1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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修繕引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、ダイセルポリマー㈱は一般用途樹脂事業、一般用途長繊維事業及びシート事業の販売部門についてダイセルミライズ㈱に会社分割し、自動車関連事業及び製造部門については㈱ダイセルに吸収合併されたことにより、消滅会社となりました。これによりダイセルポリマー㈱は連結の範囲から除外しております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループにおいては主に自動車エアバッグ用インフレータやエンジニアリングプラスチックの需要減少等の影響を受けております。
当社グループでは当連結会計年度において、上期に国内外の経済活動が制約を受ける結果となりました。また下期につきましては、当第3四半期連結会計期間は新型コロナウィルスの影響が続くものの、需要は想定より回復し、第4四半期連結会計期間は引き続き回復傾向が続くと現時点では想定しております。
この想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の評価や有形および無形固定資産等の会計上の見積りを行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況である中で入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの当連結会計年度以降の繰延税金資産等の評価や有形および無形固定資産の減損等に影響を及ぼす可能性があります。
1 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1)債務保証
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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従業員(住宅資金借入債務) |
49百万円 |
従業員(住宅資金借入債務) |
30百万円 |
(2)保証予約
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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広畑ターミナル㈱(借入債務) |
129百万円 |
広畑ターミナル㈱(借入債務) |
116百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
132百万円 |
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支払手形 |
- |
11 |
※ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
日本 (兵庫県たつの市) |
自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他 |
1,447 1,599 368 1,098 512 |
|
防衛関連製品製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他 |
307 70 13 33 66 |
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共用資産 |
土地 建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他 |
409 431 157 30 111 21 |
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日本 (兵庫県姫路市) |
防衛関連製品製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 |
58 32 2 |
|
米国 |
自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 |
1,462 1,743 158 3,543 |
|
計 |
13,679 |
||
(グルーピングの方法)
当社グループは、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
1.自動車エアバッグ用インフレータなどの自動車安全部品事業において、生産地再編を進めており、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定いたしました。今回の生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2.防衛関連製品などの特機事業において、組織変更によるグルーピングの見直しに伴って、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び網干工場の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
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日本 (兵庫県たつの市) |
自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他 |
2 15 20 1,105 52 |
|
米国 |
自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備 |
建設仮勘定 |
559 |
|
計 |
1,755 |
||
(グルーピングの方法)
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
自動車エアバッグ用インフレータ(ガス発生装置)などのモビリティ事業において、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定しております。当該生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
22,225百万円 |
19,503百万円 |
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のれんの償却額 |
542 |
809 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,253 |
16.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
5,160 |
16.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月3日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月19日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
5,594 |
18.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月22日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
4,821 |
16.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には記念配当2円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年8月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月14日付で、自己株式13,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ11,681百万円減少しました。
また、当社は、2020年10月9日付で、連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の株式の45%を166,918百万円で追加取得しました。この結果、当社の議決権比率は100%となり、資本剰余金が31,572百万円、利益剰余金が116,527百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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|
メディカル・ヘルスケア |
スマート |
セイフティ |
マテリアル |
エンジニアリングプラスチック |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△11,892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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(単位:百万円) |
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メディカル・ヘルスケア |
スマート |
セイフティ |
マテリアル |
エンジニアリングプラスチック |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
- |
12,913 |
- |
- |
766 |
- |
13,679 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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|
メディカル・ヘルスケア |
スマート |
セイフティ |
マテリアル |
エンジニアリングプラスチック |
計 |
||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△11,336百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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(単位:百万円) |
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メディカル・ヘルスケア |
スマート |
セイフティ |
マテリアル |
エンジニアリングプラスチック |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
- |
1,755 |
- |
- |
- |
- |
1,755 |
3.報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織に移行したことに伴い、報告セグメントを従来の「セルロース」「有機合成」「合成樹脂」「火工品」の4区分から、「メディカル・ヘルスケア」「スマート」「セイフティ」「マテリアル」「エンジニアリングプラスチック」の5区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
14円36銭 |
37円10銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
4,647 |
11,234 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
4,647 |
11,234 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
323,574 |
302,813 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
当社は、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の発行済株式のうちCelanese Corporationが子会社を通じて保有する全株式を取得する旨の契約を締結し、2020年10月9日付けで株式取得を行いました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称:ポリプラスチックス株式会社
事業の内容 :各種ポリマーおよびプラスチック等の製造販売
②企業結合日
2020年10月9日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 55%
取得後の議決権比率 100%
⑥その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は45%であり、当該取引によりポリプラスチックス株式会社を当社の完全子会社といたします。当該追加取得は、連結経営の効率化・グループ経営体制の強化を目的として行うものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,575百万米ドル
取得原価 1,575百万米ドル
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金および利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金および利益剰余金の金額
資本剰余金 31,572百万円
利益剰余金 116,527百万円
中間配当
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥4,821百万円
(ロ)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2020年12月2日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。