純利益				34,233
自己株式の取得				△4,003
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,461	△14	△3,476	△3,476
当期変動額合計	△3,461	△14	△3,476	17,619
当期末残高	30,378	△43	30,335	256,267

(注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

	配当準備 積立金	資産買換 積立金	特別 積立金	繰越利益 剰余金	合計
当期首残高	2,470	1,368	41,360	93,117	138,315
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,470	1,368	41,360	93,117	138,315
当期変動額
資産買換積立金の積立		225		△225	－
資産買換積立金の取崩		△73		73	－
剰余金の配当				△9,134	△9,134
当期純利益				34,233	34,233
当期変動額合計	－	152	－	24,947	25,099
当期末残高	2,470	1,520	41,360	118,064	163,415

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式　……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　……………　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　……………　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　……………　時価法

(3）たな卸資産　　　　　　　　　……………　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　……………　定率法

平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(2）無形固定資産　　　　　　　　……………　定額法

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　……………　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金　　　　　　　……………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）修繕引当金　　　　　　　　　……………　２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法　　　　　……………　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象　　…………　ヘッジ手段       ヘッジ対象

金利スワップ     借入金

③ヘッジ方針　　　　　　　　……………　金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定及び方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

(2）退職給付に係る会計処理　　　　…………　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の処理方法　　　　　……………　税抜方式

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記しておりました「過年度法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「過年度法人税等」に表示しておりました△559百万円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,619百万円	1,645百万円
構築物	48	54
機械及び装置	2,150	2,549
土地	2,973	3,104

※２　関係会社に対する主な資産および負債

区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	45,354百万円	51,343百万円
長期金銭債権	17,691	19,290
短期金銭債務	25,337	23,175

　３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務）	17,698百万円	Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務）	15,158百万円
Daicel Trading (Shanghai)Ltd.（借入債務）	1,141	Daicel(U.S.A.), Inc. （借入債務）	1,430
Daicel(U.S.A.), Inc. （借入債務）	1,033	Daicel Safety Systems America, LLC（借入債務）	973
Daicel Safety Systems Korea, Inc.（借入債務）	871	Daicel Safety Systems Korea, Inc.（借入債務）	722
Daicel Safety Systems America, LLC（借入債務）	728	従業員（住宅資金借入債務）	213
Daicel Safety Systems Europe Sp.z o. o.（借入債務）	325
従業員（住宅資金借入債務）	280
計	22,079	計	18,498

(2）保証予約

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）	178百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	155百万円

(3）指導念書

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
Shanghai Daicel Polymers, Ltd.（借入債務）	648百万円	Shanghai Daicel Polymers, Ltd.（借入債務）	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	61,342百万円	60,891百万円
仕入高	73,860	72,730
営業取引以外の取引高	2,682	9,349

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日　 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日　 　　至　平成28年３月31日）
運賃及び荷造費	7,390百万円	7,767百万円
従業員給料及び手当	5,323	5,714
退職給付費用	559	445
減価償却費	326	358
技術研究費	9,336	10,506

※３　不要資産の売却によるものであります。

※４　土地の売却等によるものであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	275百万円	100百万円
廃棄費用	1,868	2,661
その他	194	271

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25,473百万円、関連会社株式4,304百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式26,013百万円、関連会社株式4,304百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	547百万円		397百万円
未払賞与	905		869
退職給付引当金	3,566		3,628
貸倒引当金	1,108		1,031
投資有価証券	643		637
減価償却超過額	685		663
固定資産評価損	343		－
その他	2,467		2,450
繰延税金資産小計	10,264		9,675
評価性引当額	△ 2,336		△ 1,900
繰延税金資産合計	7,928		7,775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,359		12,051
固定資産圧縮積立金	653		671
退職給付信託	2,822		2,666
その他	197		780
繰延税金負債合計	18,032		16,169
繰延税金負債の純額	10,103		8,394

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.59％		33.02％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 3.03		△ 6.59
試験研究費等税額控除	△ 2.73		△ 3.76
評価性引当額の変動	△ 0.59		△ 1.23
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.21		0.47
その他	△2.78		△0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.67		21.17

（表示方法の変更）

前事業年度において、区分掲記しておりました「過年度法人税」は重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「過年度法人税」に表示しておりました△1.99％は、「その他」として組み替えております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.02％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が440百万円減少し、その他有価証券評価差額金が646百万円、法人税等調整額が205百万円増加しております。なお、繰延ヘッジ損益に対する影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および消却）

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得及び消却の目的

株主への利益還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

当社普通株式

（2）取得しうる株式の総数

3,000,000株（上限）

（発行済株式増数（自己株式を除く）に対する割合0.86％）

（3）株式の取得価額の総額

40億円（上限）

（4）取得期間

平成28年５月12日から平成28年９月30日

（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類

当社普通株式

（2）消却する株式の数

15,000,000株

（消却前発行済株式総数に対する割合4.11％）

（3）消却日

平成28年５月20日

（4）消却後の発行済株式総数

349,942,682株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	59,554	1,054	1,112 [26]	1,382	59,496	40,479
	構築物	44,814	709	223 [5]	801	45,301	36,205
	機械及び装置	317,253	12,787	6,297 [398]	9,711	323,743	299,416
	車両運搬具	801	44	41	78	803	669
	工具、器具 及び備品	13,635	558	894	661	13,299	11,982
	土地	20,937	－	441 [130]	－	20,495	－
	建設仮勘定	19,479	21,355	15,224	－	25,610	－
	計	476,476	36,509	24,235 [561]	12,636	488,750	388,754
無形固定資産	技術使用権	225	61	60	43	226	49
	施設利用権	1,646	5	1,098	64	554	273
	ソフトウエア	2,531	834	265	519	3,100	1,321
	計	4,403	901	1,423	626	3,881	1,644

（注）１　主な増加額の内訳

機械及び装置   建設仮勘定   ・・・・   ・・・・   大竹工場   大竹工場 大竹工場 酢酸セルロース製造設備増強   ボイラー設置 たばこフィルター用トウ製造設備増強 3,741百万円   2,640百万円 5,899百万円

２　主な減少額の内訳

機械及び装置 ・・・・ 主として除却によるものであります

３　「当期減少額」欄の[　]内は内書きで、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

４　当期首残高および当期末残高については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,440	251	320	3,370
修繕引当金	2,283	941	2,236	988

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。