2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

63,260

34,472

売掛金

※2 58,651

※2 49,840

有価証券

6,230

629

商品及び製品

19,252

17,139

仕掛品

11,130

10,225

原材料及び貯蔵品

15,197

14,233

前渡金

※2 1,227

956

前払費用

785

726

短期貸付金

※2 30,267

※2 29,638

その他

※2 10,844

※2 13,312

貸倒引当金

9

8

流動資産合計

216,838

171,167

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,162

24,582

構築物

9,176

9,296

機械及び装置

32,935

26,803

車両運搬具

49

43

工具、器具及び備品

2,690

2,441

土地

20,131

21,117

建設仮勘定

19,554

33,071

有形固定資産合計

※1 110,699

※1 117,357

無形固定資産

 

 

技術使用権

383

360

施設利用権

222

181

ソフトウエア

3,020

3,121

無形固定資産合計

3,625

3,663

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

61,541

55,916

関係会社株式

27,434

29,522

関係会社出資金

8,409

8,411

長期貸付金

※2 8,522

※2 6,543

長期前払費用

451

287

その他

7,507

7,455

貸倒引当金

1,840

1,181

投資その他の資産合計

112,027

106,954

固定資産合計

226,353

227,975

資産合計

443,191

399,142

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 38,645

※2 30,764

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

1,750

8,086

未払金

※2 18,086

※2 20,895

未払費用

※2 4,088

※2 3,208

未払法人税等

535

183

預り金

※2 15,052

※2 13,852

修繕引当金

1,882

環境対策引当金

1,725

その他

697

3,512

流動負債合計

90,738

82,228

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

長期借入金

19,745

11,560

繰延税金負債

1,988

1,583

退職給付引当金

8,601

8,212

修繕引当金

13

829

環境対策引当金

5,192

540

資産除去債務

663

639

その他

2,828

2,225

固定負債合計

79,033

65,589

負債合計

169,772

147,818

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

36,275

36,275

資本剰余金

 

 

資本準備金

31,376

31,376

資本剰余金合計

31,376

31,376

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,242

5,242

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

2,470

2,470

特別償却準備金

42

資産買換積立金

1,187

1,112

特別積立金

41,360

41,360

繰越利益剰余金

132,153

113,051

利益剰余金合計

182,413

163,278

自己株式

4,344

5,050

株主資本合計

245,720

225,880

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

27,700

25,456

繰延ヘッジ損益

1

11

評価・換算差額等合計

27,699

25,444

純資産合計

273,419

251,324

負債純資産合計

443,191

399,142

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 233,345

※1 203,228

売上原価

※1 177,754

※1 159,911

売上総利益

55,590

43,316

販売費及び一般管理費

※2 43,094

※2 40,076

営業利益

12,496

3,240

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 13,214

※1 12,399

その他

※1 2,047

※1 1,995

営業外収益合計

15,262

14,394

営業外費用

 

 

支払利息

575

546

その他

※1 2,331

※1 1,374

営業外費用合計

2,907

1,920

経常利益

24,851

15,714

特別利益

 

 

固定資産処分益

※1,※3 1

※1,※3 280

投資有価証券売却益

5,618

2,520

受取保険金

※4 1,986

特別利益合計

7,606

2,801

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 1,233

※5 2,130

減損損失

7,073

関係会社株式評価損

4,830

災害による損失

※6 941

退職給付制度改定損

3,308

特別損失合計

10,315

9,203

税引前当期純利益

22,142

9,311

法人税、住民税及び事業税

4,124

555

法人税等調整額

48

525

法人税等合計

4,076

1,080

当期純利益

18,065

8,231

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

36,275

31,376

0

31,376

5,242

192,361

197,604

14,004

251,251

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,781

10,781

 

10,781

当期純利益

 

 

 

 

 

18,065

18,065

 

18,065

譲渡制限付株式報酬

 

 

0

0

 

9

9

192

182

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

12,998

12,998

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

22,465

22,465

22,465

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

15,191

15,191

9,659

5,531

当期末残高

36,275

31,376

31,376

5,242

177,170

182,413

4,344

245,720

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,042

2

32,044

283,295

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10,781

当期純利益

 

 

 

18,065

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

182

自己株式の取得

 

 

 

12,998

自己株式の処分

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,341

3

4,345

4,345

当期変動額合計

4,341

3

4,345

9,876

当期末残高

27,700

1

27,699

273,419

 

 

(注) その他利益剰余金の内訳

(単位:百万円)

 

配当準備

積立金

資産買換

積立金

特別

積立金

繰越利益

剰余金

合計

当期首残高

2,470

1,265

41,360

147,266

192,361

当期変動額

 

 

 

 

 

資産買換積立金の取崩

 

△77

 

77

剰余金の配当

 

 

 

△10,781

△10,781

当期純利益

 

 

 

18,065

18,065

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

△9

△9

自己株式の消却

 

 

 

△22,465

△22,465

当期変動額合計

△77

△15,113

△15,191

当期末残高

2,470

1,187

41,360

132,153

177,170

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

36,275

31,376

31,376

5,242

177,170

182,413

4,344

245,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

10,414

10,414

 

10,414

当期純利益

 

 

 

 

8,231

8,231

 

8,231

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

24

24

181

157

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

17,814

17,814

自己株式の処分

 

 

 

 

0

0

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

16,927

16,927

16,927

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

19,134

19,134

705

19,839

当期末残高

36,275

31,376

31,376

5,242

158,036

163,278

5,050

225,880

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

27,700

1

27,699

273,419

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10,414

当期純利益

 

 

 

8,231

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

157

自己株式の取得

 

 

 

17,814

自己株式の処分

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,244

10

2,254

2,254

当期変動額合計

2,244

10

2,254

22,094

当期末残高

25,456

11

25,444

251,324

 

 

(注) その他利益剰余金の内訳

(単位:百万円)

 

配当準備

積立金

特別償却

準備金

資産買換

積立金

特別

積立金

繰越利益

剰余金

合計

当期首残高

2,470

1,187

41,360

132,153

177,170

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

42

 

 

△42

資産買換積立金の取崩

 

 

△75

 

75

剰余金の配当

 

 

 

 

△10,414

△10,414

当期純利益

 

 

 

 

8,231

8,231

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

△24

△24

自己株式の処分

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の消却

 

 

 

 

△16,927

△16,927

当期変動額合計

42

△75

△19,101

△19,134

当期末残高

2,470

42

1,112

41,360

113,051

158,036

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの     …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの     …………… 移動平均法による原価法

(2)デリバティブ        …………… 時価法

(3)たな卸資産         …………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産        …………… 定率法

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法

(2)無形固定資産        …………… 定額法

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金         …………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金       …………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)修繕引当金         …………… 2年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(4)環境対策引当金       …………… 土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法     …………… 繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象  ………… ヘッジ手段       ヘッジ対象

金利スワップ     借入金

③ヘッジ方針        …………… 金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

(2)退職給付に係る会計処理    ………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の処理方法     …………… 税抜方式

 

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

 新型コロナウイルス感染症の影響について、当社においては主に自動車エアバッグ用インフレータの需要減少等の影響を受けております。

 そのような環境下において、当社では翌事業年度においては上期に国内外の経済活動が大幅に制約を受けるものの、下期以降に徐々に回復するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の評価や有形および無形固定資産等の会計上の見積りを行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況である中で当事業年度において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産等の評価や有形および無形固定資産の減損等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

1,624百万円

1,624百万円

構築物

48

48

機械及び装置

2,499

2,499

土地

3,104

3,104

 

※2 関係会社に対する主な資産および負債

区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

57,020百万円

51,747百万円

長期金銭債権

8,237

6,345

短期金銭債務

28,575

26,482

 

 3 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1)債務保証

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.(借入債務)

10,711百万円

Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.(借入債務)

9,118百万円

Daicel America Holdings, Inc.(借入債務)

5,661

Daicel America Holdings, Inc.(借入債務)

2,937

Daicel Safety Systems Korea, Inc.(借入債務)

1,457

Daicel Safety Systems Korea, Inc.(借入債務)

908

Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.(借入債務)

594

Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.(借入債務)

762

従業員(住宅資金借入債務)

66

従業員(住宅資金借入債務)

48

18,491

13,776

 

(2)保証予約

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

広畑ターミナル㈱(借入債務)

133百万円

広畑ターミナル㈱(借入債務)

129百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

69,346百万円

59,414百万円

仕入高

72,799

59,825

営業取引以外の取引高

11,899

12,161

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度66%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日 

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日 

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

8,333百万円

8,437百万円

従業員給料及び手当

6,598

6,062

退職給付費用

396

148

減価償却費

432

560

技術研究費

14,740

15,389

 

※3 不要資産の売却によるものであります。

 

※4 2017年7月18日に当社大竹工場のDRプラント(過酢酸製造プラント)にて発生した火災事故および
自然災害に係る保険金収入であります。

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械及び装置

70百万円

27百万円

廃棄費用

1,048

1,985

その他

114

117

 

※6 自然災害に伴う損失額を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年3月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式25,482百万円、関連会社株式1,952百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年3月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式27,569百万円、関連会社株式1,952百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

130百万円

 

-百万円

未払賞与

920

 

725

退職給付引当金

1,827

 

1,687

貸倒引当金

565

 

364

環境対策引当金

1,588

 

693

投資有価証券

2,073

 

2,117

減価償却超過額

776

 

2,758

確定拠出年金移管額

1,011

 

750

税務上の繰越欠損金

 

759

その他

3,339

 

2,787

繰延税金資産小計

12,229

 

12,640

評価性引当額

△ 2,305

 

△ 3,196

繰延税金資産合計

9,924

 

9,444

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

11,217

 

10,291

固定資産圧縮積立金

523

 

490

その他

173

 

246

繰延税金負債合計

11,913

 

11,027

繰延税金負債の純額

1,988

 

1,583

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 15.09

 

△ 33.76

試験研究費等税額控除

△ 4.20

 

評価性引当額の変動

6.68

 

9.10

外国税額控除

 

5.09

その他

0.44

 

0.59

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.41

 

11.60

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の追加取得)

 当社は、2020年7月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の普通株式45%の追加取得により、完全子会社化することを決議し、2020年7月20日に株式取得に係る契約を締結いたしました。

 当該買収の概要は、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

(多額な資金の借入)

 当社は、2020年7月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の追加株式購入資金として、以下の特殊当座借越契約を締結することを決議いたしました。

(1) 契約先           ㈱三井住友銀行

(2) 契約日           2020年7月20日

(3) 極度額           200,000百万円

(4) 契約条件          基準金利+スプレッド

(5) 契約期限          2021年3月31日

(6) 担保の有無または保証の内容 なし

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

68,994

1,715

2,222

(1,549)

1,593

68,487

43,905

構築物

45,382

1,567

1,308

(705)

707

45,642

36,345

機械及び装置

351,311

7,438

17,507

(1,970)

11,076

341,242

314,438

車両運搬具

824

44

102

(8)

37

766

722

工具、器具

及び備品

16,573

1,473

1,265

(456)

1,263

16,782

14,340

土地

20,131

1,396

409

(409)

21,117

建設仮勘定

19,554

28,495

14,978

(1,306)

33,071

522,773

42,131

37,794

(6,406)

14,678

527,110

409,753

無形固定資産

技術使用権

465

15

46

(10)

26

434

73

施設利用権

599

2

5

(5)

37

596

414

ソフトウエア

4,729

1,661

1,162

(637)

917

5,228

2,107

5,795

1,678

1,214

(653)

981

6,258

2,595

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 主な増加額の内訳

機械及び装置

 

建設仮勘定

 

・・・・

 

・・・・

網干工場

網干工場

網干工場

網干工場

ボイラー更新

たばこフィルター用トウ製造設備増強

COプラント石炭ガス化計画

有機合成製品製造設備設置

571百万円

370百万円

9,638百万円

4,681百万円

 

3 主な減少額の内訳

機械及び装置

・・・・

主として除却・減損によるものであります。

4 当期首残高および当期末残高については、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,849

8

668

1,189

修繕引当金

1,896

829

1,896

829

環境対策引当金

5,192

62

2,988

2,265

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。