### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 84,745 | 63,260
売掛金 | ※２ 61,662 | ※２ 58,651
有価証券 | 3,929 | 6,230
商品及び製品 | 16,032 | 19,252
仕掛品 | 11,094 | 11,130
原材料及び貯蔵品 | 11,569 | 15,197
前渡金 | ※２ 1,175 | ※２ 1,227
前払費用 | 644 | 785
短期貸付金 | ※２ 24,606 | ※２ 30,267
その他 | ※２ 10,788 | ※２ 10,844
貸倒引当金 | △9 | △9
流動資産合計 | 226,240 | 216,838
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 26,042 | 26,162
構築物 | 9,038 | 9,176
機械及び装置 | 38,247 | 32,935
車両運搬具 | 89 | 49
工具、器具及び備品 | 2,617 | 2,690
土地 | 20,131 | 20,131
建設仮勘定 | 3,317 | 19,554
有形固定資産合計 | ※１ 99,484 | ※１ 110,699
無形固定資産 |  |
技術使用権 | 162 | 383
施設利用権 | 256 | 222
ソフトウエア | 2,239 | 3,020
無形固定資産合計 | 2,657 | 3,625
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 69,930 | 61,541
関係会社株式 | 30,497 | 27,434
関係会社出資金 | 5,805 | 8,409
長期貸付金 | ※２ 13,755 | ※２ 8,522
長期前払費用 | 561 | 451
その他 | 7,559 | 7,507
貸倒引当金 | △2,239 | △1,840
投資その他の資産合計 | 125,869 | 112,027
固定資産合計 | 228,012 | 226,353
資産合計 | 454,253 | 443,191

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 38,740 | ※２ 38,645
1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000
1年内返済予定の長期借入金 | 2,250 | 1,750
未払金 | ※２ 15,788 | ※２ 18,086
未払費用 | ※２ 4,702 | ※２ 4,088
未払法人税等 | 1,052 | 535
預り金 | ※２ 13,871 | ※２ 15,052
修繕引当金 | 37 | 1,882
その他 | 1,453 | 697
流動負債合計 | 87,896 | 90,738
固定負債 |  |
社債 | 50,000 | 40,000
長期借入金 | 9,281 | 19,745
繰延税金負債 | 3,937 | 1,988
退職給付引当金 | 8,122 | 8,601
修繕引当金 | 637 | 13
環境対策引当金 | 4,000 | 5,192
資産除去債務 | 634 | 663
その他 | ※２ 6,446 | 2,828
固定負債合計 | 83,060 | 79,033
負債合計 | 170,957 | 169,772
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 36,275 | 36,275
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 31,376 | 31,376
その他資本剰余金 | 0 | －
資本剰余金合計 | 31,376 | 31,376
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,242 | 5,242
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 2,470 | 2,470
資産買換積立金 | 1,265 | 1,187
特別積立金 | 41,360 | 41,360
繰越利益剰余金 | 147,266 | 132,153
利益剰余金合計 | 197,604 | 182,413
自己株式 | △14,004 | △4,344
株主資本合計 | 251,251 | 245,720
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 32,042 | 27,700
繰延ヘッジ損益 | 2 | △1
評価・換算差額等合計 | 32,044 | 27,699
純資産合計 | 283,295 | 273,419
負債純資産合計 | 454,253 | 443,191

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※１ 239,638 | ※１ 233,345
売上原価 | ※１ 179,801 | ※１ 177,754
売上総利益 | 59,836 | 55,590
販売費及び一般管理費 | ※２ 37,761 | ※２ 43,094
営業利益 | 22,075 | 12,496
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 15,448 | ※１ 13,214
その他 | ※１ 2,621 | ※１ 2,047
営業外収益合計 | 18,069 | 15,262
営業外費用 |  |
支払利息 | 611 | 575
その他 | ※１ 1,858 | ※１ 2,331
営業外費用合計 | 2,470 | 2,907
経常利益 | 37,675 | 24,851
特別利益 |  |
固定資産処分益 | ※１,※３ 12 | ※１,※３ 1
投資有価証券売却益 | 3,631 | 5,618
関係会社株式売却益 | 42 | －
事業譲渡益 | 398 | －
受取保険金 | ※４ 154 | ※４ 1,986
特別利益合計 | 4,238 | 7,606
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 2,001 | ※５ 1,233
関係会社株式評価損 | － | 4,830
災害による損失 | ※６ 677 | ※６ 941
環境対策引当金繰入額 | ※７ 4,000 | －
移転価格税制調整金 | ※８ 5,485 | －
退職給付制度改定損 | － | 3,308
特別損失合計 | 12,164 | 10,315
税引前当期純利益 | 29,749 | 22,142
法人税、住民税及び事業税 | 5,243 | 4,124
法人税等調整額 | △2,573 | △48
法人税等合計 | 2,670 | 4,076
当期純利益 | 27,079 | 18,065

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 36,275 | 31,376 | － | 31,376 | 5,242 | 176,702 | 181,945 | △4,025 | 245,571
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △11,419 | △11,419 |  | △11,419
当期純利益 |  |  |  |  |  | 27,079 | 27,079 |  | 27,079
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △9,979 | △9,979
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 15,659 | 15,659 | △9,979 | 5,679
当期末残高 | 36,275 | 31,376 | 0 | 31,376 | 5,242 | 192,361 | 197,604 | △14,004 | 251,251

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 33,464 | △26 | 33,438 | 279,009
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △11,419
当期純利益 |  |  |  | 27,079
自己株式の取得 |  |  |  | △9,979
自己株式の処分 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,421 | 28 | △1,393 | △1,393
当期変動額合計 | △1,421 | 28 | △1,393 | 4,285
当期末残高 | 32,042 | 2 | 32,044 | 283,295

(注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

| 配当準備 積立金 | 資産買換 積立金 | 特別 積立金 | 繰越利益 剰余金 | 合計
当期首残高 | 2,470 | 1,358 | 41,360 | 131,514 | 176,702
当期変動額 |  |  |  |  |
資産買換積立金の取崩 |  | △93 |  | 93 | －
剰余金の配当 |  |  |  | △11,419 | △11,419
当期純利益 |  |  |  | 27,079 | 27,079
当期変動額合計 | － | △93 | － | 15,752 | 15,659
当期末残高 | 2,470 | 1,265 | 41,360 | 147,266 | 192,361

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 36,275 | 31,376 | 0 | 31,376 | 5,242 | 192,361 | 197,604 | △14,004 | 251,251
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △10,781 | △10,781 |  | △10,781
当期純利益 |  |  |  |  |  | 18,065 | 18,065 |  | 18,065
譲渡制限付株式報酬 |  |  | △0 | △0 |  | △9 | △9 | 192 | 182
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △12,998 | △12,998
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 0 | 0
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | △22,465 | △22,465 | 22,465 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △15,191 | △15,191 | 9,659 | △5,531
当期末残高 | 36,275 | 31,376 | － | 31,376 | 5,242 | 177,170 | 182,413 | △4,344 | 245,720

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 32,042 | 2 | 32,044 | 283,295
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △10,781
当期純利益 |  |  |  | 18,065
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 182
自己株式の取得 |  |  |  | △12,998
自己株式の処分 |  |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,341 | △3 | △4,345 | △4,345
当期変動額合計 | △4,341 | △3 | △4,345 | △9,876
当期末残高 | 27,700 | △1 | 27,699 | 273,419

(注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

| 配当準備 積立金 | 資産買換 積立金 | 特別 積立金 | 繰越利益 剰余金 | 合計
当期首残高 | 2,470 | 1,265 | 41,360 | 147,266 | 192,361
当期変動額 |  |  |  |  |
資産買換積立金の取崩 |  | △77 |  | 77 | －
剰余金の配当 |  |  |  | △10,781 | △10,781
当期純利益 |  |  |  | 18,065 | 18,065
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | △9 | △9
自己株式の消却 |  |  |  | △22,465 | △22,465
当期変動額合計 | － | △77 | － | △15,113 | △15,191
当期末残高 | 2,470 | 1,187 | 41,360 | 132,153 | 177,170

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式　……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　……………　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　……………　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　……………　時価法

(3）たな卸資産　　　　　　　　　……………　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　……………　定率法

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法

(2）無形固定資産　　　　　　　　……………　定額法

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　……………　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金　　　　　　　……………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）修繕引当金　　　　　　　　　……………　２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(4）環境対策引当金　　　　　　　……………　土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法　　　　　……………　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象　　…………ヘッジ手段 ヘッジ対象

金利スワップ 借入金

③ヘッジ方針　　　　　　　　……………　金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

(2）退職給付に係る会計処理　　　　…………　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の処理方法　　　　　……………　税抜方式

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,222百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,160百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,937百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,222百万円減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
建物 | 1,624百万円 | 1,624百万円
構築物 | 48 | 48
機械及び装置 | 2,499 | 2,499
土地 | 3,104 | 3,104

※２　関係会社に対する主な資産および負債

区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 55,122百万円 | 57,020百万円
長期金銭債権 | 13,385 | 8,237
短期金銭債務 | 29,936 | 28,575
長期金銭債務 | 5,485 | －

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務） | 11,602百万円 | Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務） | 10,711百万円
Daicel America Holdings, Inc.（借入債務） | 3,825 | Daicel America Holdings, Inc.（借入債務） | 5,661
Daicel Safety Systems Korea, Inc.（借入債務） | 816 | Daicel Safety Systems Korea, Inc.（借入債務） | 1,457
Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.（借入債務） | 92 | Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.（借入債務） | 594
従業員（住宅資金借入債務） | 96 | 従業員（住宅資金借入債務） | 66
計 | 16,432 | 計 | 18,491

(2）保証予約

前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務） | 140百万円 | 広畑ターミナル㈱（借入債務） | 133百万円

(3）指導念書

前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
Shanghai Daicel Polymers, Ltd.（信用状開設） | 8百万円 |  |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高 | 67,098百万円 | 69,346百万円
仕入高 | 72,183 | 72,799
営業取引以外の取引高 | 20,938 | 11,899

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
運賃及び荷造費 | 8,277 百万円 | 8,333 百万円
従業員給料及び手当 | 6,307 | 6,598
退職給付費用 | 732 | 396
減価償却費 | 418 | 432
技術研究費 | 13,630 | 14,740

※３　不要資産の売却によるものであります。

※４　前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う保険金収入であります。

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故および
自然災害に係る保険金収入であります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置 | 123百万円 | 70百万円
廃棄費用 | 1,696 | 1,048
その他 | 181 | 114

※６　前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う
損失額を計上しております。

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

自然災害に伴う損失額を計上しております。

※７　当社姫路製造所網干工場におけるプラント建設計画の策定に伴い、建設用地である当該工場の一部敷地について関係法令に基づく必要な土壌改良工事の実施を決定したため、工事費用の見積額4,000百万円を計上しております。

※８　移転価格税制に関する日米相互協議の合意に伴う米国子会社との調整金であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式26,193百万円、関連会社株式4,304百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25,482百万円、関連会社株式1,952百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 195百万円 |  | 130百万円
未払賞与 | 924 |  | 920
退職給付引当金 | 4,263 |  | 4,538
貸倒引当金 | 688 |  | 565
環境対策引当金 | 1,223 |  | 1,588
投資有価証券 | 593 |  | 2,073
減価償却超過額 | 872 |  | 776
移転価格税制調整金 | 1,677 |  | －
確定拠出年金移管額 | － |  | 1,011
その他 | 2,919 |  | 3,339
繰延税金資産小計 | 13,354 |  | 14,940
評価性引当額 | △ 816 |  | △ 2,305
繰延税金資産合計 | 12,538 |  | 12,635
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,116 |  | 11,217
固定資産圧縮積立金 | 557 |  | 523
退職給付信託 | 2,655 |  | 2,711
その他 | 146 |  | 173
繰延税金負債合計 | 16,475 |  | 14,624
繰延税金負債の純額 | 3,937 |  | 1,988

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.81％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 14.01 |  | △ 15.09
試験研究費等税額控除 | △ 6.76 |  | △ 4.20
評価性引当額の変動 | △ 0.81 |  | 6.68
その他 | △ 0.25 |  | 0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.98 |  | 18.41

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固定資産 | 建物 | 67,754 | 1,722 | 482 | 1,598 | 68,994 | 42,831
構築物 | 44,918 | 907 | 442 | 702 | 45,382 | 36,206
機械及び装置 | 349,279 | 7,011 | 4,978 | 12,295 | 351,311 | 318,376
車両運搬具 | 844 | 9 | 28 | 49 | 824 | 775
工具、器具 及び備品 | 15,732 | 1,422 | 581 | 1,307 | 16,573 | 13,883
土地 | 20,131 | － | － | － | 20,131 | －
建設仮勘定 | 3,317 | 27,351 | 11,114 | － | 19,554 | －
計 | 501,977 | 38,425 | 17,629 | 15,953 | 522,773 | 412,073
無形固定資産 | 技術使用権 | 213 | 255 | 3 | 32 | 465 | 82
施設利用権 | 597 | 2 | 0 | 36 | 599 | 377
ソフトウエア | 4,192 | 1,574 | 1,037 | 793 | 4,729 | 1,708
計 | 5,003 | 1,832 | 1,041 | 862 | 5,795 | 2,169

（注）１　主な増加額の内訳

建物 | ・・・・ | 新井工場 播磨工場 | 耐震改修と集約・再配置計画 ガス発生剤実証設備設置 | 964百万円 230百万円 |
機械及び装置 建設仮勘定 | ・・・・ ・・・・ | 播磨工場 新井工場 網干工場 網干工場 新井工場 | ガス発生剤実証設備設置 銀ナノインク量産設備設置 ＣＯプラント石炭ガス化計画 １，３－ブチレングリコール製造設備設置 耐震改修と集約・再配置計画 | 402百万円 373百万円 10,032百万円 4,617百万円 1,088百万円 |

２　主な減少額の内訳

機械及び装置 | ・・・・ | 主として除却によるものであります。 |  |  |

３　当期首残高および当期末残高については、取得価額で記載しております。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,248 | 9 | 409 | 1,849
修繕引当金 | 675 | 1,254 | 37 | 1,896
環境対策引当金 | 4,000 | 1,298 | 106 | 5,192

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。