### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 34,472 | 33,598
売掛金 | ※２ 49,840 | ※２ 58,594
有価証券 | 629 | 709
商品及び製品 | 17,139 | 14,901
仕掛品 | 10,225 | 11,166
原材料及び貯蔵品 | 14,233 | 14,246
前渡金 | 956 | 1,067
前払費用 | 726 | 858
短期貸付金 | ※２ 29,638 | ※２ 28,317
その他 | ※２ 13,312 | ※２ 16,486
貸倒引当金 | △8 | △712
流動資産合計 | 171,167 | 179,232
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 24,582 | 23,872
構築物 | 9,296 | 9,590
機械及び装置 | 26,803 | 27,064
車両運搬具 | 43 | 31
工具、器具及び備品 | 2,441 | 2,033
土地 | 21,117 | 21,117
建設仮勘定 | 33,071 | 43,941
有形固定資産合計 | ※１ 117,357 | ※１ 127,651
無形固定資産 |  |
技術使用権 | 360 | 344
施設利用権 | 181 | 294
ソフトウエア | 3,121 | 3,419
無形固定資産合計 | 3,663 | 4,057
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 55,916 | 68,613
関係会社株式 | 29,522 | 196,395
関係会社出資金 | 8,411 | 8,411
長期貸付金 | ※２ 6,543 | ※２ 6,825
長期前払費用 | 287 | 985
その他 | 7,455 | 7,570
貸倒引当金 | △1,181 | △693
投資その他の資産合計 | 106,954 | 288,108
固定資産合計 | 227,975 | 419,817
資産合計 | 399,142 | 599,050

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 30,764 | ※２ 38,004
１年内返済予定の長期借入金 | 8,086 | 2,869
未払金 | ※２ 20,895 | ※２ 22,443
未払費用 | ※２ 3,208 | ※２ 4,590
未払法人税等 | 183 | 1,239
預り金 | ※２ 13,852 | ※２ 11,941
修繕引当金 | － | 1,739
環境対策引当金 | 1,725 | －
その他 | 3,512 | 3,762
流動負債合計 | 82,228 | 86,589
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 140,000
長期借入金 | 11,560 | ※４ 91,191
繰延税金負債 | 1,583 | 5,761
退職給付引当金 | 8,212 | 8,157
修繕引当金 | 829 | －
環境対策引当金 | 540 | 180
資産除去債務 | 639 | 597
その他 | 2,225 | 1,080
固定負債合計 | 65,589 | 246,968
負債合計 | 147,818 | 333,558
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 36,275 | 36,275
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 31,376 | 31,376
資本剰余金合計 | 31,376 | 31,376
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,242 | 5,242
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 2,470 | 2,470
特別償却準備金 | 42 | 36
資産買換積立金 | 1,112 | 1,047
特別積立金 | 41,360 | 41,360
繰越利益剰余金 | 113,051 | 114,181
利益剰余金合計 | 163,278 | 164,337
自己株式 | △5,050 | △1,446
株主資本合計 | 225,880 | 230,543
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 25,456 | 34,948
繰延ヘッジ損益 | △11 | －
評価・換算差額等合計 | 25,444 | 34,948
純資産合計 | 251,324 | 265,492
負債純資産合計 | 399,142 | 599,050

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 203,228 | ※１ 194,371
売上原価 | ※１ 159,911 | ※１ 149,706
売上総利益 | 43,316 | 44,664
販売費及び一般管理費 | ※２ 40,076 | ※２ 39,883
営業利益 | 3,240 | 4,781
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 12,399 | ※１ 20,793
その他 | ※１ 1,995 | ※１ 3,274
営業外収益合計 | 14,394 | 24,068
営業外費用 |  |
支払利息 | 546 | 683
その他 | ※１ 1,374 | ※１ 1,846
営業外費用合計 | 1,920 | 2,530
経常利益 | 15,714 | 26,319
特別利益 |  |
固定資産処分益 | ※１,※３ 280 | ※１,※３ 23
投資有価証券売却益 | 2,520 | 2,835
抱合せ株式消滅差益 | － | 744
特別利益合計 | 2,801 | 3,603
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 2,130 | ※４ 806
減損損失 | 7,073 | 1,288
関係会社株式評価損 | － | 2,184
特別損失合計 | 9,203 | 4,279
税引前当期純利益 | 9,311 | 25,642
法人税、住民税及び事業税 | 555 | 2,376
法人税等調整額 | 525 | 75
法人税等合計 | 1,080 | 2,451
当期純利益 | 8,231 | 23,190

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 36,275 | 31,376 | 31,376 | 5,242 | 177,170 | 182,413 | △4,344 | 245,720
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △10,414 | △10,414 |  | △10,414
当期純利益 |  |  |  |  | 8,231 | 8,231 |  | 8,231
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | △24 | △24 | 181 | 157
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △17,814 | △17,814
自己株式の処分 |  |  |  |  | △0 | △0 | 0 | 0
自己株式の消却 |  |  |  |  | △16,927 | △16,927 | 16,927 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △19,134 | △19,134 | △705 | △19,839
当期末残高 | 36,275 | 31,376 | 31,376 | 5,242 | 158,036 | 163,278 | △5,050 | 225,880

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 27,700 | △1 | 27,699 | 273,419
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △10,414
当期純利益 |  |  |  | 8,231
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 157
自己株式の取得 |  |  |  | △17,814
自己株式の処分 |  |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,244 | △10 | △2,254 | △2,254
当期変動額合計 | △2,244 | △10 | △2,254 | △22,094
当期末残高 | 25,456 | △11 | 25,444 | 251,324

(注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

| 配当準備 積立金 | 特別償却 準備金 | 資産買換 積立金 | 特別 積立金 | 繰越利益 剰余金 | 合計
当期首残高 | 2,470 | － | 1,187 | 41,360 | 132,153 | 177,170
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | 42 |  |  | △42 | －
資産買換積立金の取崩 |  |  | △75 |  | 75 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △10,414 | △10,414
当期純利益 |  |  |  |  | 8,231 | 8,231
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | △24 | △24
自己株式の処分 |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の消却 |  |  |  |  | △16,927 | △16,927
当期変動額合計 | － | 42 | △75 | － | △19,101 | △19,134
当期末残高 | 2,470 | 42 | 1,112 | 41,360 | 113,051 | 158,036

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 36,275 | 31,376 | 31,376 | 5,242 | 158,036 | 163,278 | △5,050 | 225,880
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △10,415 | △10,415 |  | △10,415
当期純利益 |  |  |  |  | 23,190 | 23,190 |  | 23,190
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | △35 | △35 | 209 | 173
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △8,286 | △8,286
自己株式の消却 |  |  |  |  | △11,681 | △11,681 | 11,681 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,059 | 1,059 | 3,604 | 4,663
当期末残高 | 36,275 | 31,376 | 31,376 | 5,242 | 159,095 | 164,337 | △1,446 | 230,543

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 25,456 | △11 | 25,444 | 251,324
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △10,415
当期純利益 |  |  |  | 23,190
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 173
自己株式の取得 |  |  |  | △8,286
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,492 | 11 | 9,504 | 9,504
当期変動額合計 | 9,492 | 11 | 9,504 | 14,168
当期末残高 | 34,948 | － | 34,948 | 265,492

(注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

| 配当準備 積立金 | 特別償却 準備金 | 資産買換 積立金 | 特別 積立金 | 繰越利益 剰余金 | 合計
当期首残高 | 2,470 | 42 | 1,112 | 41,360 | 113,051 | 158,036
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | △6 |  |  | 6 | －
資産買換積立金の取崩 |  |  | △64 |  | 64 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △10,415 | △10,415
当期純利益 |  |  |  |  | 23,190 | 23,190
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | △35 | △35
自己株式の消却 |  |  |  |  | △11,681 | △11,681
当期変動額合計 | － | △6 | △64 | － | 1,130 | 1,059
当期末残高 | 2,470 | 36 | 1,047 | 41,360 | 114,181 | 159,095

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式　……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　……………　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　……………　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　……………　時価法

(3）たな卸資産　　　　　　　　　……………　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　……………　定率法

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法

(2）無形固定資産　　　　　　　　……………　定額法

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　……………　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金　　　　　　　……………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）修繕引当金　　　　　　　　　……………　２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(4）環境対策引当金　　　　　　　……………　土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法　　　　　……………　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象　　…………ヘッジ手段 ヘッジ対象

金利スワップ 借入金

③ヘッジ方針　　　　　　　　……………　金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

(2）退職給付に係る会計処理　　　　…………　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の処理方法　　　　　……………　税抜方式

###### （重要な会計上の見積り）

（ヘルスケア事業に係る資産の評価）

(1）財務諸表に計上した金額

有形固定資産 17,760百万円

(2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有しています。
当社の資産グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。当事業年度において、ヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が悪化したことを受けて、コスメ市場向けの製品プラントの増設時に想定していた販売計画が遅れることが見込まれております。
この結果、経営環境の著しい悪化に該当する可能性があるとの認識から、減損の兆候を識別し、ヘルスケア事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積っています。
・新型コロナウイルス感染症により悪化した市場環境はワクチン接種の進捗等により、2022年度から
回復する想定であります。
・市場成長に基づく拡販戦略のもと、売上成長を想定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の遅延や、変異株による再拡大等により、市場環境の回復が遅れる等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
建物 | 1,624百万円 | 1,624百万円
構築物 | 48 | 48
機械及び装置 | 2,499 | 2,499
土地 | 3,104 | 3,104

※２　関係会社に対する主な資産および負債

区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 51,747百万円 | 55,460百万円
長期金銭債権 | 6,345 | 6,693
短期金銭債務 | 26,482 | 25,074

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務） | 9,118百万円 | Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務） | 7,871百万円
Daicel America Holdings, Inc.（借入債務） | 2,937 | Daicel America Holdings, Inc.（借入債務） | 2,214
Daicel Safety Systems Korea, Inc.（借入債務） | 908 | Daicel Safety Systems Korea, Inc.（借入債務） | 1,251
Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.（借入債務） | 762 | Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.（借入債務） | 660
Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.（借入債務） | － | Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.（借入債務） | 129
従業員（住宅資金借入債務） | 48 | 従業員（住宅資金借入債務） | 29
計 | 13,776 | 計 | 12,157

(2）保証予約

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務） | 129百万円 | 広畑ターミナル㈱（借入債務） | 98百万円

※４　財務制限条項

当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦJ銀行を幹事とするシンジケートローン契約を締結しております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1）2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の
合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の

75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としない

こと。

なお、当事業年度末における借入金額は以下のとおりであります。
長期借入金　　　　　　　　　50,000百万円
（うち、一年内返済予定額）　（　－百万円）

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高 | 59,414百万円 | 53,264百万円
仕入高 | 59,825 | 52,940
営業取引以外の取引高 | 12,161 | 19,478

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
運賃及び荷造費 | 8,437 百万円 | 8,292 百万円
従業員給料及び手当 | 6,062 | 7,180
退職給付費用 | △148 | 365
減価償却費 | 560 | 777
技術研究費 | 15,389 | 14,006

※３　不要資産の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置 | 27百万円 | 61百万円
廃棄費用 | 1,985 | 624
その他 | 117 | 120

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式27,569百万円、関連会社株式1,952百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式194,443百万円、関連会社株式1,952百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | －百万円 |  | 308百万円
未払賞与 | 725 |  | 1,055
退職給付引当金 | 1,687 |  | 1,727
貸倒引当金 | 364 |  | 430
環境対策引当金 | 693 |  | 55
投資有価証券 | 2,117 |  | 2,797
減価償却超過額 | 2,758 |  | 2,629
確定拠出年金移管額 | 750 |  | 493
税務上の繰越欠損金 | 759 |  | －
未払費用 | 1,314 |  | 1,179
その他 | 1,437 |  | 3,310
繰延税金資産小計 | 12,640 |  | 13,984
評価性引当額 | △ 3,196 |  | △4,636
繰延税金資産合計 | 9,444 |  | 9,348
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,291 |  | 14,412
固定資産圧縮積立金 | 490 |  | 461
その他 | 246 |  | 236
繰延税金負債合計 | 11,027 |  | 15,109
繰延税金負債の純額 | 1,583 |  | 5,761

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.58％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 33.76 |  | △ 23.55
評価性引当額の変動 | 9.10 |  | 5.78
外国税額控除 | 5.09 |  | △2.80
その他 | 0.59 |  | △0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.60 |  | 9.56

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固定資産 | 建物 | 68,487 | 835 | 763 (1) | 1,500 | 68,559 | 44,686
構築物 | 45,642 | 1,980 | 770 (0) | 726 | 46,852 | 37,262
機械及び装置 | 341,242 | 12,736 | 8,211 (15) | 9,340 | 345,767 | 318,703
車両運搬具 | 766 | 60 | 32 | 18 | 794 | 763
工具、器具 及び備品 | 16,782 | 740 | 459 (20) | 1,098 | 17,063 | 15,030
土地 | 21,117 | － | 0 | － | 21,117 | －
建設仮勘定 | 33,071 | 23,028 | 12,158 (1,197) | － | 43,941 | －
計 | 527,110 | 39,382 | 22,396 (1,235) | 12,684 | 544,096 | 416,445
無形固定資産 | 技術使用権 | 434 | 9 | 22 | 21 | 422 | 77
施設利用権 | 596 | 150 | － | 37 | 746 | 451
ソフトウエア | 5,228 | 1,567 | 664 (52) | 1,062 | 6,132 | 2,712
計 | 6,258 | 1,727 | 686 (52) | 1,120 | 7,300 | 3,242

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　主な増加額の内訳

機械及び装置 建設仮勘定 | ・・・・ ・・・・ | 網干工場 網干工場 網干工場 | 排水処理設備増強 有機合成品製造設備設置 ＣＯプラント石炭ガス化計画 | 1,169百万円 7,105百万円 3,182百万円 |

なお、当期増加額には、ダイセルポリマー株式会社の吸収合併に伴う以下の増加が含まれております

構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 建設仮勘定 ソフトウェア | 823百万円 4,510百万円 55百万円 70百万円 35百万円 303百万円 |

３　主な減少額の内訳

機械及び装置 | ・・・・ | 主として除却・減損によるものであります。

４　当期首残高および当期末残高については、取得価額で記載しております。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,189 | 812 | 595 | 1,405
修繕引当金 | 829 | 910 | － | 1,739
環境対策引当金 | 2,265 | 8 | 2,093 | 180

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。