# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （百万円） | 443,775 | 449,878 | 440,061 | 462,956 | 464,859
経常利益 | （百万円） | 55,063 | 65,404 | 66,215 | 61,093 | 53,433
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 31,252 | 40,313 | 43,198 | 37,062 | 35,301
包括利益 | （百万円） | 66,419 | 30,079 | 51,939 | 44,214 | 38,968
純資産 | （百万円） | 356,177 | 368,720 | 399,429 | 413,541 | 423,243
総資産 | （百万円） | 565,332 | 560,190 | 599,708 | 640,284 | 654,791
１株当たり純資産額 | （円） | 922.71 | 966.36 | 1,067.63 | 1,136.32 | 1,198.77
１株当たり当期純利益 | （円） | 88.95 | 115.02 | 124.61 | 107.81 | 105.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 57.3 | 60.2 | 61.6 | 60.1 | 60.1
自己資本利益率 | （％） | 10.50 | 12.19 | 12.22 | 9.82 | 9.07
株価収益率 | （倍） | 16.11 | 13.37 | 10.76 | 10.78 | 11.41
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 57,412 | 65,419 | 86,168 | 66,888 | 58,523
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △30,283 | △31,407 | △34,722 | △33,189 | △41,095
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △29,230 | △31,470 | △19,942 | △1,962 | △25,636
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 66,737 | 65,237 | 96,275 | 128,290 | 120,016
従業員数 | （人） | 10,173 | 10,709 | 11,556 | 12,309 | 12,319
(外、平均臨時雇用者数) | (1,227) | (1,156) | (1,132) | (1,189) | (1,190)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って

適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （百万円） | 228,533 | 236,213 | 229,544 | 239,638 | 233,345
経常利益 | （百万円） | 30,212 | 43,017 | 38,593 | 37,675 | 24,851
当期純利益 | （百万円） | 20,360 | 34,233 | 32,681 | 27,079 | 18,065
資本金 | （百万円） | 36,275 | 36,275 | 36,275 | 36,275 | 36,275
発行済株式総数 | （千株） | 364,942 | 364,942 | 349,942 | 349,942 | 331,942
純資産 | （百万円） | 238,647 | 256,267 | 279,009 | 283,295 | 273,419
総資産 | （百万円） | 376,813 | 385,842 | 423,755 | 454,253 | 443,191
１株当たり純資産額 | （円） | 679.29 | 733.93 | 805.91 | 836.41 | 832.75
１株当たり配当額 | （円） | 21.00 | 26.00 | 30.00 | 32.00 | 32.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (8.00) | (13.00) | (13.00) | (16.00) | (16.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 57.95 | 97.67 | 94.27 | 78.77 | 53.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 63.3 | 66.4 | 65.8 | 62.4 | 61.7
自己資本利益率 | （％） | 9.08 | 13.83 | 12.21 | 9.63 | 6.49
株価収益率 | （倍） | 24.73 | 15.75 | 14.23 | 14.75 | 22.29
配当性向 | （％） | 36.2 | 26.6 | 31.8 | 40.6 | 59.3
従業員数 | （人） | 2,007 | 2,153 | 2,248 | 2,354 | 2,421
(外、平均臨時雇用者数) | (240) | (220) | (225) | (258) | (265)
株主総利回り | （％） | 171.9 | 187.4 | 167.6 | 150.2 | 158.7
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | （％） | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | （円） | 1,648 | 1,922 | 1,550 | 1,480 | 1,415
最低株価 | （円） | 816 | 1,375 | 982 | 1,094 | 1,046

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度

の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した

後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 摘要
1919年９月 | 大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円
1932年６月 | 神崎工場（兵庫県）においてセロハンの製造開始。
1934年１月 | 写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱（現富士フイルムホールディングス㈱）設立。
1935年９月 | 新井工場（新潟県）設置、有機合成事業開始。
1949年５月 | 東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）に上場。
1951年６月 | 網干工場（兵庫県、現姫路製造所網干工場）において酢酸セルロース事業開始。
1954年１月 | 播磨工場（兵庫県）設置、発射薬の製造開始。
1958年８月 | 堺工場（大阪府、2008年３月廃止）において、たばこフィルター用トウの製造開始。
1961年１月 | 大日本化成㈱設立。（石油系有機合成事業へ進出）
1964年５月 | ポリプラスチックス㈱（米国Celanese Corporation（現オランダCelanese Netherlands Holdings B.V.）との合弁会社）設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）
1966年２月 | 商号をダイセル株式会社と改称。
1968年６月 | 大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場（広島県）とする。
1970年７月 | ダイセル・ヒュルス㈱（現ダイセル・エボニック㈱、独Huels AG（現エボニック ジャパン㈱）との合弁会社）設立。（ナイロン12樹脂他の製造・販売）
1977年７月 | 協同酢酸㈱（三菱瓦斯化学㈱（2016年３月出資解消）及び後に参加した電気化学工業㈱（2011年３月出資解消）、協和醗酵工業㈱（現KHネオケム㈱）、チッソ㈱（現JNC㈱）との合弁会社）設立。（メタノール法による酢酸の製造）
1979年10月 | 商号をダイセル化学工業株式会社と改称。
1980年11月 | 中央研究所（埼玉県）を移転し、総合研究所（兵庫県）設置。
1984年４月 | 米国にDaicel (U.S.A.), Inc.（現Daicel America Holdings, Inc.）設立。
11月 | ドイツにDaicel (Europa) GmbH設立。
1988年６月 | ポリプラスチックス㈱が、Taiwan Engineering Plastics Co., Ltd.（現Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、旧Hoechstグループ（1995年６月出資解消）及び長春グループとの合弁会社）設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）
10月 | ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造）
1989年５月 | シンガポールにDaicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.（現Daicel (Asia) Pte. Ltd.）設立。
1990年11月 | 網干工場（現姫路製造所網干工場）において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びたばこフィルター用トウの製造開始。 米国にChiral Technologies, Inc.設立。（光学異性体分離カラムの販売）
1992年７月 | 中国にXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司（現陜西中煙投資管理有限公司）との合弁会社）設立。（たばこフィルター用トウの製造・販売）
1993年５月 | ㈱大同商工（現ダイセルパックシステムズ㈱）に資本参加。（各種容器成形品の製造加工・販売）
６月 | 姫路製造所広畑工場（兵庫県）設置。
1994年５月 | ダイセン・メンブレン・システムズ㈱（セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナンス㈱（現ダイセン・メィンテナンス㈱）との合弁会社）設立。（セパレーション事業の分社）
1995年10月 | フランスにChiral Technologies-Europe SARL（現Chiral Technologies Europe S.A.S.）設立。（光学異性体分離カラムの販売）
1997年３月 | ポリプラスチックス㈱が、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）
2000年７月 | ポリプラスチックス㈱が、ウィンテックポリマー㈱（帝人㈱（2016年９月出資解消）との合弁会社）設立。（ＰＢＴ樹脂、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売）
12月 | Daicel Safety Systems America, LLC（豊田合成㈱（2017年６月出資解消）との合弁会社）設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売） ダイセルポリマー㈱設立。（樹脂事業の分社）

年月 | 摘要
2001年１月 | ダイセルパックシステムズ㈱営業開始。（成型容器製品事業を㈱大同商工と事業統合）
12月 | ポリプラスチックス㈱が、PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.（三菱瓦斯化学㈱、韓国Korea Engineering Plastics Co., Ltd.、米国Ticona LLCとの合弁会社）設立。（ＰＯＭ樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売）
2002年９月 | Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）
2004年３月 | ポーランドにDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）
４月 | ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。（フィルム事業の分社）
７月 | Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.（現Daicel (China) Investment Co., Ltd.）設立。（中国におけるグループ会社の統括等）
12月 | 中国にDaicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）
2005年３月 | 中国にNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司（現陜西中煙投資管理有限公司）との合弁会社）設立。（酢酸セルロース及び無水酢酸の製造・販売）
11月 | ドイツにTopas Advanced Polymers GmbH設立。（環状オレフィン・コポリマーの製造・販売）
2007年８月 | 中国にDaicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供）
10月 | 大竹工場においてたばこフィルター用トウの製造開始。
2008年３月 | 大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。
４月 | インドにDaicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供）
８月 | 大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。
2009年７月 | 大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。
2011年10月 | 商号を株式会社ダイセルと改称。
11月 | 韓国にDaicel Safety Systems Korea, Inc.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）
2012年４月 2015年４月 | 米国のSpecial Devices, Inc.を買収。（インフレータ用イニシエータの製造・販売） 米国にDaicel Safety Systems America Arizona, Inc.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）
2016年５月 | 米国にDaicel ChemTech, Inc.設立。（有機化学品の販売）
2017年４月 | 総合研究所と姫路技術本社（兵庫県）を再配置し、イノベーション・パーク（兵庫県）に集約。
2018年10月 | インドにDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの販売）

### ３【事業の内容】

当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社69社、関連会社12社より構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セルロース事業： | 当社が、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどを製造・販売しております。 連結子会社ダイセルファインケム㈱が、アセテート・プラスチック、セルロイドおよびその成形加工品、ＣＭＣ、ＨＥＣなどを製造・販売しております。 連結子会社Daicel (Asia) Pte. Ltd.が当社の供給製品を海外において販売しております。 上記の他10社が当事業部門に携わっております。
有機合成事業： | 当社が、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。 連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給しております。 連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。 連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種工業薬品を販売しております。 連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。 連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。 上記の他９社が当事業部門に携わっております。
合成樹脂事業： | 連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.およびPTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社がポリアセタール樹脂原料のメタノールをポリプラスチックス㈱へ供給しており、連結子会社ウィンテックポリマー㈱がポリプラスチックス㈱を通じＰＢＴ樹脂を販売しております。 連結子会社ダイセルポリマー㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂およびポリスチレン加工品を製造・販売しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。 連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱が、包装用フィルムを製造・販売しております。

| 連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。 連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種合成樹脂製品を販売しております。 上記の他26社が当事業部門に携わっております。
火工品事業： | 当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置ならびに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。 連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。 連結子会社Daicel Safety Systems America, LLC、Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Korea, Inc.、Daicel Safety Systems America Arizona, Inc.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。 連結子会社Special Devices, Inc.がインフレータ用イニシエータを製造・販売しております。 連結子会社ダイセルパイロテクニクス㈱が、当社より原材料の発射薬他の供給を受け、猟用装弾などを製造・販売しております。 上記の他８社が当事業部門に携わっております。
その他： | 当社が、日本のプロセス産業の競争力向上に貢献すべく生産革新手法を提供しております。 連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。 連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。 上記の他６社が当事業部門に携わっております。

（注）　上記の他に２社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。

また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 |  | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
ポリプラスチックス㈱ |  | 東京都港区 | 3,000 | 合成樹脂 | 55.0 | 当社がポリアセタール樹脂用原料を供給しております。なお、当社所有の工場用地を賃借しております。
協同酢酸㈱ | ※１ | 東京都港区 | 3,000 | 有機合成 | 87.0 | 当社が酢酸用原料を供給し、当社へ酢酸を販売しております。なお、当社所有の工場用地および機械等を賃借しております。 役員の兼任等…有
ダイセル物流㈱ |  | 大阪市北区 | 267 | その他 | 100.0 | 当社の製品、原材料の保管、運送を行っております。なお、当社所有の工場用地および建物等を賃借しております。
ダイセルポリマー㈱ |  | 東京都港区 | 100 | 合成樹脂 | 100.0 | 当社所有の工場用地および建物を賃借しております。
ダイセル・セイフティ・ システムズ㈱ | ※１ | 兵庫県たつの市 | 80 | 火工品 | 100.0 | 当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。なお、当社所有の工場用地および機械等を賃借しております。
Daicel Safety Systems America,LLC | ※１※２ | 米国ケンタッキー州 | 百万US$ 45 | 火工品 | 100.0 (100.0) | 当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。
Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd. |  | タイ国プラチンブリ県 | 百万バーツ 270 | 火工品 | 100.0 | 当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。
Daicel Safety Systems(Jiangsu)Co., Ltd. | ※３ | 中国江蘇省 | 百万元 256 | 火工品 | 100.0 (100.0) | 当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。
Special Devices,Inc. | ※２ | 米国カリフォルニア州 | 千US$ 6 | 火工品 | 100.0 (100.0) | 当社へイニシエータ等を販売しております。
Daicel (China) Investment Co., Ltd | ※１ | 中国上海市 | 百万元 386 | 全社　※７ | 100.0 | 資金援助…有
ピーティーエム・ホールディングス㈱ | ※４ | 東京都港区 | 10 | 合成樹脂 | 70.1 (70.1) | ―――――
Polyplastics Taiwan Co., Ltd. | ※１ ※４ | 台湾台北市 | 百万NT$ 1,590 | 合成樹脂 | 75.0 (75.0) | ―――――
Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd. | ※１ ※４ | マレーシア国 クアラルンプール市 | 百万リンギット 158 | 合成樹脂 | 100.0 (100.0) | 資金援助…有
PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd. | ※１ ※５ | 中国江蘇省 | 百万元 386 | 合成樹脂 | 100.0 (100.0) | ―――――
Daicel America Holdings, Inc. |  | 米国カリフォルニア州 | 千US$ 100 | 全社　※７ | 100.0 | ―――――
Daicel Safety Systems America Holdings, Inc. | ※６ | 米国アリゾナ州 | 千US$ 1 | 火工品 | 100.0 (100.0) | ―――――

名称 |  | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
その他49社 |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
ダイセル・エボニック㈱ |  | 東京都新宿区 | 340 | 合成樹脂 | 50.0 | 当社所有の工場用地および建物等を賃借しております。
Xi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd. | ※３ | 中国陝西省 | 百万元 248 | セルロース | 30.0 (30.0) | ―――――
Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd. | ※３ | 中国浙江省 | 百万元 517 | セルロース | 30.0 (30.0) | ―――――
その他４社 |  |  |  |  |  |

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１：特定子会社に該当します。

３　※２：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有割合であり、Daicel Safety Systems America Holdings, Inc.による間接所有であります。

４　※３：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有割合であり、Daicel (China)Investment Co., Ltd.による間接所有であります。

５　※４：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有割合であり、ポリプラスチックス㈱による間接所有であります。

６　※５：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有割合であり、ピーティーエム・ホールディングス㈱による間接所有であります。

７　※６：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有割合であり、Daicel America Holdings, Inc.による間接所有であります。

８　※７：主にグループ会社の統括等を行っております。

９　2019年４月１日付で火工品事業の北米子会社６社を統合し、Daicel Safety Systems Americas, Inc.を設立

いたしました。

10　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
セルロース事業 | 352 | (12)
有機合成事業 | 1,067 | (207)
合成樹脂事業 | 2,680 | (196)
火工品事業 | 6,157 | (387)
報告セグメント計 | 10,256 | (802)
その他 | 567 | (105)
全社（共通） | 1,496 | (283)
合計 | 12,319 | (1,190)

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,421 | 41.3 | 16.2 | 7,694,376

セグメントの名称 | 従業員数（人）
セルロース事業 | 352 | (12)
有機合成事業 | 419 | (32)
合成樹脂事業 | － | (－)
火工品事業 | 563 | (90)
報告セグメント計 | 1,334 | (134)
その他 | － | (－)
全社（共通） | 1,087 | (131)
合計 | 2,421 | (265)

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合の有無にかかわらず、当社を含め各グループ企業の労使は相互理解を基調に円満な関係にあります。