### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 63,260 | 34,472
売掛金 | ※２ 58,651 | ※２ 49,840
有価証券 | 6,230 | 629
商品及び製品 | 19,252 | 17,139
仕掛品 | 11,130 | 10,225
原材料及び貯蔵品 | 15,197 | 14,233
前渡金 | ※２ 1,227 | 956
前払費用 | 785 | 726
短期貸付金 | ※２ 30,267 | ※２ 29,638
その他 | ※２ 10,844 | ※２ 13,312
貸倒引当金 | △9 | △8
流動資産合計 | 216,838 | 171,167
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 26,162 | 24,582
構築物 | 9,176 | 9,296
機械及び装置 | 32,935 | 26,803
車両運搬具 | 49 | 43
工具、器具及び備品 | 2,690 | 2,441
土地 | 20,131 | 21,117
建設仮勘定 | 19,554 | 33,071
有形固定資産合計 | ※１ 110,699 | ※１ 117,357
無形固定資産 |  |
技術使用権 | 383 | 360
施設利用権 | 222 | 181
ソフトウエア | 3,020 | 3,121
無形固定資産合計 | 3,625 | 3,663
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 61,541 | 55,916
関係会社株式 | 27,434 | 29,522
関係会社出資金 | 8,409 | 8,411
長期貸付金 | ※２ 8,522 | ※２ 6,543
長期前払費用 | 451 | 287
その他 | 7,507 | 7,455
貸倒引当金 | △1,840 | △1,181
投資その他の資産合計 | 112,027 | 106,954
固定資産合計 | 226,353 | 227,975
資産合計 | 443,191 | 399,142

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 38,645 | ※２ 30,764
1年内償還予定の社債 | 10,000 | －
1年内返済予定の長期借入金 | 1,750 | 8,086
未払金 | ※２ 18,086 | ※２ 20,895
未払費用 | ※２ 4,088 | ※２ 3,208
未払法人税等 | 535 | 183
預り金 | ※２ 15,052 | ※２ 13,852
修繕引当金 | 1,882 | －
環境対策引当金 | － | 1,725
その他 | 697 | 3,512
流動負債合計 | 90,738 | 82,228
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 40,000
長期借入金 | 19,745 | 11,560
繰延税金負債 | 1,988 | 1,583
退職給付引当金 | 8,601 | 8,212
修繕引当金 | 13 | 829
環境対策引当金 | 5,192 | 540
資産除去債務 | 663 | 639
その他 | 2,828 | 2,225
固定負債合計 | 79,033 | 65,589
負債合計 | 169,772 | 147,818
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 36,275 | 36,275
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 31,376 | 31,376
資本剰余金合計 | 31,376 | 31,376
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,242 | 5,242
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 2,470 | 2,470
特別償却準備金 | － | 42
資産買換積立金 | 1,187 | 1,112
特別積立金 | 41,360 | 41,360
繰越利益剰余金 | 132,153 | 113,051
利益剰余金合計 | 182,413 | 163,278
自己株式 | △4,344 | △5,050
株主資本合計 | 245,720 | 225,880
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 27,700 | 25,456
繰延ヘッジ損益 | △1 | △11
評価・換算差額等合計 | 27,699 | 25,444
純資産合計 | 273,419 | 251,324
負債純資産合計 | 443,191 | 399,142

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 233,345 | ※１ 203,228
売上原価 | ※１ 177,754 | ※１ 159,911
売上総利益 | 55,590 | 43,316
販売費及び一般管理費 | ※２ 43,094 | ※２ 40,076
営業利益 | 12,496 | 3,240
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 13,214 | ※１ 12,399
その他 | ※１ 2,047 | ※１ 1,995
営業外収益合計 | 15,262 | 14,394
営業外費用 |  |
支払利息 | 575 | 546
その他 | ※１ 2,331 | ※１ 1,374
営業外費用合計 | 2,907 | 1,920
経常利益 | 24,851 | 15,714
特別利益 |  |
固定資産処分益 | ※１,※３ 1 | ※１,※３ 280
投資有価証券売却益 | 5,618 | 2,520
受取保険金 | ※４ 1,986 | －
特別利益合計 | 7,606 | 2,801
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 1,233 | ※５ 2,130
減損損失 | － | 7,073
関係会社株式評価損 | 4,830 | －
災害による損失 | ※６ 941 | －
退職給付制度改定損 | 3,308 | －
特別損失合計 | 10,315 | 9,203
税引前当期純利益 | 22,142 | 9,311
法人税、住民税及び事業税 | 4,124 | 555
法人税等調整額 | △48 | 525
法人税等合計 | 4,076 | 1,080
当期純利益 | 18,065 | 8,231

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 36,275 | 31,376 | 0 | 31,376 | 5,242 | 192,361 | 197,604 | △14,004 | 251,251
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △10,781 | △10,781 |  | △10,781
当期純利益 |  |  |  |  |  | 18,065 | 18,065 |  | 18,065
譲渡制限付株式報酬 |  |  | △0 | △0 |  | △9 | △9 | 192 | 182
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △12,998 | △12,998
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 0 | 0
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | △22,465 | △22,465 | 22,465 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △15,191 | △15,191 | 9,659 | △5,531
当期末残高 | 36,275 | 31,376 | － | 31,376 | 5,242 | 177,170 | 182,413 | △4,344 | 245,720

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 32,042 | 2 | 32,044 | 283,295
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △10,781
当期純利益 |  |  |  | 18,065
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 182
自己株式の取得 |  |  |  | △12,998
自己株式の処分 |  |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,341 | △3 | △4,345 | △4,345
当期変動額合計 | △4,341 | △3 | △4,345 | △9,876
当期末残高 | 27,700 | △1 | 27,699 | 273,419

(注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

| 配当準備 積立金 | 資産買換 積立金 | 特別 積立金 | 繰越利益 剰余金 | 合計
当期首残高 | 2,470 | 1,265 | 41,360 | 147,266 | 192,361
当期変動額 |  |  |  |  |
資産買換積立金の取崩 |  | △77 |  | 77 | －
剰余金の配当 |  |  |  | △10,781 | △10,781
当期純利益 |  |  |  | 18,065 | 18,065
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | △9 | △9
自己株式の消却 |  |  |  | △22,465 | △22,465
当期変動額合計 | － | △77 | － | △15,113 | △15,191
当期末残高 | 2,470 | 1,187 | 41,360 | 132,153 | 177,170

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 36,275 | 31,376 | 31,376 | 5,242 | 177,170 | 182,413 | △4,344 | 245,720
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △10,414 | △10,414 |  | △10,414
当期純利益 |  |  |  |  | 8,231 | 8,231 |  | 8,231
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | △24 | △24 | 181 | 157
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △17,814 | △17,814
自己株式の処分 |  |  |  |  | △0 | △0 | 0 | 0
自己株式の消却 |  |  |  |  | △16,927 | △16,927 | 16,927 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  |  |  | △19,134 | △19,134 | △705 | △19,839
当期末残高 | 36,275 | 31,376 | 31,376 | 5,242 | 158,036 | 163,278 | △5,050 | 225,880

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 27,700 | △1 | 27,699 | 273,419
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △10,414
当期純利益 |  |  |  | 8,231
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 157
自己株式の取得 |  |  |  | △17,814
自己株式の処分 |  |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,244 | △10 | △2,254 | △2,254
当期変動額合計 | △2,244 | △10 | △2,254 | △22,094
当期末残高 | 25,456 | △11 | 25,444 | 251,324

(注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

| 配当準備 積立金 | 特別償却 準備金 | 資産買換 積立金 | 特別 積立金 | 繰越利益 剰余金 | 合計
当期首残高 | 2,470 | － | 1,187 | 41,360 | 132,153 | 177,170
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  | 42 |  |  | △42 | －
資産買換積立金の取崩 |  |  | △75 |  | 75 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △10,414 | △10,414
当期純利益 |  |  |  |  | 8,231 | 8,231
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | △24 | △24
自己株式の処分 |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の消却 |  |  |  |  | △16,927 | △16,927
当期変動額合計 | － | 42 | △75 | － | △19,101 | △19,134
当期末残高 | 2,470 | 42 | 1,112 | 41,360 | 113,051 | 158,036

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式　……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　……………　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　……………　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　……………　時価法

(3）たな卸資産　　　　　　　　　……………　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　……………　定率法

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法

(2）無形固定資産　　　　　　　　……………　定額法

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　……………　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金　　　　　　　……………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）修繕引当金　　　　　　　　　……………　２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(4）環境対策引当金　　　　　　　……………　土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法　　　　　……………　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象　　…………ヘッジ手段 ヘッジ対象

金利スワップ 借入金

③ヘッジ方針　　　　　　　　……………　金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

(2）退職給付に係る会計処理　　　　…………　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の処理方法　　　　　……………　税抜方式

###### （追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響について、当社においては主に自動車エアバッグ用インフレータの需要減少等の影響を受けております。

そのような環境下において、当社では翌事業年度においては上期に国内外の経済活動が大幅に制約を受けるものの、下期以降に徐々に回復するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の評価や有形および無形固定資産等の会計上の見積りを行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況である中で当事業年度において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産等の評価や有形および無形固定資産の減損等に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
建物 | 1,624百万円 | 1,624百万円
構築物 | 48 | 48
機械及び装置 | 2,499 | 2,499
土地 | 3,104 | 3,104

※２　関係会社に対する主な資産および負債

区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 57,020百万円 | 51,747百万円
長期金銭債権 | 8,237 | 6,345
短期金銭債務 | 28,575 | 26,482

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務） | 10,711百万円 | Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務） | 9,118百万円
Daicel America Holdings, Inc.（借入債務） | 5,661 | Daicel America Holdings, Inc.（借入債務） | 2,937
Daicel Safety Systems Korea, Inc.（借入債務） | 1,457 | Daicel Safety Systems Korea, Inc.（借入債務） | 908
Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.（借入債務） | 594 | Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.（借入債務） | 762
従業員（住宅資金借入債務） | 66 | 従業員（住宅資金借入債務） | 48
計 | 18,491 | 計 | 13,776

(2）保証予約

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務） | 133百万円 | 広畑ターミナル㈱（借入債務） | 129百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高 | 69,346百万円 | 59,414百万円
仕入高 | 72,799 | 59,825
営業取引以外の取引高 | 11,899 | 12,161

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
運賃及び荷造費 | 8,333 百万円 | 8,437 百万円
従業員給料及び手当 | 6,598 | 6,062
退職給付費用 | 396 | △148
減価償却費 | 432 | 560
技術研究費 | 14,740 | 15,389

※３　不要資産の売却によるものであります。

※４ 2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故および
自然災害に係る保険金収入であります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置 | 70百万円 | 27百万円
廃棄費用 | 1,048 | 1,985
その他 | 114 | 117

※６自然災害に伴う損失額を計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25,482百万円、関連会社株式1,952百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式27,569百万円、関連会社株式1,952百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 130百万円 |  | －百万円
未払賞与 | 920 |  | 725
退職給付引当金 | 1,827 |  | 1,687
貸倒引当金 | 565 |  | 364
環境対策引当金 | 1,588 |  | 693
投資有価証券 | 2,073 |  | 2,117
減価償却超過額 | 776 |  | 2,758
確定拠出年金移管額 | 1,011 |  | 750
税務上の繰越欠損金 | － |  | 759
その他 | 3,339 |  | 2,787
繰延税金資産小計 | 12,229 |  | 12,640
評価性引当額 | △ 2,305 |  | △ 3,196
繰延税金資産合計 | 9,924 |  | 9,444
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,217 |  | 10,291
固定資産圧縮積立金 | 523 |  | 490
その他 | 173 |  | 246
繰延税金負債合計 | 11,913 |  | 11,027
繰延税金負債の純額 | 1,988 |  | 1,583

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.58％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 15.09 |  | △ 33.76
試験研究費等税額控除 | △ 4.20 |  | －
評価性引当額の変動 | 6.68 |  | 9.10
外国税額控除 | － |  | 5.09
その他 | 0.44 |  | 0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.41 |  | 11.60

###### （重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の普通株式45％の追加取得により、完全子会社化することを決議し、2020年７月20日に株式取得に係る契約を締結いたしました。

当該買収の概要は、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

（多額な資金の借入）

当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の追加株式購入資金として、以下の特殊当座借越契約を締結することを決議いたしました。

(1) 契約先　　　　　　　　　　　㈱三井住友銀行

(2) 契約日　　　　　　　　　　　2020年７月20日

(3) 極度額　　　　　　　　　　　200,000百万円

(4) 契約条件　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

(5) 契約期限　　　　　　　　　　2021年３月31日

(6) 担保の有無または保証の内容　なし

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固定資産 | 建物 | 68,994 | 1,715 | 2,222 (1,549) | 1,593 | 68,487 | 43,905
構築物 | 45,382 | 1,567 | 1,308 (705) | 707 | 45,642 | 36,345
機械及び装置 | 351,311 | 7,438 | 17,507 (1,970) | 11,076 | 341,242 | 314,438
車両運搬具 | 824 | 44 | 102 (8) | 37 | 766 | 722
工具、器具 及び備品 | 16,573 | 1,473 | 1,265 (456) | 1,263 | 16,782 | 14,340
土地 | 20,131 | 1,396 | 409 (409) | － | 21,117 | －
建設仮勘定 | 19,554 | 28,495 | 14,978 (1,306) | － | 33,071 | －
計 | 522,773 | 42,131 | 37,794 (6,406) | 14,678 | 527,110 | 409,753
無形固定資産 | 技術使用権 | 465 | 15 | 46 (10) | 26 | 434 | 73
施設利用権 | 599 | 2 | 5 (5) | 37 | 596 | 414
ソフトウエア | 4,729 | 1,661 | 1,162 (637) | 917 | 5,228 | 2,107
計 | 5,795 | 1,678 | 1,214 (653) | 981 | 6,258 | 2,595

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　主な増加額の内訳

機械及び装置 建設仮勘定 | ・・・・ ・・・・ | 網干工場 網干工場 網干工場 網干工場 | ボイラー更新 たばこフィルター用トウ製造設備増強 ＣＯプラント石炭ガス化計画 有機合成製品製造設備設置 | 571百万円 370百万円 9,638百万円 4,681百万円 |

３　主な減少額の内訳

機械及び装置 | ・・・・ | 主として除却・減損によるものであります。

４　当期首残高および当期末残高については、取得価額で記載しております。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,849 | 8 | 668 | 1,189
修繕引当金 | 1,896 | 829 | 1,896 | 829
環境対策引当金 | 5,192 | 62 | 2,988 | 2,265

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。