第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第152期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,586	125,358
受取手形及び売掛金	88,307	※５ 93,256
有価証券	328	3,929
たな卸資産	※１ 100,657	※１ 109,295
繰延税金資産	6,631	5,353
その他	14,785	17,418
貸倒引当金	△80	△44
流動資産合計	307,216	354,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	157,581	162,111
減価償却累計額	△103,295	△103,791
建物及び構築物（純額）	54,285	58,320
機械装置及び運搬具	569,148	568,526
減価償却累計額	△488,933	△488,919
機械装置及び運搬具（純額）	80,214	79,607
工具、器具及び備品	26,591	29,200
減価償却累計額	△22,433	△23,894
工具、器具及び備品（純額）	4,158	5,305
土地	26,760	26,754
建設仮勘定	19,762	14,053
有形固定資産合計	※２ 185,180	※２ 184,041
無形固定資産
のれん	2,712	1,894
その他	6,915	6,694
無形固定資産合計	9,627	8,589
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 76,238	※３ 76,390
繰延税金資産	1,505	1,102
退職給付に係る資産	5,303	5,321
その他	※３ 14,797	※３ 14,241
貸倒引当金	△162	△174
投資その他の資産合計	97,683	96,880
固定資産合計	292,491	289,510
資産合計	599,708	644,078

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,575	※５ 56,213
短期借入金	7,788	10,117
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	4,513	3,733
未払法人税等	7,432	4,271
修繕引当金	3,305	37
その他	39,712	34,034
流動負債合計	109,327	118,409
固定負債
社債	30,000	50,000
長期借入金	29,983	25,884
繰延税金負債	16,158	14,634
退職給付に係る負債	12,159	12,279
役員退職慰労引当金	89	39
修繕引当金	17	869
環境対策引当金	－	4,000
資産除去債務	1,036	1,238
その他	1,506	3,180
固定負債合計	90,951	112,126
負債合計	200,278	230,536
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金	31,867	31,642
利益剰余金	266,462	292,104
自己株式	△4,025	△14,004
株主資本合計	330,579	346,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,978	33,410
繰延ヘッジ損益	△16	58
為替換算調整勘定	4,212	4,805
退職給付に係る調整累計額	△134	583
その他の包括利益累計額合計	39,040	38,858
非支配株主持分	29,809	28,665
純資産合計	399,429	413,541
負債純資産合計	599,708	644,078

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	440,061	462,956
売上原価	※１,※10 303,229	※１,※10 325,754
売上総利益	136,832	137,201
販売費及び一般管理費	※２,※10 72,526	※２,※10 78,269
営業利益	64,306	58,932
営業外収益
受取利息	305	269
受取配当金	1,515	1,500
持分法による投資利益	870	1,336
固定資産賃貸料	529	530
補助金収入	248	609
雑収入	1,695	587
営業外収益合計	5,165	4,834
営業外費用
支払利息	958	1,203
為替差損	1,599	730
雑支出	698	738
営業外費用合計	3,256	2,672
経常利益	66,215	61,093
特別利益
固定資産処分益	※３ 70	※３ 391
投資有価証券売却益	2,513	3,914
受取保険金	－	※４ 854
特別利益合計	2,584	5,159
特別損失
固定資産売却損	※５ 23	－
固定資産除却損	※６ 3,361	※６ 2,260
投資有価証券売却損	51	－
クレーム補償費用	※７ 989	※７ 85
災害による損失	－	※８ 677
環境対策引当金繰入額	－	※９ 4,000
特別損失合計	4,426	7,023
税金等調整前当期純利益	64,373	59,229
法人税、住民税及び事業税	15,996	14,537
過年度法人税等	※11 690	－
法人税等調整額	△2,439	225
法人税等合計	14,246	14,763
当期純利益	50,126	44,466
非支配株主に帰属する当期純利益	6,928	7,404
親会社株主に帰属する当期純利益	43,198	37,062

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	50,126	44,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,546	△1,563
繰延ヘッジ損益	222	113
為替換算調整勘定	△1,340	91
退職給付に係る調整額	△210	869
持分法適用会社に対する持分相当額	△404	236
その他の包括利益合計	※１ 1,813	※１ △252
包括利益	51,939	44,214
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	44,937	36,880
非支配株主に係る包括利益	7,001	7,334

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,275	31,579	242,657	△10,388	300,123
当期変動額
剰余金の配当			△9,039		△9,039
親会社株主に帰属する当期純利益			43,198		43,198
自己株式の取得				△4,001	△4,001
自己株式の消却		△11	△10,353	10,364	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		298			298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	287	23,804	6,363	30,455
当期末残高	36,275	31,867	266,462	△4,025	330,579

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,499	△146	5,885	62	37,301	31,296	368,720
当期変動額
剰余金の配当							△9,039
親会社株主に帰属する当期純利益							43,198
自己株式の取得							△4,001
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△2,228	△1,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,479	130	△1,672	△197	1,739	742	2,481
当期変動額合計	3,479	130	△1,672	△197	1,739	△1,486	30,708
当期末残高	34,978	△16	4,212	△134	39,040	29,809	399,429

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,275	31,867	266,462	△4,025	330,579
当期変動額
剰余金の配当			△11,419		△11,419
親会社株主に帰属する当期純利益			37,062		37,062
自己株式の取得				△9,979	△9,979
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△225			△225
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△225	25,642	△9,979	15,437
当期末残高	36,275	31,642	292,104	△14,004	346,017

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	34,978	△16	4,212	△134	39,040	29,809	399,429
当期変動額
剰余金の配当							△11,419
親会社株主に帰属する当期純利益							37,062
自己株式の取得							△9,979
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△324	△549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,568	75	593	718	△181	△818	△1,000
当期変動額合計	△1,568	75	593	718	△181	△1,143	14,112
当期末残高	33,410	58	4,805	583	38,858	28,665	413,541

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	64,373	59,229
減価償却費	29,926	32,229
のれん償却額	910	727
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	4,000
受取利息及び受取配当金	△1,821	△1,770
支払利息	958	1,203
持分法による投資損益（△は益）	△870	△1,336
固定資産処分損益（△は益）	△47	△391
固定資産除却損	3,361	2,260
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,461	△3,914
売上債権の増減額（△は増加）	△4,161	△5,243
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,778	△8,624
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,165	9,952
その他	9,220	△6,336
小計	99,999	81,987
利息及び配当金の受取額	3,412	2,697
利息の支払額	△971	△1,190
法人税等の支払額	△16,272	△16,607
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,168	66,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	468	241
有価証券の純増減額（△は増加）	59	△575
有形固定資産の取得による支出	△37,201	△32,110
有形固定資産の売却による収入	521	415
無形固定資産の取得による支出	△812	△1,322
投資有価証券の取得による支出	△524	△5,103
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,232	6,641
貸付けによる支出	△76	△499
貸付金の回収による収入	51	73
その他	△2,440	△948
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,722	△33,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	831	2,268
長期借入れによる収入	5,771	513
長期借入金の返済による支出	△5,318	△4,499
社債の発行による収入	－	29,849
自己株式の取得による支出	△4,001	△9,979
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△9,036	△11,412
非支配株主への配当金の支払額	△6,259	△8,153
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,930	△549
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,942	△1,962
現金及び現金同等物に係る換算差額	△465	278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	31,037	32,014
現金及び現金同等物の期首残高	65,237	96,275
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 96,275	※１ 128,290

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数           　62社

主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社         ㈲長野ノバフォーム産業

(連結の範囲から除いた理由)

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名               ㈲長野ノバフォーム産業

(2）持分法適用の関連会社数　    7社

主要な会社名               ダイセル・エボニック㈱

(3）持分法を適用していない非連結子会社(Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.他)および関連会社(豊科フイルム㈱他)は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社のXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他12社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３年～75年

機械装置及び運搬具　　　　４年～15年

②無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③修繕引当金

２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

④環境対策引当金

土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模子会社等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段およびヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、５～10年の適切な償却期間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後に開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱を追加することとされております。

（２）適用予定

　　平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,944百万円は、「補助金収入」248百万円、「雑収入」1,695百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	50,358百万円	54,878百万円
仕掛品	15,197	17,283
原材料及び貯蔵品	35,101	37,133

※２　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	1,700百万円	1,673百万円
機械装置及び運搬具	3,196	3,146
土地	3,104	3,104

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,143百万円	3,854百万円
投資その他の資産の「その他」 （出資金）	6,104	7,078

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	147百万円	従業員（住宅資金借入債務）	101百万円

(2）保証予約

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）	140百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	140百万円

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	196百万円
支払手形	－	16

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 　 （自　平成28年４月１日 　　 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　 （自　平成29年４月１日 　　 至　平成30年３月31日）
	147百万円	218百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　 （自　平成28年４月１日 　　 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　 （自　平成29年４月１日 　　 至　平成30年３月31日）
運賃及び荷造費	15,823百万円	16,707百万円
従業員給料及び手当	16,443	17,722
退職給付費用	1,122	1,368
技術研究費	16,117	18,015

※３　不要資産の売却等によるものであります。

※４　過年度に発生した製品の品質不具合の対応等に係る保険金収入及び平成29年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う保険金収入であります。

※５　土地の売却等によるものであります。

※６　不要設備の廃棄等であります。

※７　製品の品質不具合に係る補償損失であります。

※８　平成29年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う損失額を計上しております。

※９　当社姫路製造所網干工場におけるプラント建設計画の策定に伴い、建設用地である当該工場の一部敷地について関係法令に基づく必要な土壌改良工事の実施を決定したため、工事費用の見積額4,000百万円を当連結会計年度に計上しております。

※10　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 　 （自　平成28年４月１日 　　 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　 （自　平成29年４月１日 　　 至　平成30年３月31日）
	16,806百万円	18,843百万円

※11　移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付額等を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,509百万円	2,011百万円
組替調整額	△2,482	△3,925
税効果調整前	5,027	△1,913
税効果額	△1,481	349
その他有価証券評価差額金	3,546	△1,563
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	152	84
組替調整額	78	41
税効果調整前	230	126
税効果額	△7	△12
繰延ヘッジ損益	222	113
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,340	91
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△754	398
組替調整額	470	809
税効果調整前	△283	1,207
税効果額	73	△338
退職給付に係る調整額	△210	869
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△404	236
その他の包括利益合計	1,813	△252

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	364,942	－	15,000	349,942

（注）普通株式の発行済株式の株式数の減少15,000千株は、消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	15,770	2,967	15,000	3,737

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加2,967千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,966千株および単元未満株式の買取り請求による増加１千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少15,000千株は、消却によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	4,539	13.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	4,500	13.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,885	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	349,942	－	－	349,942

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	3,737	7,501	0	11,239

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加7,501千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,500千株および単元未満株式の買取り請求による増加１千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増し請求による売却であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,885	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	5,534	16.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,419	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	96,586百万円	125,358百万円
有価証券勘定	328	3,929
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△311	△68
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△328	△929
現金及び現金同等物	96,275	128,290

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,083	1,129
１年超	2,111	1,974
合計	3,195	3,103

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の営業債務の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券等であり、株式および債券については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内であります。

借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年６ヶ月後であります。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および通貨スワップ取引ならびに、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約取引を行っております。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また業務上の関係を有する株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規定に基づき、年間取引限度額について取締役会の承認を受け、これに従いデリバティブ取引執行部門が取引を行い、事務管理担当が記帳および契約先と残高照合等を行っております。なお、デリバティブ取引執行と事務管理の各業務については、独立性が確保できるよう、人員を配置することとしております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引に関する規定に基づき、管理を行っております。取引残高およびリスク管理状況に関しては、定期的にデリバティブ取引責任者である担当役員および、当社の取締役会等に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の事業支援センター経理グループが資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	96,586	96,586	－
(2）受取手形及び売掛金	88,307	88,307	－
(3）有価証券及び 　　投資有価証券(※１)	70,753	70,753	－
資産計	255,648	255,648	－
(1）支払手形及び買掛金	46,575	46,575	－
(2）短期借入金	7,788	7,788	－
(3) 未払法人税等	7,432	7,432	－
(4）社債	30,000	30,884	884
(5) 長期借入金	34,496	34,618	121
負債計	126,293	127,299	1,006
デリバティブ取引(※２)	(128)	(128)	－

※１　短期公社債投資信託（MMF）等（連結貸借対照表計上額 299百万円）については、実質的に預金と同様の性格を有し、元本の毀損のおそれが極めて小さく時価評価を要しないことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	125,358	125,358	－
(2）受取手形及び売掛金	93,256	93,256	－
(3）有価証券及び 　　投資有価証券(※１)	72,112	72,112	－
資産計	290,727	290,727	－
(1）支払手形及び買掛金	56,213	56,213	－
(2）短期借入金	10,117	10,117	－
(3) 未払法人税等	4,271	4,271	－
(4）社債	60,000	60,626	626
(5) 長期借入金	29,618	29,631	13
負債計	160,221	160,861	639
デリバティブ取引(※２)	148	148	－

※１　コマーシャル・ペーパー（連結貸借対照表計上額 2,999百万円）については、元本の毀損のおそれが極めて小さく時価評価を要しないことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、ならびに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、ならびに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(5)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等	5,514	5,207

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	96,586	－	－	－
受取手形及び売掛金	88,307	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)債券
①国債・地方債等	29	96	－	－
②社債	－	－	－	－
③その他	－	－	－	－
(２)その他	299	－	－	－
合計	185,223	96	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	125,358	－	－	－
受取手形及び売掛金	93,256	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)債券
①国債・地方債等	29	66	－	－
②社債	900	4,000	－	－
③その他	－	－	－	－
(２)その他	2,999	－	－	－
合計	222,544	4,066	－	－

４．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,788	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	10,000	－	－	10,000
長期借入金	4,513	3,799	8,294	8,341	2,042	7,505
合計	12,301	13,799	18,294	8,341	2,042	17,505

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,117	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	－	－	10,000	30,000
長期借入金	3,733	8,352	8,257	2,080	1,976	5,217
合計	23,851	18,352	8,257	2,080	11,976	35,217

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類		連結貸借対照表計 上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	70,644	21,448	49,196
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	70,644	21,448	49,196
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	108	110	△1
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	108	110	△1
合計		70,753	21,558	49,194

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類		連結貸借対照表計 上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	66,161	18,774	47,386
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,100	1,100	0
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	67,261	19,874	47,386
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,019	1,107	△87
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,830	3,848	△18
	③　その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	4,850	4,956	△105
合計		72,112	24,830	47,281

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4,973	2,513	51
(2）債券
①　国債・地方債等	28	－	－
②　社債	250	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	0	－	－
合計	5,252	2,513	51

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	6,611	3,914	－
(2）債券
①　国債・地方債等	29	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6,641	3,914	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。

なお、有価証券の減損にあたって、連結会計年度末日における時価の下落率が取得価額の50％以上の場合は、著しい下落とみなし、減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率の場合は、当該個別銘柄の過去２年間の株価推移を勘案して、一時的な時価の下落と認められないものについては、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	24,002	－	27	27
	ユーロ	2,721	－	6	6
	買建
	米ドル	2,774	－	△44	△44
	日本円	103	－	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	983	983	△78	△78
	受取米ドル・支払ウォン	2,026	2,026	△19	△19
合計		32,610	3,009	△108	△108

(注）時価の算定方法

為替予約取引については先物為替相場に基づき、通貨スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	14,261	－	166	166
	ユーロ	671	－	8	8
	買建
	米ドル	2,113	－	△13	△13
	日本円	291	－	△1	△1
	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	983	－	△17	△17
	受取米ドル・支払ウォン	2,011	1,015	△101	△101
合計		20,333	1,015	41	41

(注）時価の算定方法

為替予約取引については先物為替相場に基づき、通貨スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	11,532	8,455	△20
合計			11,532	8,455	△20

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	9,299	7,675	106
合計			9,299	7,675	106

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社は退職給付信託を設定しております。なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	34,571百万円	35,434百万円
勤務費用	1,926	1,933
利息費用	213	215
数理計算上の差異の発生額	236	△522
退職給付の支払額	△1,602	△1,243
その他	88	△45
退職給付債務の期末残高	35,434	35,770

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	31,463百万円	31,610百万円
期待運用収益	361	363
数理計算上の差異の発生額	△503	△160
事業主からの拠出額	986	1,000
退職給付の支払額	△784	△752
その他	88	△22
年金資産の期末残高	31,610	32,039

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,983百万円	3,032百万円
退職給付費用	345	442
退職給付の支払額	△254	△275
制度への拠出額	△47	△48
その他	5	74
退職給付に係る負債の期末残高	3,032	3,226

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	36,104百万円	36,453百万円
年金資産	△32,142	△32,625
	3,961	3,827
非積立型制度の退職給付債務	2,894	3,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,856	6,957
退職給付に係る負債	12,159	12,279
退職給付に係る資産	△5,303	△5,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,856	6,957

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	1,926百万円	1,933百万円
利息費用	213	215
期待運用収益	△361	△363
数理計算上の差異の費用処理額	470	841
簡便法で計算した退職給付費用	345	448
確定給付制度に係る退職給付費用	2,593	3,075

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△283百万円	1,207百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△613百万円	593百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	30％	27％
株式	51	50
生命保険一般勘定	8	8
その他	11	15
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結

会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.2	1.2
一時金選択率	82.5	82.5

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度393百万円、当連結会計年度419百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	620百万円		344百万円
未払賞与	1,717		1,751
退職給付に係る負債	5,065		5,071
環境対策引当金	－		1,223
投資有価証券	184		174
繰越欠損金	2,323		2,572
未実現利益	2,313		2,332
その他	6,251		4,899
繰延税金資産小計	18,476		18,369
評価性引当額	△ 2,758		△ 2,815
繰延税金資産合計	15,717		15,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,899		13,547
固定資産圧縮積立金	708		746
在外子会社の留保利益	4,546		5,637
退職給付信託	2,708		2,655
無形固定資産	1,448		738
その他	612		635
繰延税金負債合計	23,922		23,960
繰延税金負債の純額	8,204		8,406

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の

項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	6,631百万円		5,353百万円
固定資産－繰延税金資産	1,505		1,102
固定負債－繰延税金負債	16,158		14,634

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.81％		30.81％
（調整）
評価性引当額の増減	△ 0.37		△ 0.08
持分法による投資利益の影響	△ 0.42		△ 0.70
のれん償却	0.44		0.38
試験研究費等税額控除	△ 5.21		△ 3.69
海外子会社の適用税率の差異	△ 2.25		△ 3.68
移転価格税制に基づく調整額	－		2.26
その他	△ 0.87		△ 0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.13		24.93

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用および連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年から50年と見積り、割引率は社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用については財務数値に与える影響額が僅少であることから使用せず、連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については会計基準の適用時における長期の無リスク利子率を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	1,091百万円	1,036百万円
時の経過による調整額	9	6
資産除去債務の履行による減少額	△52	△8
その他増減額（△は減少）	△11	217
期末残高	1,036	1,252

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社および連結子会社の一部は不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産（主として土地）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は507百万円（営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は509百万円（営業外収益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,146	3,066
	期中増減額	△79	△27
	期末残高	3,066	3,039
期末時価		13,795	17,195

　（注）１　当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度中の増減内容については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品群および事業展開の方法、ならびに技術基盤等共有する経営資源に基づくカンパニー制を採用しており、各カンパニーが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、カンパニーを基礎とした製品群別セグメントから構成されており、「セルロース事業」、「有機合成事業」、「合成樹脂事業」および「火工品事業」の４つを報告セグメントとしております。

「セルロース事業」は、セルロースを原料とする酢酸セルロースおよびたばこフィルター用トウ等を製造・販売しております。「有機合成事業」は、各種の有機化学品および光学異性体分離カラム等の関連製品を製造・販売しております。「合成樹脂事業」は、エンジニアリングプラスチックを始めとする各種樹脂素材および樹脂加工品等を製造・販売しております。「火工品事業」は、火薬工学技術をベースとした自動車用安全部品および防衛関連製品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	89,476	76,193	156,946	111,199	433,816	6,244	440,061	－	440,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,009	12,725	16	－	14,751	10,456	25,207	△25,207	－
計	91,485	88,919	156,963	111,199	448,568	16,701	465,269	△25,207	440,061
セグメント利益	23,000	11,538	21,551	21,278	77,369	741	78,111	△13,804	64,306
セグメント資産	112,748	74,563	158,135	111,154	456,601	6,598	463,200	136,507	599,708
その他の項目
減価償却費	9,293	5,364	5,043	7,906	27,608	271	27,880	1,151	29,031
のれん償却額	－	－	427	482	910	－	910	－	910
持分法適用会社への投資額	6,674	140	2,562	－	9,377	－	9,377	－	9,377
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,267	9,192	5,145	12,625	35,229	368	35,598	3,930	39,528

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△8,564百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産145,072百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	89,071	82,043	168,260	117,186	456,561	6,394	462,956	－	462,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,136	17,735	8	－	19,881	10,605	30,486	△30,486	－
計	91,207	99,779	168,269	117,186	476,442	17,000	493,442	△30,486	462,956
セグメント利益	19,354	7,918	23,253	22,173	72,699	753	73,452	△14,520	58,932
セグメント資産	107,392	75,909	159,933	112,894	456,130	7,392	463,522	180,555	644,078
その他の項目
減価償却費	9,545	7,098	4,887	8,453	29,985	340	30,326	1,394	31,720
のれん償却額	－	－	233	493	727	－	727	－	727
持分法適用会社への投資額	7,201	141	2,718	－	10,061	－	10,061	－	10,061
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,475	7,815	4,732	11,342	28,366	923	29,289	1,529	30,819

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,518百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,073百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	セルロース 事業	有機合成 事業	合成樹脂 事業	火工品 事業	その他	合計
外部顧客への売上高	89,476	76,193	156,946	111,199	6,244	440,061

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	中国	その他
210,526	67,619	78,113	83,802	440,061

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			その他	合計
	中国	マレーシア	その他
119,352	19,248	17,149	13,129	16,301	185,180

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	セルロース 事業	有機合成 事業	合成樹脂 事業	火工品 事業	その他	合計
外部顧客への売上高	89,071	82,043	168,260	117,186	6,394	462,956

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	中国	その他
216,884	70,902	86,626	88,542	462,956

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			その他	合計
	中国	マレーシア	その他
117,225	21,197	15,123	14,070	16,424	184,041

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	セルロース 事業	有機合成 事業	合成樹脂 事業	火工品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	427	482	－	－	910
当期末残高	－	－	215	2,496	－	－	2,712

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	セルロース 事業	有機合成 事業	合成樹脂 事業	火工品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	233	493	－	－	727
当期末残高	－	－	－	1,894	－	－	1,894

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員	岡本　圀衞	－	－	当社監査役 日本生命保険(相)代表取締役会長	－	日本生命保険(相)は資金借入先	日本生命保険(相)への資金の借入 ※	－	1年内返済予定の長期借入金	775
							日本生命保険（相）への借入金の返済 ※	1,275	長期借入金	2,375
							日本生命保険(相)への利息の支払 ※	60	未払費用	2

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員	岡本　圀衞	－	－	当社監査役 日本生命保険(相)代表取締役会長	－	日本生命保険(相)は資金借入先	日本生命保険(相)への資金の借入 ※	－	1年内返済予定の長期借入金	775
							日本生命保険（相）への借入金の返済 ※	775	長期借入金	1,600
							日本生命保険(相)への利息の支払 ※	41	未払費用	1

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

また、資金取引の取引金額は当期の純増減額を示しております。

２　※：取引条件および取引条件の決定方針等

第三者のために行った取引であり、借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社	清和工業㈱	大阪市 大正区	22	製造業	－	購買取引	製品の 購入	47	買掛金	1

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

一般の取引条件と同様に決定しております。

３　清和工業㈱は連結子会社ダイセル物流㈱の代表取締役社長坂本勝哉の近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。
坂本勝哉氏は、平成29年６月20日に連結子会社ダイセル物流㈱の代表取締役社長に就任しており、その結果清和工業㈱は関連当事者に該当しております。取引金額は平成29年６月から平成30年３月までの取引額を記載しており、期末残高は平成30年３月末現在の残高を記載しております。

４　連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱との取引であります。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,067円63銭	1,136円32銭
１株当たり当期純利益	124円61銭	107円81銭

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	43,198	37,062
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	43,198	37,062
普通株式の期中平均株式数（千株）	346,660	343,761

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
		平成　年　月　日					平成　年　月　日
当社	第８回国内無担保社債	21．12．10	10,000	10,000	1.69	なし	31．12．10
当社	第９回国内無担保社債	25．９．13	10,000	10,000 （10,000）	0.41	なし	30．９．13
当社	第10回国内無担保社債	25．９．13	10,000	10,000	1.05	なし	35．９．13
当社	第11回国内無担保社債	29．９．15	－	10,000	0.14	なし	34．９．15
当社	第12回国内無担保社債	29．９．15	－	10,000	0.23	なし	36．９．13
当社	第13回国内無担保社債	29．９．15	－	10,000	0.37	なし	39．９．15
合計	－	－	30,000	60,000 （10,000）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	10,000	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,788	10,117	1.95	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,513	3,733	1.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	29,983	25,884	2.00	平成31年６月30日～ 平成37年12月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	42,284	39,735	－	－

（注）１　平均利率の算定には期末時点の利率を用いております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,352	8,257	2,080	1,976

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	112,281	229,035	345,703	462,956
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	16,444	33,197	46,158	59,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	9,110	19,581	28,481	37,062
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	26.31	56.56	82.49	107.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	26.31	30.25	25.92	25.30