1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社出資金売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第3四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「環境対策引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「環境対策引当金繰入額」に表示していた298百万円は、「その他」として組み替えております。
1 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。
(1)債務保証
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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従業員(住宅資金借入債務) |
68百万円 |
従業員(住宅資金借入債務) |
51百万円 |
(2)保証予約
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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広畑ターミナル㈱(借入債務) |
133百万円 |
広畑ターミナル㈱(借入債務) |
133百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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受取手形 |
189百万円 |
176百万円 |
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支払手形 |
11 |
22 |
※1 2017年7月18日に当社大竹工場のDRプラント(過酢酸製造プラント)にて発生した火災事故および自
然災害に係る保険金収入であります。
※2 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
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日本 (兵庫県たつの市) |
自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他 |
1,447 1,599 368 1,098 512 |
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防衛関連製品製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他 |
307 70 13 33 66 |
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共用資産 |
土地 建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他 |
409 431 157 30 111 21 |
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日本 (兵庫県姫路市) |
防衛関連製品製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 |
58 32 2 |
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米国 |
自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 |
1,462 1,743 158 3,543 |
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計 |
13,679 |
||
(グルーピングの方法)
当社グループは、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
1.自動車エアバッグ用インフレータなどの自動車安全部品事業において、生産地再編を進めており、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定いたしました。今回の生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2.防衛関連製品などの特機事業において、組織変更によるグルーピングの見直しに伴って、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び網干工場の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
※3 自然災害に伴う損失額を計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 |
22,411百万円 |
22,225百万円 |
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のれんの償却額 |
425 |
542 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,419 |
16.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月25日 |
利益剰余金 |
|
2018年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
5,361 |
16.00 |
2018年9月30日 |
2018年12月4日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,253 |
16.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
5,160 |
16.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月3日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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セルロース事業 |
有機合成事業 |
合成樹脂事業 |
火工品事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△11,620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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セルロース事業 |
有機合成事業 |
合成樹脂事業 |
火工品事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△11,892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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(単位:百万円) |
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セルロース 事業 |
有機合成 事業 |
合成樹脂 事業 |
火工品 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
- |
- |
- |
13,679 |
- |
- |
13,679 |
3.その他
2020年4月1日付の組織変更に伴い、翌連結会計年度からの報告セグメントの区分の変更を検討中であります。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
98円29銭 |
14円36銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
33,075 |
4,647 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
33,075 |
4,647 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
336,507 |
323,574 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
中間配当
2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥5,160百万円
(ロ)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2019年12月3日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。