２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

84,745

63,260

売掛金

※２ 61,662

※２ 58,651

有価証券

3,929

6,230

商品及び製品

16,032

19,252

仕掛品

11,094

11,130

原材料及び貯蔵品

11,569

15,197

前渡金

※２ 1,175

※２ 1,227

前払費用

644

785

短期貸付金

※２ 24,606

※２ 30,267

その他

※２ 10,788

※２ 10,844

貸倒引当金

△9

△9

流動資産合計

226,240

216,838

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,042

26,162

構築物

9,038

9,176

機械及び装置

38,247

32,935

車両運搬具

89

49

工具、器具及び備品

2,617

2,690

土地

20,131

20,131

建設仮勘定

3,317

19,554

有形固定資産合計

※１ 99,484

※１ 110,699

無形固定資産

 

 

技術使用権

162

383

施設利用権

256

222

ソフトウエア

2,239

3,020

無形固定資産合計

2,657

3,625

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

69,930

61,541

関係会社株式

30,497

27,434

関係会社出資金

5,805

8,409

長期貸付金

※２ 13,755

※２ 8,522

長期前払費用

561

451

その他

7,559

7,507

貸倒引当金

△2,239

△1,840

投資その他の資産合計

125,869

112,027

固定資産合計

228,012

226,353

資産合計

454,253

443,191

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 38,740

※２ 38,645

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

2,250

1,750

未払金

※２ 15,788

※２ 18,086

未払費用

※２ 4,702

※２ 4,088

未払法人税等

1,052

535

預り金

※２ 13,871

※２ 15,052

修繕引当金

37

1,882

その他

1,453

697

流動負債合計

87,896

90,738

固定負債

 

 

社債

50,000

40,000

長期借入金

9,281

19,745

繰延税金負債

3,937

1,988

退職給付引当金

8,122

8,601

修繕引当金

637

13

環境対策引当金

4,000

5,192

資産除去債務

634

663

その他

※２ 6,446

2,828

固定負債合計

83,060

79,033

負債合計

170,957

169,772

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

36,275

36,275

資本剰余金

 

 

資本準備金

31,376

31,376

その他資本剰余金

0

－

資本剰余金合計

31,376

31,376

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,242

5,242

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

2,470

2,470

資産買換積立金

1,265

1,187

特別積立金

41,360

41,360

繰越利益剰余金

147,266

132,153

利益剰余金合計

197,604

182,413

自己株式

△14,004

△4,344

株主資本合計

251,251

245,720

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

32,042

27,700

繰延ヘッジ損益

2

△1

評価・換算差額等合計

32,044

27,699

純資産合計

283,295

273,419

負債純資産合計

454,253

443,191

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 239,638

※１ 233,345

売上原価

※１ 179,801

※１ 177,754

売上総利益

59,836

55,590

販売費及び一般管理費

※２ 37,761

※２ 43,094

営業利益

22,075

12,496

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 15,448

※１ 13,214

その他

※１ 2,621

※１ 2,047

営業外収益合計

18,069

15,262

営業外費用

 

 

支払利息

611

575

その他

※１ 1,858

※１ 2,331

営業外費用合計

2,470

2,907

経常利益

37,675

24,851

特別利益

 

 

固定資産処分益

※１,※３ 12

※１,※３ 1

投資有価証券売却益

3,631

5,618

関係会社株式売却益

42

－

事業譲渡益

398

－

受取保険金

※４ 154

※４ 1,986

特別利益合計

4,238

7,606

特別損失

 

 

固定資産除却損

※５ 2,001

※５ 1,233

関係会社株式評価損

－

4,830

災害による損失

※６ 677

※６ 941

環境対策引当金繰入額

※７ 4,000

－

移転価格税制調整金

※８ 5,485

－

退職給付制度改定損

－

3,308

特別損失合計

12,164

10,315

税引前当期純利益

29,749

22,142

法人税、住民税及び事業税

5,243

4,124

法人税等調整額

△2,573

△48

法人税等合計

2,670

4,076

当期純利益

27,079

18,065

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

36,275

31,376

－

31,376

5,242

176,702

181,945

△4,025

245,571

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△11,419

△11,419

 

△11,419

当期純利益

 

 

 

 

 

27,079

27,079

 

27,079

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△9,979

△9,979

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

15,659

15,659

△9,979

5,679

当期末残高

36,275

31,376

0

31,376

5,242

192,361

197,604

△14,004

251,251

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,464

△26

33,438

279,009

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△11,419

当期純利益

 

 

 

27,079

自己株式の取得

 

 

 

△9,979

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,421

28

△1,393

△1,393

当期変動額合計

△1,421

28

△1,393

4,285

当期末残高

32,042

2

32,044

283,295

 

(注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

 

配当準備

積立金

資産買換

積立金

特別

積立金

繰越利益

剰余金

合計

当期首残高

2,470

1,358

41,360

131,514

176,702

当期変動額

 

 

 

 

 

資産買換積立金の取崩

 

△93

 

93

－

剰余金の配当

 

 

 

△11,419

△11,419

当期純利益

 

 

 

27,079

27,079

当期変動額合計

－

△93

－

15,752

15,659

当期末残高

2,470

1,265

41,360

147,266

192,361

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

36,275

31,376

0

31,376

5,242

192,361

197,604

△14,004

251,251

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△10,781

△10,781

 

△10,781

当期純利益

 

 

 

 

 

18,065

18,065

 

18,065

譲渡制限付株式報酬

 

 

△0

△0

 

△9

△9

192

182

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△12,998

△12,998

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

△22,465

△22,465

22,465

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△0

△0

－

△15,191

△15,191

9,659

△5,531

当期末残高

36,275

31,376

－

31,376

5,242

177,170

182,413

△4,344

245,720

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,042

2

32,044

283,295

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△10,781

当期純利益

 

 

 

18,065

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

182

自己株式の取得

 

 

 

△12,998

自己株式の処分

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△4,341

△3

△4,345

△4,345

当期変動額合計

△4,341

△3

△4,345

△9,876

当期末残高

27,700

△1

27,699

273,419

 

 

(注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

 

配当準備

積立金

資産買換

積立金

特別

積立金

繰越利益

剰余金

合計

当期首残高

2,470

1,265

41,360

147,266

192,361

当期変動額

 

 

 

 

 

資産買換積立金の取崩

 

△77

 

77

－

剰余金の配当

 

 

 

△10,781

△10,781

当期純利益

 

 

 

18,065

18,065

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

△9

△9

自己株式の消却

 

 

 

△22,465

△22,465

当期変動額合計

－

△77

－

△15,113

△15,191

当期末残高

2,470

1,187

41,360

132,153

177,170

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式　……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　……………　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　……………　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　……………　時価法

(3）たな卸資産　　　　　　　　　……………　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　……………　定率法

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法

(2）無形固定資産　　　　　　　　……………　定額法

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　……………　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金　　　　　　　……………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）修繕引当金　　　　　　　　　……………　２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(4）環境対策引当金　　　　　　　……………　土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

 

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法　　　　　……………　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象　　…………　ヘッジ手段       ヘッジ対象

金利スワップ     借入金

③ヘッジ方針　　　　　　　　……………　金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

(2）退職給付に係る会計処理　　　　…………　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の処理方法　　　　　……………　税抜方式

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,222百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,160百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,937百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,222百万円減少しております。
（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物

1,624百万円

1,624百万円

構築物

48

48

機械及び装置

2,499

2,499

土地

3,104

3,104

 

※２　関係会社に対する主な資産および負債

区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

55,122百万円

57,020百万円

長期金銭債権

13,385

8,237

短期金銭債務

29,936

28,575

長期金銭債務

5,485

－

 

　３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1）債務保証

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務）

11,602百万円

Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務）

10,711百万円

Daicel America Holdings, Inc.（借入債務）

3,825

Daicel America Holdings, Inc.（借入債務）

5,661

Daicel Safety Systems Korea, Inc.（借入債務）

816

Daicel Safety Systems Korea, Inc.（借入債務）

1,457

Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.（借入債務）

92

Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.（借入債務）

594

従業員（住宅資金借入債務）

96

従業員（住宅資金借入債務）

66

計

16,432

計

18,491

 

(2）保証予約

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

広畑ターミナル㈱（借入債務）

140百万円

広畑ターミナル㈱（借入債務）

133百万円

 

(3）指導念書

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

Shanghai Daicel Polymers, Ltd.（信用状開設）

8百万円

 

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

売上高

67,098百万円

69,346百万円

仕入高

72,183

72,799

営業取引以外の取引高

20,938

11,899

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日　

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日　

　　至　2019年３月31日）

運賃及び荷造費

8,277百万円

8,333百万円

従業員給料及び手当

6,307

6,598

退職給付費用

732

396

減価償却費

418

432

技術研究費

13,630

14,740

 

※３　不要資産の売却によるものであります。

 

※４　前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う保険金収入であります。
 

　当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故および
自然災害に係る保険金収入であります。

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

機械及び装置

123百万円

70百万円

廃棄費用

1,696

1,048

その他

181

114

 

※６　前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う
損失額を計上しております。
 

　当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　自然災害に伴う損失額を計上しております。

 

※７　当社姫路製造所網干工場におけるプラント建設計画の策定に伴い、建設用地である当該工場の一部敷地について関係法令に基づく必要な土壌改良工事の実施を決定したため、工事費用の見積額4,000百万円を計上しております。

 

※８　移転価格税制に関する日米相互協議の合意に伴う米国子会社との調整金であります。

 

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式26,193百万円、関連会社株式4,304百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25,482百万円、関連会社株式1,952百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

195百万円

 

130百万円

未払賞与

924

 

920

退職給付引当金

4,263

 

4,538

貸倒引当金

688

 

565

環境対策引当金

1,223

 

1,588

投資有価証券

593

 

2,073

減価償却超過額

872

 

776

移転価格税制調整金

1,677

 

－

確定拠出年金移管額

－

 

1,011

その他

2,919

 

3,339

繰延税金資産小計

13,354

 

14,940

評価性引当額

△ 816

 

△ 2,305

繰延税金資産合計

12,538

 

12,635

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

13,116

 

11,217

固定資産圧縮積立金

557

 

523

退職給付信託

2,655

 

2,711

その他

146

 

173

繰延税金負債合計

16,475

 

14,624

繰延税金負債の純額

3,937

 

1,988

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.81％

 

30.58％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 14.01

 

△ 15.09

試験研究費等税額控除

△ 6.76

 

△ 4.20

評価性引当額の変動

△ 0.81

 

6.68

その他

△ 0.25

 

0.44

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.98

 

18.41

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

67,754

1,722

482

1,598

68,994

42,831

構築物

44,918

907

442

702

45,382

36,206

機械及び装置

349,279

7,011

4,978

12,295

351,311

318,376

車両運搬具

844

9

28

49

824

775

工具、器具

及び備品

15,732

1,422

581

1,307

16,573

13,883

土地

20,131

－

－

－

20,131

－

建設仮勘定

3,317

27,351

11,114

－

19,554

－

計

501,977

38,425

17,629

15,953

522,773

412,073

無形固定資産

技術使用権

213

255

3

32

465

82

施設利用権

597

2

0

36

599

377

ソフトウエア

4,192

1,574

1,037

793

4,729

1,708

計

5,003

1,832

1,041

862

5,795

2,169

（注）１　主な増加額の内訳

建物

 

・・・・

 

新井工場

播磨工場

耐震改修と集約・再配置計画

ガス発生剤実証設備設置

964百万円

230百万円

 

機械及び装置

 

建設仮勘定

 

 

・・・・

 

・・・・

播磨工場

新井工場

網干工場

網干工場

新井工場

ガス発生剤実証設備設置

銀ナノインク量産設備設置

ＣＯプラント石炭ガス化計画

１，３－ブチレングリコール製造設備設置

耐震改修と集約・再配置計画

402百万円

373百万円

10,032百万円

4,617百万円

1,088百万円

 

２　主な減少額の内訳

機械及び装置

・・・・

主として除却によるものであります。

 

 

 

３　当期首残高および当期末残高については、取得価額で記載しております。

 
【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,248

9

409

1,849

修繕引当金

675

1,254

37

1,896

環境対策引当金

4,000

1,298

106

5,192

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。