1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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修繕引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース負債の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、ダイセルポリマー㈱は一般用途樹脂事業、一般用途長繊維事業及びシート事業の販売部門についてダイセルミライズ㈱に会社分割し、自動車関連事業及び製造部門については(株)ダイセルに吸収合併されたことにより、消滅会社となりました。これによりダイセルポリマー㈱は連結の範囲から除外しております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループにおいては主に自動車エアバッグ用インフレータやエンジニアリングプラスチックの需要減少等の影響を受けております。
当社グループでは当連結会計年度において、上期に国内外の経済活動が制約を受ける結果となり、下期につきましては、当初の予想通り徐々に回復すると現時点では想定しております。
この想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の評価や有形および無形固定資産等の会計上の見積りを行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況である中で入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの当連結会計年度以降の繰延税金資産等の評価や有形および無形固定資産の減損等に影響を及ぼす可能性があります。
※1 たな卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1)債務保証
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
||
|
従業員(住宅資金借入債務) |
49百万円 |
従業員(住宅資金借入債務) |
37百万円 |
(2)保証予約
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
||
|
広畑ターミナル㈱(借入債務) |
129百万円 |
広畑ターミナル㈱(借入債務) |
117百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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販売諸掛 |
|
|
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従業員給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
技術研究費 |
|
|
※2 減損損失
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っており、当第2四半期連結累計期間において、㈱ダイセル(日本)およびDaicel Safety Systems Americas, Inc.(米国)の自動車エアバッグ用インフレータ製造設備等について減損損失を計上いたしました。
当該資産グループは、投資額の回収が困難であると予想されるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(日本:建物及び構築物2百万円、機械装置15百万円、工具器具備品20百万円、建設仮勘定938百万円、その他41百万円、米国:建物及び構築物20百万円、機械装置7百万円、工具器具備品5百万円、建設仮勘定477百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
100,767百万円 |
80,357百万円 |
|
有価証券勘定 |
6,037 |
917 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△93 |
△75 |
|
償還期間が3ヶ月を超える短期投資 |
△1,028 |
△917 |
|
現金及び現金同等物 |
105,683 |
80,281 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,253 |
16.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
5,160 |
16.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月3日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,594 |
18.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月22日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
4,821 |
16.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月2日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年8月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月14日付で、自己株式13,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ11,681百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が257,725百万円、自己株式が△1,446百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
メディカル・ヘルスケア |
スマート |
セイフティ |
マテリアル |
エンジニアリングプラスチック |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
|
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|
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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|
|
|
△ |
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|
計 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
|
|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
メディカル・ヘルスケア |
スマート |
セイフティ |
マテリアル |
エンジニアリングプラスチック |
計 |
||||
|
売上高 |
|
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,727百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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(単位:百万円) |
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メディカル・ヘルスケア |
スマート |
セイフティ |
マテリアル |
エンジニアリングプラスチック |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
- |
1,530 |
- |
- |
- |
- |
1,530 |
3.報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織に移行したことに伴い、報告セグメントを従来の「セルロース」「有機合成」「合成樹脂」「火工品」の4区分から、「メディカル・ヘルスケア」「スマート」「セイフティ」「マテリアル」「エンジニアリングプラスチック」の5区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
35円96銭 |
10円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
11,683 |
3,273 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
11,683 |
3,273 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
324,950 |
303,557 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(子会社株式の追加取得)
当社は、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の発行済株式のうちCelanese Corporationが子会社を通じて保有する全株式を取得する旨の契約を締結し、2020年10月9日付けで株式取得を行いました。
(1) 企業結合の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称:ポリプラスチックス株式会社
事業の内容 :各種ポリマーおよびプラスチック等の製造販売
②企業結合日
2020年10月9日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 55%
取得後の議決権比率 100%
⑥その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は45%であり、当該取引によりポリプラスチックス株式会社を当社の完全子会社といたします。当該追加取得は、連結経営の効率化・グループ経営体制の強化を目的として行うものであります。
(2) 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,575百万米ドル
取得原価 1,575百万米ドル
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金および利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金および利益剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、上記のポリプラスチックス株式会社の追加株式取得にあたり、2020年10月8日に以下の特殊当座借越契約に基づく借入をブリッジローンとして実行しております。
① 契約先 ㈱三井住友銀行
② 契約日 2020年7月20日
③ 極度額 200,000百万円
④ 借入実行額 167,000百万円
⑤ 利率 基準金利+スプレッド
⑥ 借入実行日 2020年10月8日
⑦ 最終返済期限(契約期限) 2021年3月31日
⑧ 担保の有無または保証の内容 なし
(多額な社債の発行)
当社は、上記ブリッジローンのパーマネント化にあたり、2020年11月6日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下の通り包括決議を行いました。
① 発行総額 1,000億円以内
(ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。)
② 発行価格 各社債の金額100円につき金100円以上
③ 発行時期 2020年11月9日から2021年3月24日まで
(ただし、2021年3月24日までに募集が行われた場合については、発行時期に含まれる
ものとする。)
④ 利率 年1.0%以下
⑤ 償還期限 10年以内
⑥ 償還方法 満期一括償還
⑦ 資金使途 借入金返済資金
⑧ 特約事項 本社債について「担保提供制限条項」の他、社債発行に際し必要とされる特約を付す。
⑨ その他 会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な事項の決定は、上記の
範囲内で代表取締役に一任するものとする。
中間配当
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥4,821百万円
(ロ)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥‥2020年12月2日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。