２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,741	84,745
売掛金	※２ 57,586	※２ 61,662
有価証券	29	3,929
商品及び製品	17,410	16,032
仕掛品	8,706	11,094
原材料及び貯蔵品	11,412	11,569
前渡金	※２ 2,020	※２ 1,175
前払費用	474	644
繰延税金資産	4,237	3,222
短期貸付金	※２ 22,927	※２ 24,606
その他	※２ 10,473	※２ 10,788
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	188,010	229,463
固定資産
有形固定資産
建物	21,889	26,042
構築物	10,504	9,038
機械及び装置	42,330	38,247
車両運搬具	116	89
工具、器具及び備品	1,825	2,617
土地	20,120	20,131
建設仮勘定	7,256	3,317
有形固定資産合計	※１ 104,043	※１ 99,484
無形固定資産
技術使用権	53	162
施設利用権	251	256
ソフトウエア	1,846	2,239
無形固定資産合計	2,151	2,657
投資その他の資産
投資有価証券	69,238	69,930
関係会社株式	30,318	30,497
関係会社出資金	5,805	5,805
長期貸付金	※２ 17,189	※２ 13,755
長期前払費用	929	561
その他	8,974	7,559
貸倒引当金	△2,906	△2,239
投資その他の資産合計	129,549	125,869
固定資産合計	235,744	228,012
資産合計	423,755	457,476

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 35,499	※２ 38,740
短期借入金	1,121	－
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	2,562	2,250
未払金	※２ 17,709	※２ 15,788
未払費用	※２ 4,593	※２ 4,702
未払法人税等	2,705	1,052
預り金	※２ 15,686	※２ 13,871
修繕引当金	2,312	37
その他	784	1,453
流動負債合計	82,975	87,896
固定負債
社債	30,000	50,000
長期借入金	11,798	9,281
繰延税金負債	11,036	7,160
退職給付引当金	7,151	8,122
修繕引当金	17	637
環境対策引当金	－	4,000
資産除去債務	628	634
その他	1,137	※２ 6,446
固定負債合計	61,769	86,283
負債合計	144,745	174,180
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金
資本準備金	31,376	31,376
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	31,376	31,376
利益剰余金
利益準備金	5,242	5,242
その他利益剰余金
配当準備積立金	2,470	2,470
資産買換積立金	1,358	1,265
特別積立金	41,360	41,360
繰越利益剰余金	131,514	147,266
利益剰余金合計	181,945	197,604
自己株式	△4,025	△14,004
株主資本合計	245,571	251,251
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,464	32,042
繰延ヘッジ損益	△26	2
評価・換算差額等合計	33,438	32,044
純資産合計	279,009	283,295
負債純資産合計	423,755	457,476

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 229,544	※１ 239,638
売上原価	※１ 167,503	※１ 179,801
売上総利益	62,040	59,836
販売費及び一般管理費	※２ 34,325	※２ 37,761
営業利益	27,715	22,075
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 10,835	※１ 15,448
その他	※１ 1,962	※１ 2,621
営業外収益合計	12,798	18,069
営業外費用
支払利息	466	611
その他	※１ 1,452	※１ 1,858
営業外費用合計	1,919	2,470
経常利益	38,593	37,675
特別利益
固定資産処分益	※１,※３ 54	※１,※３ 12
投資有価証券売却益	2,472	3,631
関係会社株式売却益	－	42
事業譲渡益	－	398
受取保険金	－	※４ 154
特別利益合計	2,526	4,238
特別損失
固定資産売却損	※５ 23	－
固定資産除却損	※６ 3,175	※６ 2,001
クレーム補償費用	※７ 864	－
災害による損失	－	※８ 677
環境対策引当金繰入額	－	※９ 4,000
移転価格税制調整金	－	※１,※10 5,485
特別損失合計	4,062	12,164
税引前当期純利益	37,057	29,749
法人税、住民税及び事業税	6,529	5,243
過年度法人税等	※11 814	－
法人税等調整額	△2,968	△2,573
法人税等合計	4,376	2,670
当期純利益	32,681	27,079

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	36,275	31,376	11	31,387	5,242	163,415	168,657	△10,388	225,931
当期変動額
剰余金の配当						△9,039	△9,039		△9,039
当期純利益						32,681	32,681		32,681
自己株式の取得								△4,001	△4,001
自己株式の消却			△11	△11		△10,353	△10,353	10,364	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△11	△11	－	13,287	13,287	6,363	19,639
当期末残高	36,275	31,376	－	31,376	5,242	176,702	181,945	△4,025	245,571

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,378	△43	30,335	256,267
当期変動額
剰余金の配当				△9,039
当期純利益				32,681
自己株式の取得				△4,001
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,085	17	3,102	3,102
当期変動額合計	3,085	17	3,102	22,742
当期末残高	33,464	△26	33,438	279,009

注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

	配当準備 積立金	資産買換 積立金	特別 積立金	繰越利益 剰余金	合計
当期首残高	2,470	1,520	41,360	118,064	163,415
当期変動額
資産買換積立金の積立		173		△173	－
資産買換積立金の取崩		△336		336	－
剰余金の配当				△9,039	△9,039
当期純利益				32,681	32,681
自己株式の消却				△10,353	△10,353
当期変動額合計	－	△162	－	13,450	13,287
当期末残高	2,470	1,358	41,360	131,514	176,702

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	36,275	31,376	－	31,376	5,242	176,702	181,945	△4,025	245,571
当期変動額
剰余金の配当						△11,419	△11,419		△11,419
当期純利益						27,079	27,079		27,079
自己株式の取得								△9,979	△9,979
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	15,659	15,659	△9,979	5,679
当期末残高	36,275	31,376	0	31,376	5,242	192,361	197,604	△14,004	251,251

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	33,464	△26	33,438	279,009
当期変動額
剰余金の配当				△11,419
当期純利益				27,079
自己株式の取得				△9,979
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,421	28	△1,393	△1,393
当期変動額合計	△1,421	28	△1,393	4,285
当期末残高	32,042	2	32,044	283,295

(注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

	配当準備 積立金	資産買換 積立金	特別 積立金	繰越利益 剰余金	合計
当期首残高	2,470	1,358	41,360	131,514	176,702
当期変動額
資産買換積立金の取崩		△93		93	－
剰余金の配当				△11,419	△11,419
当期純利益				27,079	27,079
当期変動額合計	－	△93	－	15,752	15,659
当期末残高	2,470	1,265	41,360	147,266	192,361

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式　……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　……………　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　……………　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　……………　時価法

(3）たな卸資産　　　　　　　　　……………　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　……………　定率法

平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

(2）無形固定資産　　　　　　　　……………　定額法

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　……………　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金　　　　　　　……………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）修繕引当金　　　　　　　　　……………　２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(4）環境対策引当金　　　　　　　……………　土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法　　　　　……………　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象　　…………　ヘッジ手段       ヘッジ対象

金利スワップ     借入金

③ヘッジ方針　　　　　　　　……………　金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定及び方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

(2）退職給付に係る会計処理　　　　…………　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の処理方法　　　　　……………　税抜方式

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,645百万円	1,624百万円
構築物	54	48
機械及び装置	2,549	2,499
土地	3,104	3,104

※２　関係会社に対する主な資産および負債

区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	49,584百万円	55,122百万円
長期金銭債権	16,814	13,385
短期金銭債務	31,630	29,936
長期金銭債務	－	5,485

　３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務）	13,675百万円	Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務）	11,602百万円
Daicel America Holdings, Inc.（借入債務）	1,267	Daicel America Holdings, Inc.（借入債務）	3,825
Daicel Safety Systems Korea, Inc.（借入債務）	619	Daicel Safety Systems Korea, Inc.（借入債務）	816
Daicel Safety Systems America, LLC（借入債務）	1,225	Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.（借入債務）	92
従業員（住宅資金借入債務）	138	従業員（住宅資金借入債務）	96
計	16,924	計	16,432

(2）保証予約

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）	140百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	140百万円

(3）指導念書

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
		Shanghai Daicel Polymers, Ltd.（信用状開設）	8百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	59,042百万円	67,098百万円
仕入高	78,250	72,183
営業取引以外の取引高	9,844	20,938

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日　 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日　 　　至　平成30年３月31日）
運賃及び荷造費	7,545百万円	8,277百万円
従業員給料及び手当	6,279	6,307
退職給付費用	579	732
減価償却費	387	418
技術研究費	12,010	13,630

※３　不要資産の売却によるものであります。

※４　平成29年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う保険金収入であります。

※５　土地の売却等によるものであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	35百万円	123百万円
廃棄費用	2,921	1,696
その他	217	181

※７　製品の品質不具合に係る補償損失であります。

※８　平成29年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う損失額を計上しております。

※９　当社姫路製造所網干工場におけるプラント建設計画の策定に伴い、建設用地である当該工場の一部敷地について関係法令に基づく必要な土壌改良工事の実施を決定したため、工事費用の見積額4,000百万円を当事業年度に計上しております。

※10　移転価格税制に関する日米相互協議の合意に伴う米国子会社との調整金であります。

※11　移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付額を計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式26,013百万円、関連会社株式4,304百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式26,193百万円、関連会社株式4,304百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	334百万円		195百万円
未払賞与	921		924
退職給付引当金	3,888		4,263
貸倒引当金	892		688
環境対策引当金	－		1,223
投資有価証券	610		593
減価償却超過額	725		872
移転価格税制調整金	－		1,677
その他	3,567		2,919
繰延税金資産小計	10,937		13,354
評価性引当額	△ 831		△ 816
繰延税金資産合計	10,106		12,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,417		13,116
固定資産圧縮積立金	599		557
退職給付信託	2,708		2,655
その他	181		146
繰延税金負債合計	16,905		16,475
繰延税金負債の純額	6,799		3,937

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.81％		30.81％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 7.40		△ 14.01
試験研究費等税額控除	△ 8.21		△ 6.76
評価性引当額の変動	△ 2.90		△ 0.81
その他	△ 0.49		△ 0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.81		8.98

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	62,553	6,033	833	1,720	67,754	41,711
	構築物	47,311	821	3,214	760	44,918	35,879
	機械及び装置	350,995	8,767	10,483	14,102	349,279	311,031
	車両運搬具	823	27	7	54	844	754
	工具、器具 及び備品	14,135	2,233	636	1,412	15,732	13,114
	土地	20,120	10	0	－	20,131	－
	建設仮勘定	7,256	13,966	17,905	－	3,317	－
	計	503,196	31,861	33,080	18,050	501,977	402,492
無形固定資産	技術使用権	74	140	0	31	213	51
	施設利用権	555	41	－	36	597	340
	ソフトウエア	3,516	1,150	475	743	4,192	1,953
	計	4,146	1,333	476	811	5,003	2,345

（注）１　主な増加額の内訳

建物	・・・・	イノベーション・パーク 網干工場	総合研究所、姫路技術本社再配置 南門倉庫設置	2,287百万円 1,998百万円
機械及び装置 建設仮勘定	・・・・ ・・・・	播磨工場 大竹工場 網干工場 新井工場 網干工場 播磨工場	インフレータ生産設備設置 常圧反応パイロット設備設置 発電機更新 耐震改修と集約・再配置 南門倉庫設置 インフレータ試験研究設備設置	1,170百万円 594百万円 345百万円 876百万円 843百万円 703百万円

２　主な減少額の内訳

機械及び装置 ・・・・ 主として除却によるものであります。

３　当期首残高および当期末残高については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,915	272	938	2,248
修繕引当金	2,329	658	2,312	675
環境対策引当金	－	4,000	－	4,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。