２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,472

33,598

売掛金

※２ 49,840

※２ 58,594

有価証券

629

709

商品及び製品

17,139

14,901

仕掛品

10,225

11,166

原材料及び貯蔵品

14,233

14,246

前渡金

956

1,067

前払費用

726

858

短期貸付金

※２ 29,638

※２ 28,317

その他

※２ 13,312

※２ 16,486

貸倒引当金

△8

△712

流動資産合計

171,167

179,232

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

24,582

23,872

構築物

9,296

9,590

機械及び装置

26,803

27,064

車両運搬具

43

31

工具、器具及び備品

2,441

2,033

土地

21,117

21,117

建設仮勘定

33,071

43,941

有形固定資産合計

※１ 117,357

※１ 127,651

無形固定資産

 

 

技術使用権

360

344

施設利用権

181

294

ソフトウエア

3,121

3,419

無形固定資産合計

3,663

4,057

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,916

68,613

関係会社株式

29,522

196,395

関係会社出資金

8,411

8,411

長期貸付金

※２ 6,543

※２ 6,825

長期前払費用

287

985

その他

7,455

7,570

貸倒引当金

△1,181

△693

投資その他の資産合計

106,954

288,108

固定資産合計

227,975

419,817

資産合計

399,142

599,050

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 30,764

※２ 38,004

１年内返済予定の長期借入金

8,086

2,869

未払金

※２ 20,895

※２ 22,443

未払費用

※２ 3,208

※２ 4,590

未払法人税等

183

1,239

預り金

※２ 13,852

※２ 11,941

修繕引当金

－

1,739

環境対策引当金

1,725

－

その他

3,512

3,762

流動負債合計

82,228

86,589

固定負債

 

 

社債

40,000

140,000

長期借入金

11,560

※４ 91,191

繰延税金負債

1,583

5,761

退職給付引当金

8,212

8,157

修繕引当金

829

－

環境対策引当金

540

180

資産除去債務

639

597

その他

2,225

1,080

固定負債合計

65,589

246,968

負債合計

147,818

333,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

36,275

36,275

資本剰余金

 

 

資本準備金

31,376

31,376

資本剰余金合計

31,376

31,376

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,242

5,242

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

2,470

2,470

特別償却準備金

42

36

資産買換積立金

1,112

1,047

特別積立金

41,360

41,360

繰越利益剰余金

113,051

114,181

利益剰余金合計

163,278

164,337

自己株式

△5,050

△1,446

株主資本合計

225,880

230,543

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,456

34,948

繰延ヘッジ損益

△11

－

評価・換算差額等合計

25,444

34,948

純資産合計

251,324

265,492

負債純資産合計

399,142

599,050

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※１ 203,228

※１ 194,371

売上原価

※１ 159,911

※１ 149,706

売上総利益

43,316

44,664

販売費及び一般管理費

※２ 40,076

※２ 39,883

営業利益

3,240

4,781

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 12,399

※１ 20,793

その他

※１ 1,995

※１ 3,274

営業外収益合計

14,394

24,068

営業外費用

 

 

支払利息

546

683

その他

※１ 1,374

※１ 1,846

営業外費用合計

1,920

2,530

経常利益

15,714

26,319

特別利益

 

 

固定資産処分益

※１,※３ 280

※１,※３ 23

投資有価証券売却益

2,520

2,835

抱合せ株式消滅差益

－

744

特別利益合計

2,801

3,603

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 2,130

※４ 806

減損損失

7,073

1,288

関係会社株式評価損

－

2,184

特別損失合計

9,203

4,279

税引前当期純利益

9,311

25,642

法人税、住民税及び事業税

555

2,376

法人税等調整額

525

75

法人税等合計

1,080

2,451

当期純利益

8,231

23,190

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

36,275

31,376

31,376

5,242

177,170

182,413

△4,344

245,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△10,414

△10,414

 

△10,414

当期純利益

 

 

 

 

8,231

8,231

 

8,231

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

△24

△24

181

157

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△17,814

△17,814

自己株式の処分

 

 

 

 

△0

△0

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

△16,927

△16,927

16,927

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△19,134

△19,134

△705

△19,839

当期末残高

36,275

31,376

31,376

5,242

158,036

163,278

△5,050

225,880

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

27,700

△1

27,699

273,419

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△10,414

当期純利益

 

 

 

8,231

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

157

自己株式の取得

 

 

 

△17,814

自己株式の処分

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,244

△10

△2,254

△2,254

当期変動額合計

△2,244

△10

△2,254

△22,094

当期末残高

25,456

△11

25,444

251,324

 

 

(注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

 

配当準備

積立金

特別償却

準備金

資産買換

積立金

特別

積立金

繰越利益

剰余金

合計

当期首残高

2,470

－

1,187

41,360

132,153

177,170

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

42

 

 

△42

－

資産買換積立金の取崩

 

 

△75

 

75

－

剰余金の配当

 

 

 

 

△10,414

△10,414

当期純利益

 

 

 

 

8,231

8,231

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

△24

△24

自己株式の処分

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の消却

 

 

 

 

△16,927

△16,927

当期変動額合計

－

42

△75

－

△19,101

△19,134

当期末残高

2,470

42

1,112

41,360

113,051

158,036

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

36,275

31,376

31,376

5,242

158,036

163,278

△5,050

225,880

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△10,415

△10,415

 

△10,415

当期純利益

 

 

 

 

23,190

23,190

 

23,190

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

△35

△35

209

173

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△8,286

△8,286

自己株式の消却

 

 

 

 

△11,681

△11,681

11,681

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

1,059

1,059

3,604

4,663

当期末残高

36,275

31,376

31,376

5,242

159,095

164,337

△1,446

230,543

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,456

△11

25,444

251,324

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△10,415

当期純利益

 

 

 

23,190

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

173

自己株式の取得

 

 

 

△8,286

自己株式の消却

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,492

11

9,504

9,504

当期変動額合計

9,492

11

9,504

14,168

当期末残高

34,948

－

34,948

265,492

 

 

(注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

 

配当準備

積立金

特別償却

準備金

資産買換

積立金

特別

積立金

繰越利益

剰余金

合計

当期首残高

2,470

42

1,112

41,360

113,051

158,036

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

△6

 

 

6

－

資産買換積立金の取崩

 

 

△64

 

64

－

剰余金の配当

 

 

 

 

△10,415

△10,415

当期純利益

 

 

 

 

23,190

23,190

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

△35

△35

自己株式の消却

 

 

 

 

△11,681

△11,681

当期変動額合計

－

△6

△64

－

1,130

1,059

当期末残高

2,470

36

1,047

41,360

114,181

159,095

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式　……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　……………　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　……………　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　……………　時価法

(3）たな卸資産　　　　　　　　　……………　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　……………　定率法

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法

(2）無形固定資産　　　　　　　　……………　定額法

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　……………　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金　　　　　　　……………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）修繕引当金　　　　　　　　　……………　２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(4）環境対策引当金　　　　　　　……………　土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

 

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法　　　　　……………　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象　　…………　ヘッジ手段       ヘッジ対象

金利スワップ     借入金

③ヘッジ方針　　　　　　　　……………　金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

(2）退職給付に係る会計処理　　　　…………　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の処理方法　　　　　……………　税抜方式

 
（重要な会計上の見積り）

（ヘルスケア事業に係る資産の評価）

(1）財務諸表に計上した金額

有形固定資産            17,760百万円

 

(2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有しています。
　当社の資産グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。当事業年度において、ヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が悪化したことを受けて、コスメ市場向けの製品プラントの増設時に想定していた販売計画が遅れることが見込まれております。
　この結果、経営環境の著しい悪化に該当する可能性があるとの認識から、減損の兆候を識別し、ヘルスケア事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
　この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積っています。
　・新型コロナウイルス感染症により悪化した市場環境はワクチン接種の進捗等により、2022年度から
　　回復する想定であります。
　・市場成長に基づく拡販戦略のもと、売上成長を想定しております。
　これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の遅延や、変異株による再拡大等により、市場環境の回復が遅れる等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 
（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 
（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

建物

1,624百万円

1,624百万円

構築物

48

48

機械及び装置

2,499

2,499

土地

3,104

3,104

 

 

※２　関係会社に対する主な資産および負債

区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

51,747百万円

55,460百万円

長期金銭債権

6,345

6,693

短期金銭債務

26,482

25,074

 

　３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1）債務保証

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務）

9,118百万円

Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務）

7,871百万円

Daicel America Holdings, Inc.（借入債務）

2,937

Daicel America Holdings, Inc.（借入債務）

2,214

Daicel Safety Systems Korea, Inc.（借入債務）

908

Daicel Safety Systems Korea, Inc.（借入債務）

1,251

Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.（借入債務）

762

Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.（借入債務）

660

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.（借入債務）

－

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.（借入債務）

129

従業員（住宅資金借入債務）

48

従業員（住宅資金借入債務）

29

計

13,776

計

12,157

 

(2）保証予約

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

広畑ターミナル㈱（借入債務）

129百万円

広畑ターミナル㈱（借入債務）

98百万円

 

 

※４　財務制限条項

当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦJ銀行を幹事とするシンジケートローン契約を締結しております。
　この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
　(1）2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の
　　　合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の

　　　75％に相当する金額以上に維持すること。
　(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としない

　　　こと。

　なお、当事業年度末における借入金額は以下のとおりであります。
　長期借入金　　　　　　　　　50,000百万円
　（うち、一年内返済予定額）　（　－百万円）
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

売上高

59,414百万円

53,264百万円

仕入高

59,825

52,940

営業取引以外の取引高

12,161

19,478

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2019年４月１日　

　　至　2020年３月31日）

　当事業年度

（自　2020年４月１日　

　　至　2021年３月31日）

運賃及び荷造費

8,437百万円

8,292百万円

従業員給料及び手当

6,062

7,180

退職給付費用

△148

365

減価償却費

560

777

技術研究費

15,389

14,006

 

※３　不要資産の売却によるものであります。

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

機械及び装置

27百万円

61百万円

廃棄費用

1,985

624

その他

117

120

 

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式27,569百万円、関連会社株式1,952百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式194,443百万円、関連会社株式1,952百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

－百万円

 

308百万円

未払賞与

725

 

1,055

退職給付引当金

1,687

 

1,727

貸倒引当金

364

 

430

環境対策引当金

693

 

55

投資有価証券

2,117

 

2,797

減価償却超過額

2,758

 

2,629

確定拠出年金移管額

750

 

493

税務上の繰越欠損金

759

 

－

未払費用

1,314

 

1,179

その他

1,437

 

3,310

繰延税金資産小計

12,640

 

13,984

評価性引当額

△ 3,196

 

△4,636

繰延税金資産合計

9,444

 

9,348

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

10,291

 

14,412

固定資産圧縮積立金

490

 

461

その他

246

 

236

繰延税金負債合計

11,027

 

15,109

繰延税金負債の純額

1,583

 

5,761

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

30.58％

 

30.58％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 33.76

 

△ 23.55

評価性引当額の変動

9.10

 

5.78

外国税額控除

5.09

 

△2.80

その他

0.59

 

△0.45

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.60

 

9.56

 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

68,487

835

763

(1)

1,500

68,559

44,686

構築物

45,642

1,980

770

(0)

726

46,852

37,262

機械及び装置

341,242

12,736

8,211

(15)

9,340

345,767

318,703

車両運搬具

766

60

32

18

794

763

工具、器具

及び備品

16,782

740

459

(20)

1,098

17,063

15,030

土地

21,117

－

0

－

21,117

－

建設仮勘定

33,071

23,028

12,158

(1,197)

－

43,941

－

計

527,110

39,382

22,396

(1,235)

12,684

544,096

416,445

無形固定資産

技術使用権

434

9

22

21

422

77

施設利用権

596

150

－

37

746

451

ソフトウエア

5,228

1,567

664

(52)

1,062

6,132

2,712

計

6,258

1,727

686

(52)

1,120

7,300

3,242

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　主な増加額の内訳

機械及び装置

建設仮勘定

 

・・・・

・・・・

網干工場

網干工場

網干工場

排水処理設備増強

有機合成品製造設備設置

ＣＯプラント石炭ガス化計画

1,169百万円

7,105百万円

3,182百万円

 

なお、当期増加額には、ダイセルポリマー株式会社の吸収合併に伴う以下の増加が含まれております

構築物

機械装置

車両運搬具

工具器具備品

建設仮勘定

ソフトウェア

823百万円

4,510百万円

55百万円

70百万円

35百万円

303百万円

 

３　主な減少額の内訳

機械及び装置

・・・・

主として除却・減損によるものであります。

４　当期首残高および当期末残高については、取得価額で記載しております。

 
【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,189

812

595

1,405

修繕引当金

829

910

－

1,739

環境対策引当金

2,265

8

2,093

180

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。