第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第155期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,751	90,827
受取手形及び売掛金	79,499	93,159
有価証券	629	709
たな卸資産	※１ 117,414	※１ 108,659
その他	19,812	19,200
貸倒引当金	△66	△31
流動資産合計	298,040	312,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	169,092	173,530
減価償却累計額	△108,027	△111,531
建物及び構築物（純額）	61,064	61,999
機械装置及び運搬具	558,834	568,824
減価償却累計額	△493,274	△501,535
機械装置及び運搬具（純額）	65,559	67,289
工具、器具及び備品	30,908	31,751
減価償却累計額	△25,672	△26,709
工具、器具及び備品（純額）	5,235	5,042
土地	30,132	30,306
建設仮勘定	42,354	55,082
有形固定資産合計	※２ 204,346	※２ 219,720
無形固定資産
のれん	5,194	2,410
その他	8,183	8,197
無形固定資産合計	13,378	10,607
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 61,813	※３ 75,352
繰延税金資産	3,444	1,522
退職給付に係る資産	6,235	7,781
その他	※３ 10,788	※３ 12,935
貸倒引当金	△54	△58
投資その他の資産合計	82,227	97,532
固定資産合計	299,952	327,860
資産合計	597,992	640,385

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,007	49,419
短期借入金	6,902	7,024
１年内返済予定の長期借入金	10,336	※５ 5,003
未払法人税等	2,240	4,582
修繕引当金	－	2,852
環境対策引当金	1,725	－
その他	40,014	43,684
流動負債合計	106,226	112,566
固定負債
社債	40,003	140,003
長期借入金	32,197	※５ 115,568
繰延税金負債	7,861	13,684
役員退職慰労引当金	62	80
修繕引当金	1,167	－
環境対策引当金	547	195
退職給付に係る負債	10,992	7,923
資産除去債務	1,229	1,268
その他	5,119	4,094
固定負債合計	99,182	282,818
負債合計	205,408	395,384
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金	31,692	－
利益剰余金	271,762	152,816
自己株式	△5,050	△1,446
株主資本合計	334,679	187,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,582	36,884
繰延ヘッジ損益	△69	△27
為替換算調整勘定	△656	8,689
退職給付に係る調整累計額	2,009	4,660
その他の包括利益累計額合計	27,865	50,207
非支配株主持分	30,038	7,148
純資産合計	392,583	245,000
負債純資産合計	597,992	640,385

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	412,826	393,568
売上原価	※１,※６ 301,774	※１,※６ 282,136
売上総利益	111,051	111,431
販売費及び一般管理費	※２,※６ 81,406	※２,※６ 79,708
営業利益	29,644	31,723
営業外収益
受取利息	429	225
受取配当金	1,502	1,635
持分法による投資利益	1,772	1,785
為替差益	－	53
固定資産賃貸料	493	470
補助金収入	459	233
環境対策引当金戻入額	－	1,083
雑収入	639	920
営業外収益合計	5,297	6,408
営業外費用
支払利息	1,173	1,195
為替差損	802	－
アレンジメントフィー	－	430
社債発行費	－	457
雑支出	1,185	1,364
営業外費用合計	3,161	3,448
経常利益	31,781	34,683
特別利益
固定資産処分益	※３ 115	※３ 60
投資有価証券売却益	2,616	3,182
特別利益合計	2,731	3,243
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,098	※４ 1,099
減損損失	※５ 14,757	※５ 3,786
特別損失合計	17,856	4,885
税金等調整前当期純利益	16,656	33,040
法人税、住民税及び事業税	4,882	8,272
法人税等調整額	333	2,333
法人税等合計	5,215	10,605
当期純利益	11,440	22,435
非支配株主に帰属する当期純利益	6,462	2,722
親会社株主に帰属する当期純利益	4,978	19,713

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	11,440	22,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,528	10,357
繰延ヘッジ損益	△155	46
為替換算調整勘定	△6,089	8,826
退職給付に係る調整額	116	2,693
持分法適用会社に対する持分相当額	△484	854
その他の包括利益合計	※１ △9,141	※１ 22,779
包括利益	2,299	45,214
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,980	42,055
非支配株主に係る包括利益	5,280	3,159

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,275	31,692	294,149	△4,344	357,772
当期変動額
剰余金の配当			△10,414		△10,414
親会社株主に帰属する当期純利益			4,978		4,978
譲渡制限付株式報酬			△24	181	157
自己株式の取得				△17,814	△17,814
自己株式の処分			△0	0	0
自己株式の消却			△16,927	16,927	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△22,387	△705	△23,092
当期末残高	36,275	31,692	271,762	△5,050	334,679

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29,024	13	4,968	1,817	35,825	29,645	423,243
当期変動額
剰余金の配当							△10,414
親会社株主に帰属する当期純利益							4,978
譲渡制限付株式報酬							157
自己株式の取得							△17,814
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,442	△83	△5,625	192	△7,959	392	△7,566
当期変動額合計	△2,442	△83	△5,625	192	△7,959	392	△30,659
当期末残高	26,582	△69	△656	2,009	27,865	30,038	392,583

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,275	31,692	271,762	△5,050	334,679
当期変動額
剰余金の配当			△10,415		△10,415
親会社株主に帰属する当期純利益			19,713		19,713
譲渡制限付株式報酬			△35	209	173
自己株式の取得				△8,286	△8,286
自己株式の消却			△11,681	11,681	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△31,692	△116,527		△148,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△31,692	△118,946	3,604	△147,034
当期末残高	36,275	－	152,816	△1,446	187,645

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,582	△69	△656	2,009	27,865	30,038	392,583
当期変動額
剰余金の配当							△10,415
親会社株主に帰属する当期純利益							19,713
譲渡制限付株式報酬							173
自己株式の取得							△8,286
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△19,110	△167,330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,301	42	9,346	2,651	22,341	△3,780	18,561
当期変動額合計	10,301	42	9,346	2,651	22,341	△22,890	△147,582
当期末残高	36,884	△27	8,689	4,660	50,207	7,148	245,000

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,656	33,040
減価償却費	29,396	26,323
減損損失	14,757	3,786
のれん償却額	723	1,081
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△2,992	△2,077
受取利息及び受取配当金	△1,932	△1,861
支払利息	1,173	1,195
持分法による投資損益（△は益）	△1,772	△1,785
固定資産処分損益（△は益）	△115	△60
固定資産除却損	3,098	1,099
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,616	△3,182
売上債権の増減額（△は増加）	8,699	△10,846
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,709	11,091
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,885	2,183
その他	1,752	2,461
小計	64,653	62,449
利息及び配当金の受取額	3,620	3,086
利息の支払額	△1,259	△1,076
法人税等の支払額	△10,459	△9,976
法人税等の還付額	639	3,385
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,193	57,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	139	1
有形固定資産の取得による支出	△44,127	△34,698
有形固定資産の売却による収入	148	74
無形固定資産の取得による支出	△2,186	△2,091
投資有価証券の取得による支出	△266	△916
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,653	5,048
関係会社株式の取得による支出	△1,760	－
貸付けによる支出	△234	△18
貸付金の回収による収入	217	809
その他	△2,448	△2,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,864	△34,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,581	△238
長期借入れによる収入	7,231	88,177
長期借入金の返済による支出	△8,537	△10,484
社債の償還による支出	△10,000	－
社債の発行による収入	－	99,542
自己株式の取得による支出	△17,814	△8,286
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△10,410	△10,415
非支配株主への配当金の支払額	△4,878	△6,940
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△167,330
リース負債の返済による支出	△892	△1,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,883	△17,050
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,787	3,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39,342	10,073
現金及び現金同等物の期首残高	120,016	80,674
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 80,674	※１ 90,747

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数           　59社

主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、ダイセルポリマー㈱は一般用途樹脂事業、一般用途長繊維事業及びシート事業の販売部門についてダイセルミライズ㈱に会社分割し、自動車関連事業及び製造部門については㈱ダイセルに吸収合併されたことにより、消滅会社となりました。これによりダイセルポリマー㈱は連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社         ㈲長野ノバフォーム産業

（連結の範囲から除いた理由）

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名               ㈲長野ノバフォーム産業

(2) 持分法適用の関連会社数　    7社

主要な会社名               ダイセル・エボニック㈱

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.他）および関連会社（豊科フイルム㈱他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社のXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他12社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３年～75年

機械装置及び運搬具　　　　４年～15年

②無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③修繕引当金

２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

④環境対策引当金

土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模子会社等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、10年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　社債発行費用

　支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（ヘルスケア事業に係る資産の評価）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産            17,760百万円

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有しています。

　当社の資産グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、ヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が悪化したことを受けて、コスメ市場向けの製品プラントの増設時に想定していた販売計画が遅れることが見込まれております。

　この結果、経営環境の著しい悪化に該当する可能性があるとの認識から、減損の兆候を識別し、ヘルスケア事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。

　この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積っています。

　・新型コロナウイルス感染症により悪化した市場環境はワクチン接種の進捗等により、2022年度か

　　ら回復する想定であります。

　・市場成長に基づく拡販戦略のもと、売上成長を想定しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の遅延や、変異株による再拡大等により、市場環境の回復が遅れる等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後に開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱を追加することとされております。

（２）適用予定

　　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和１年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和１年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和１年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和１年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定

　　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△9,820百万円は、「法人税等の支払額」△10,459百万円、「法人税等の還付額」639百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	59,254百万円	50,579百万円
仕掛品	17,299	18,234
原材料及び貯蔵品	40,859	39,845

※２　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	1,673百万円	1,673百万円
機械装置及び運搬具	2,499	2,521
土地	3,104	3,104

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,821百万円	3,789百万円
投資その他の資産の「その他」 （出資金）	6,763	8,194

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	49百万円	従業員（住宅資金借入債務）	29百万円

(2）保証予約

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）	129百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	98百万円

※５　財務制限条項

当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦJ銀行を幹事とするシンジケートローン契約を締結しております。

この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2) 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

なお、当連結会計年度末における借入金額は以下のとおりであります。

　長期借入金　　　　　　　　　50,000百万円

　（うち、一年内返済予定額）　（　－百万円）

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 　 （自　2019年４月１日 　　 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　 （自　2020年４月１日 　　 至　2021年３月31日）
	409百万円	85百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　 （自　2019年４月１日 　　 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　 （自　2020年４月１日 　　 至　2021年３月31日）
運賃及び荷造費	16,601百万円	16,322百万円
従業員給料及び手当	18,322	19,473
退職給付費用	428	970
技術研究費	20,328	18,567

※３　不要資産の売却等によるものであります。

※４　不要設備の廃棄等であります。

※５　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
日本 （兵庫県たつの市）	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	1,451 1,695 400 1,119 578
	防衛関連製品製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	307 87 15 38 66
	共用資産	土地 建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	409 437 164 37 148 21
日本 （兵庫県姫路市）	防衛関連製品製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品	58 32 2
米国	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定	1,830 2,557 178 3,118
計			14,757

（グルーピングの方法）

　当社グループは、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

１．自動車エアバッグ用インフレータなどの自動車安全部品事業において、生産地再編を進めており、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定いたしました。今回の生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

２．防衛関連製品などの特機事業において、組織変更によるグルーピングの見直しに伴って、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び網干工場の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
日本 （兵庫県たつの市）	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	2 　　15  20 1,197  52
米国	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建設仮勘定	304
－	その他 下記（減損損失の認識に至った経緯）の２．をご参照ください。	のれん	1,832
その他	包装用容器製造設備他	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	86 150  19 101 　2
計			3,786

（グルーピングの方法）

　当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

１．自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業において、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定しております。当該生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本、米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

２．その他

　連結子会社であるパイクリスタル株式会社に関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。なお、のれんに係る回収可能価額は、使用価値により測定しております。

※６　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 　 （自　2019年４月１日 　　 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　 （自　2020年４月１日 　　 至　2021年３月31日）
	21,295百万円	19,540百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△887百万円	17,815百万円
組替調整額	△2,660	△3,189
税効果調整前	△3,548	14,625
税効果額	1,019	△4,268
その他有価証券評価差額金	△2,528	10,357
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△151	6
組替調整額	△8	45
税効果調整前	△159	51
税効果額	4	△5
繰延ヘッジ損益	△155	46
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6,089	8,826
退職給付に係る調整額：
当期発生額	586	3,854
組替調整額	△368	△3
税効果調整前	218	3,850
税効果額	△101	△1,157
退職給付に係る調整額	116	2,693
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△484	854
その他の包括利益合計	△9,141	22,779

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	331,942	－	16,000	315,942

（注）普通株式の発行済株式の株式数の減少16,000千株は、消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	3,609	17,711	16,160	5,160

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加17,711千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加17,711千株および単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少16,160千株は、消却による減少16,000千株、譲渡制限付株式報酬による処分160千株および単元未満株式の買増し請求による売却０千株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,253	16.00	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	5,160	16.00	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,594	18.00	2020年３月31日	2020年６月22日

（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	315,942	－	13,000	302,942

（注）普通株式の発行済株式の株式数の減少13,000千株は、消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	5,160	9,681	13,232	1,609

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加9,681千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加9,680千株および単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少13,232千株は、消却による減少13,000千株、譲渡制限付株式報酬による処分232千株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会（注）	普通株式	5,594	18.00	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	4,821	16.00	2020年９月30日	2020年12月２日

（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,821	16.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	80,751百万円	90,827百万円
有価証券勘定	629	709
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△76	△80
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△629	△709
現金及び現金同等物	80,674	90,747

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	608	366
１年超	1,763	1,760
合計	2,371	2,127

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の営業債務の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券等であり、株式および債券については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内であります。

借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年９ヶ月後であります。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および通貨スワップ取引ならびに、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約取引を行っております。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また業務上の関係を有する株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規定に基づき、年間取引限度額について取締役会の承認を受け、これに従いデリバティブ取引執行部門が取引を行い、事務管理担当が記帳および契約先と残高照合等を行っております。なお、デリバティブ取引執行と事務管理の各業務については、独立性が確保できるよう、人員を配置することとしております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引に関する規定に基づき、管理を行っております。取引残高およびリスク管理状況に関しては、定期的にデリバティブ取引責任者である担当役員および、当社の取締役会等に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の事業支援本部経理グループが資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	80,751	80,751	－
(2）受取手形及び売掛金	79,499	79,499	－
(3）有価証券及び 　　投資有価証券	57,734	57,734	－
資産計	217,985	217,985	－
(1）支払手形及び買掛金	45,007	45,007	－
(2）短期借入金	6,902	6,902	－
(3) 未払法人税等	2,240	2,240	－
(4）社債	40,003	40,293	290
(5) 長期借入金	42,534	42,826	292
負債計	136,687	137,269	582
デリバティブ取引(※)	(51)	(51)	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	90,827	90,827	－
(2）受取手形及び売掛金	93,159	93,159	－
(3）有価証券及び 　　投資有価証券	70,570	70,570	－
資産計	254,557	254,557	－
(1）支払手形及び買掛金	49,419	49,419	－
(2）短期借入金	7,024	7,024	－
(3) 未払法人税等	4,582	4,582	－
(4）社債	140,003	140,464	461
(5) 長期借入金	120,572	120,715	142
負債計	321,601	322,205	603
デリバティブ取引(※)	(571)	(571)	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、ならびに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

当社の発行する社債の時価は、主として市場価格に基づき算定しております。

(5)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等	4,707	5,490

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	80,751	－	－	－
受取手形及び売掛金	79,499	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)債券
①国債・地方債等	27	8	－	－
②社債	600	3,100	－	－
③その他	－	－	－	－
(２)その他	－	－	－	－
合計	160,878	3,108	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	90,827	－	－	－
受取手形及び売掛金	93,159	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)債券
①国債・地方債等	8	－	－	－
②社債	700	2,400	－	－
③その他	－	－	－	－
(２)その他	－	－	－	－
合計	184,696	2,400	－	－

４．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,902	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,003	10,000	10,000	10,000
長期借入金	10,336	3,950	8,972	9,441	6,935	2,897
合計	17,238	3,950	18,976	19,441	16,935	12,897

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,024	－	－	－	－	－
社債	－	10,003	30,000	10,000	20,000	70,000
長期借入金	5,003	11,493	11,230	9,973	9,566	73,305
合計	12,027	21,496	41,230	19,973	29,566	143,305

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類		連結貸借対照表計 上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	53,239	15,488	37,750
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	500	500	0
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	53,739	15,988	37,751
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	843	1,177	△334
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,151	3,209	△58
	③　その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	3,994	4,387	△392
合計		57,734	20,375	37,358

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類		連結貸借対照表計 上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	67,452	15,451	52,000
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,101	1,100	1
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	68,554	16,552	52,002
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22	31	△8
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,993	2,002	△8
	③　その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	2,016	2,034	△17
合計		70,570	18,586	51,984

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4,122	2,616	－
(2）債券
①　国債・地方債等	30	－	－
②　社債	500	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,653	2,616	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4,421	3,182	－
(2）債券
①　国債・地方債等	27	－	－
②　社債	600	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,048	3,182	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。

なお、有価証券の減損にあたって、連結会計年度末日における時価の下落率が取得価額の50％以上の場合は、著しい下落とみなし、減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率の場合は、当該個別銘柄の過去２年間の株価推移を勘案して、一時的な時価の下落と認められないものについては、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	9,193	－	△16	△16
	ユーロ	2,274	－	31	31
	買建
	米ドル	2,298	－	65	65
	日本円	554	－	△3	△3
	マレーシアリンギット	455	－	△6	△6
合計		14,777	－	70	70

(注）時価の算定方法

為替予約取引については先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	17,798	－	△496	△496
	ユーロ	3,719	－	△62	△62
	買建
	米ドル	3,007	－	72	72
	日本円	417	－	△10	△10
	マレーシアリンギット	383	－	△3	△3
合計		25,326	－	△500	△500

(注）時価の算定方法

為替予約取引については先物為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	6,142	3,383	△122
合計			6,142	3,383	△122

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	3,443	2,922	△70
合計			3,443	2,922	△70

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。当社は、退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、それ以外の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

なお、確定給付型の制度を設けている連結子会社のうち、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	38,178百万円	38,826百万円
勤務費用	1,950	1,943
利息費用	229	218
数理計算上の差異の発生額	294	210
退職給付の支払額	△1,876	△1,915
その他	49	174
退職給付債務の期末残高	38,826	39,458

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	35,199百万円	37,470百万円
期待運用収益	400	424
数理計算上の差異の発生額	881	4,091
事業主からの拠出額	1,785	1,781
退職給付の支払額	△797	△1,043
その他	0	134
年金資産の期末残高	37,470	42,858

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,340百万円	3,401百万円
退職給付費用	402	313
退職給付の支払額	△203	△300
制度への拠出額	△26	△41
その他	△111	169
退職給付に係る負債の期末残高	3,401	3,542

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	38,874百万円	39,483百万円
年金資産	△38,107	△43,516
	766	△4,032
非積立型制度の退職給付債務	3,990	4,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,757	142
退職給付に係る負債	10,992	7,923
退職給付に係る資産	△6,235	△7,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,757	142

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	1,950百万円	1,943百万円
利息費用	229	218
期待運用収益	△400	△424
数理計算上の差異の費用処理額	△534	△170
過去勤務費用の費用処理額	166	166
簡便法で計算した退職給付費用	397	330
確定給付制度に係る退職給付費用	1,808	2,063

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用 数理計算上の差異	166百万円 52	166百万円 3,684
合計	218	3,850

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△665百万円	△498百万円
未認識数理計算上の差異	3,343	7,027
合計	2,677	6,528

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	22％	21％
株式	52	54
生命保険一般勘定	8	8
その他	18	17
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結

会計年度16％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.6％	0.5％
長期期待運用収益率	1.1	1.1
一時金選択率	81.5	79.9

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度721百万円、当連結会計年度791百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	45百万円		449百万円
未払賞与	1,531		1,852
退職給付に係る負債	1,527		110
環境対策引当金	695		59
確定拠出年金移管額	750		493
投資有価証券	41		129
税務上の繰越欠損金	2,380		2,246
未実現利益	1,982		2,107
減価償却超過額	4,429		4,469
その他	4,276		6,629
繰延税金資産小計	17,662		18,548
評価性引当額（注）	△3,267		△6,039
繰延税金資産合計	14,394		12,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,517		14,658
固定資産圧縮積立金	658		619
在外子会社の留保利益	6,904		8,246
無形固定資産	429		562
その他	300		584
繰延税金負債合計	18,811		24,670
繰延税金負債の純額	4,417		12,162

（注）評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直

　　　したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
評価性引当額の増減	3.29		7.78
持分法による投資利益の影響	△ 3.25		△ 1.65
のれん償却	1.33		1.00
試験研究費等税額控除	△ 1.28		△ 2.44
外国税額控除	2.85		△ 0.35
海外子会社の適用税率の差異	△ 3.57		△ 2.81
その他	1.36		△ 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.31		32.10

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の発行済株式のうちCelanese Corporationが子会社を通じて保有する全株式を取得する旨の契約を締結し、2020年10月９日付けで株式取得を行いました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

　結合当事企業の名称：ポリプラスチックス株式会社

　事業の内容　　　　：各種ポリマーおよびプラスチック等の製造販売

② 企業結合日

　2020年10月９日

③ 企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

　変更ありません。

⑤ 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　55％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100％

⑥ その他取引の概要に関する事項

　追加取得する株式の議決権比率は45％であり、当該取引によりポリプラスチックス株式会社を当社の完全子会社といたします。当該追加取得は、連結経営の効率化・グループ経営体制の強化を目的として行うものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　 1,575百万米ドル

取得原価　　　　　　　　　　 1,575百万米ドル

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金および利益剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金および利益剰余金の金額

　資本剰余金　　　31,572百万円

　利益剰余金　　 116,527百万円

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用および連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年から50年と見積り、割引率は社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用については財務数値に与える影響額が僅少であることから使用せず、連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については長期の無リスク利子率を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	1,333百万円	1,235百万円
時の経過による調整額	12	6
資産除去債務の履行による減少額	△81	△51
その他増減額（△は減少）	△28	78
期末残高	1,235	1,268

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社および連結子会社の一部は不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産（主として土地）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は492百万円（営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は471百万円（営業外収益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,713	2,689
	期中増減額	△23	△233
	期末残高	2,689	2,455
期末時価		16,523	18,172

　（注）１　当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度中の増減内容については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織に移行したことに伴い、2021年３月期より報告セグメントの区分を従来の「セルロース」「有機合成」「合成樹脂」「火工品」から「メディカル・ヘルスケア」「スマート」「セイフティ」「マテリアル」「エンジニアリングプラスチック」に変更しております。変更後のセグメントにおける主な製品は、以下の通りです。

＜主な製品＞

	主な製品
メディカル・ヘルスケア	化粧品原料、光学異性体分離カラム、健康食品
スマート	液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルム
セイフティ	自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）
マテリアル	アセテート・トウ、酢酸および酢酸誘導体、過酢酸誘導体
エンジニアリングプラスチック	ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマー、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂
その他	水処理システム、防衛関連製品

なお、当該組織変更を反映した前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,088	25,349	74,806	109,377	176,123	400,745	12,081	412,826	－	412,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	204	209	－	10,695	963	12,073	15,755	27,829	△27,829	－
計	15,293	25,558	74,806	120,072	177,087	412,818	27,837	440,655	△27,829	412,826
セグメント利益	1,339	3,350	3,302	15,817	20,898	44,709	814	45,523	△15,878	29,644
セグメント資産	27,114	25,965	80,684	144,786	171,424	449,975	16,459	466,434	131,557	597,992
その他の項目
減価償却費	1,419	1,553	7,156	9,998	6,572	26,700	561	27,261	1,740	29,002
のれん償却額	238	－	484	－	－	723	－	723	－	723
持分法適用会社への投資額	－	－	－	7,277	2,577	9,854	－	9,854	－	9,854
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,000	2,074	7,988	19,189	10,300	45,554	1,021	46,576	992	47,568

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△2,445百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産134,002百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,209	24,701	67,218	104,203	168,556	380,888	12,679	393,568	－	393,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	278	184	－	10,070	187	10,720	11,251	21,972	△21,972	－
計	16,488	24,885	67,218	114,273	168,743	391,609	23,930	415,540	△21,972	393,568
セグメント利益	1,561	3,412	2,231	17,921	21,172	46,299	1,482	47,782	△16,058	31,723
セグメント資産	35,214	24,145	90,552	153,895	174,149	477,956	17,039	494,995	145,390	640,385
その他の項目
減価償却費	1,384	1,580	4,721	9,026	6,939	23,651	481	24,133	1,697	25,830
のれん償却額	242	366	472	－	－	1,081	－	1,081	－	1,081
持分法適用会社への投資額	－	－	－	8,720	2,541	11,262	－	11,262	－	11,262
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,657	2,030	8,786	11,598	7,082	38,155	579	38,734	820	39,555

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△914百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産146,304百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	その他	合計
外部顧客への売上高	15,088	25,349	74,806	109,377	176,123	12,081	412,826

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	中国	その他
190,041	67,360	83,292	72,132	412,826

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			その他	合計
	中国	マレーシア	その他
140,074	21,755	16,788	12,968	12,759	204,346

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	その他	合計
外部顧客への売上高	16,209	24,701	67,218	104,203	168,556	12,679	393,568

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	中国	その他
174,706	73,951	78,959	65,950	393,568

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			その他	合計
	中国	マレーシア	その他
149,737	25,439	15,891	13,697	14,954	219,720

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	13,923	－	－	833	－	14,757

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	1,832	1,693	－	260	－	－	3,786

（注）スマート事業において、のれんの減損損失1,832百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	238	－	484	－	－	－	－	723
当期末残高	2,026	2,198	969	－	－	－	－	5,194

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	242	366	472	－	－	－	－	1,081
当期末残高	1,916	－	493	－	－	－	－	2,410

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員	古市　健	－	－	当社取締役 日本生命保険(相)代表取締役副会長	－	日本生命保険(相)は資金借入先	日本生命保険(相)からの資金の借入 ※	4,000	1年内返済予定の長期借入金	400
							日本生命保険（相）への借入金の返済 ※	400	長期借入金	6,400
							日本生命保険(相)への利息の支払 ※	30	未払費用	4

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

また、資金取引の取引金額は当期の純増減額を示しております。

２　※：取引条件および取引条件の決定方針等

第三者のために行った取引であり、借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社	清和工業㈱	大阪市 大正区	22	製造業	－	購買取引	製品の 購入	91	買掛金	14

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社	清和工業㈱	大阪市 大正区	22	製造業	－	購買取引	製品の 購入	22	買掛金	0

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

一般の取引条件と同様に決定しております。

３　清和工業㈱は連結子会社ダイセル物流㈱の代表取締役社長坂本勝哉の近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。

４　連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱との取引であります。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,166円56銭	789円34銭
１株当たり当期純利益	15円49銭	65円18銭

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,978	19,713
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	4,978	19,713
普通株式の期中平均株式数（千株）	321,385	302,448

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
		年　月　日					年　月　日
当社	第10回国内無担保社債	2013．９．13	10,000	10,000	1.05	なし	2023．９．13
当社	第11回国内無担保社債	2017．９．15	10,000	10,000	0.14	なし	2022．９．15
当社	第12回国内無担保社債	2017．９．15	10,000	10,000	0.23	なし	2024．９．13
当社	第13回国内無担保社債	2017．９．15	10,000	10,000	0.37	なし	2027．９．15
当社	第14回国内無担保社債	2020．12．14	－	20,000	0.08	なし	2023．12．14
当社	第15回国内無担保社債	2020．12．14	－	20,000	0.16	なし	2025．12．12
当社	第16回国内無担保社債	2020．12．14	－	30,000	0.38	なし	2027．12．14
当社	第17回国内無担保社債	2020．12．14	－	30,000	0.50	なし	2030．12．13
パイクリスタル㈱	第３回期限前償還条項付無担保無保証利付少人数私募債	2019．12．１	3	3	4.00	なし	2022．11．30
合計	－	－	40,003	140,003	－	－	－

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,003	30,000	10,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,902	7,024	0.81	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,336	5,003	0.93	－
１年以内に返済予定のリース債務	927	888	3.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	32,197	115,568	0.50	2022年４月６日～ 2030年02月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	2,420	2,449	3.1	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	52,784	130,934	－	－

（注）１　平均利率の算定には期末時点の利率を用いております。

２　一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11,493	11,230	9,973	9,566
リース債務	720	634	248	170

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	82,913	175,346	281,359	393,568
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,978	8,397	19,134	33,040
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	635	3,273	11,234	19,713
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.08	10.78	37.10	65.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	2.08	8.76	26.42	28.14