第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,040	67,234
受取手形及び売掛金	84,450	79,638
有価証券	661	387
たな卸資産	※１ 104,886	※１ 100,295
その他	20,891	20,107
貸倒引当金	△103	△144
流動資産合計	276,828	267,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,947	48,549
機械装置及び運搬具（純額）	59,430	63,535
土地	27,109	26,915
建設仮勘定	36,777	33,056
その他（純額）	3,311	3,496
有形固定資産合計	175,576	175,554
無形固定資産
のれん	3,694	2,880
その他	7,651	6,784
無形固定資産合計	11,346	9,665
投資その他の資産
投資有価証券	73,721	67,648
その他	22,948	21,734
貸倒引当金	△231	△232
投資その他の資産合計	96,439	89,150
固定資産合計	283,362	274,369
資産合計	560,190	541,888

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	50,108	41,792
短期借入金	7,196	8,586
1年内返済予定の長期借入金	5,361	4,923
未払法人税等	6,938	6,068
修繕引当金	47	1,783
その他	33,014	33,129
流動負債合計	102,667	96,284
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	28,709	25,533
役員退職慰労引当金	87	81
修繕引当金	1,246	395
退職給付に係る負債	11,686	11,649
資産除去債務	1,091	1,028
その他	15,980	14,638
固定負債合計	88,802	83,325
負債合計	191,469	179,610
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金	31,579	31,899
利益剰余金	242,657	246,824
自己株式	△10,388	△4,024
株主資本合計	300,123	310,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,499	28,471
繰延ヘッジ損益	△146	△154
為替換算調整勘定	5,885	△3,128
退職給付に係る調整累計額	62	201
その他の包括利益累計額合計	37,301	25,389
非支配株主持分	31,296	25,913
純資産合計	368,720	362,278
負債純資産合計	560,190	541,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	226,488	209,802
売上原価	160,272	144,325
売上総利益	66,216	65,476
販売費及び一般管理費	※１ 34,582	※１ 34,869
営業利益	31,633	30,606
営業外収益
受取利息	269	184
受取配当金	703	822
持分法による投資利益	397	363
為替差益	26	－
その他	653	557
営業外収益合計	2,050	1,929
営業外費用
支払利息	610	464
為替差損	－	2,307
その他	388	247
営業外費用合計	999	3,019
経常利益	32,684	29,516
特別利益
固定資産処分益	553	3
投資有価証券売却益	1,518	1,718
補助金収入	※２ 130	－
特別利益合計	2,202	1,722
特別損失
固定資産除却損	1,762	1,251
固定資産圧縮損	130	－
投資有価証券評価損	－	78
特別損失合計	1,892	1,330
税金等調整前四半期純利益	32,993	29,907
法人税、住民税及び事業税	9,022	8,112
過年度法人税等	－	※３ 669
法人税等調整額	△246	△1,483
法人税等合計	8,776	7,298
四半期純利益	24,216	22,608
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,870	3,549
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,346	19,059

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	24,216	22,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,738	△3,001
繰延ヘッジ損益	△35	20
為替換算調整勘定	△6,346	△10,479
退職給付に係る調整額	83	183
持分法適用会社に対する持分相当額	△141	△840
その他の包括利益合計	△10,178	△14,118
四半期包括利益	14,037	8,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,083	7,148
非支配株主に係る四半期包括利益	954	1,342

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	32,993	29,907
減価償却費	12,213	13,306
のれん償却額	514	447
受取利息及び受取配当金	△973	△1,007
支払利息	610	464
持分法による投資損益（△は益）	△397	△363
固定資産除売却損益（△は益）	1,209	1,247
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,518	△1,718
投資有価証券評価損益（△は益）	－	78
売上債権の増減額（△は増加）	△3,929	245
たな卸資産の増減額（△は増加）	△626	1,127
仕入債務の増減額（△は減少）	△5	△4,856
その他	803	8,086
小計	40,894	46,964
利息及び配当金の受取額	2,049	1,209
利息の支払額	△604	△459
法人税等の支払額	△13,633	△9,040
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,706	38,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,024	△19,634
有形固定資産の売却による収入	661	6
無形固定資産の取得による支出	△396	△259
投資有価証券の取得による支出	△11	△12
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,686	3,057
貸付けによる支出	△146	△70
貸付金の回収による収入	88	56
その他	△1,240	△954
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,383	△17,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,203	2,257
長期借入れによる収入	－	580
長期借入金の返済による支出	△4,109	△2,630
自己株式の取得による支出	△1	△4,000
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△4,540	△4,537
非支配株主への配当金の支払額	△2,751	△4,522
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,871
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,199	△14,723
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,433	△4,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,689	1,597
現金及び現金同等物の期首残高	66,737	65,237
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 71,427	※１ 66,834

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、Daicel ChemTech, Inc.およびDaicel Safety Systems America Holdings, Inc.は新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	51,973百万円	51,051百万円
仕掛品	14,819	15,760
原材料及び貯蔵品	38,093	33,484

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
Shanghai Da-shen Cellulose Plastics Co., Ltd. （借入債務）	16百万円	従業員（住宅資金借入債務）	176百万円
従業員（住宅資金借入債務）	229
計	246	計	176

(2）保証予約

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）	155百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	151百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
販売諸掛	7,877百万円	7,420百万円
従業員給与手当	7,876	8,203
退職給付費用	528	560
技術研究費	7,144	7,779

※２　当社が受け入れた国庫補助金等の受入額であり、固定資産を圧縮しております。

※３　移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付見込額等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	69,042百万円	67,234百万円
有価証券勘定	3,484	387
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△718	△475
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△380	△312
現金及び現金同等物	71,427	66,834

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	4,567	13.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	4,567	13.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	4,539	13.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	4,500	13.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得および消却を実施いたしました。

(1)　自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

　当社普通株式

②　取得した株式の総数

　2,966,500株

③　株式の取得価額の総額

　3,999百万円

④　取得期間

　平成28年５月17日から平成28年６月９日

⑤　取得方法

　東京証券取引所における市場買付

(2)　自己株式の消却

①　消却する株式の種類

　当社普通株式

②　消却した株式の数

　15,000,000株

③　消却した株式の総額

　10,364百万円

　これにより資本剰余金が11百万円、利益剰余金が10,353百万円、自己株式が10,364百万円それぞれ減少しております。

④　消却実施日

　平成28年５月20日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	53,742	40,953	83,508	45,405	223,609	2,879	226,488	－	226,488
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,110	7,979	9	－	9,099	4,944	14,043	△14,043	－
計	54,852	48,932	83,518	45,405	232,708	7,823	240,532	△14,043	226,488
セグメント利益又は損失(△)	15,616	5,777	9,910	5,897	37,202	△73	37,128	△5,495	31,633

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,495百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	43,458	36,511	76,323	50,646	206,940	2,861	209,802	－	209,802
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	978	5,496	8	－	6,483	5,214	11,698	△11,698	－
計	44,437	42,008	76,331	50,646	213,423	8,076	221,500	△11,698	209,802
セグメント利益	11,679	5,700	11,278	8,462	37,119	298	37,417	△6,810	30,606

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△6,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称　　ウィンテックポリマー㈱

事業の内容　　　　　　ＰＢＴ樹脂・ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売

（2）企業結合日

平成28年９月30日

（3）企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

完全子会社とすることにより事業運営の強化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金	1,871百万円
取得原価	1,871

４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

譲渡契約に基づき、取得対価は今後一定の事象が発生することに伴い、協議を経て変動する可能性があります。変動した場合は資本剰余金額を修正することとしております。

５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

連結子会社による自己株式の取得

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

331百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	60円76銭	54円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	21,346	19,059
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	21,346	19,059
普通株式の期中平均株式数（千株）	351,320	347,113

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

中間配当

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥4,500百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。