### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 33,598 | 15,816
売掛金 | ※２ 58,594 | ※２ 59,887
有価証券 | 709 | 2,398
商品及び製品 | 14,901 | 19,495
仕掛品 | 11,166 | 11,194
原材料及び貯蔵品 | 14,246 | 14,142
前渡金 | 1,067 | 1,552
前払費用 | 858 | 640
短期貸付金 | ※２ 28,317 | ※２ 64,989
その他 | ※２ 16,486 | ※２ 18,755
貸倒引当金 | △712 | △1,995
流動資産合計 | 179,232 | 206,877
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 23,872 | 23,049
構築物 | 9,590 | 8,923
機械及び装置 | 27,064 | 25,547
車両運搬具 | 31 | 30
工具、器具及び備品 | 2,033 | 1,712
土地 | 21,117 | 21,116
建設仮勘定 | 43,941 | 47,007
有形固定資産合計 | ※１ 127,651 | ※１ 127,388
無形固定資産 |  |
技術使用権 | 344 | 349
施設利用権 | 294 | 2,086
ソフトウエア | 3,419 | 2,941
無形固定資産合計 | 4,057 | 5,377
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 68,613 | 67,069
関係会社株式 | 196,395 | 196,879
関係会社出資金 | 8,411 | 6,126
長期貸付金 | ※２ 6,825 | ※２ 6,967
長期前払費用 | 985 | 788
その他 | 7,570 | 7,672
貸倒引当金 | △693 | △955
投資その他の資産合計 | 288,108 | 284,546
固定資産合計 | 419,817 | 417,312
資産合計 | 599,050 | 624,190

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 38,004 | ※２ 41,961
短期借入金 | － | 14,000
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 2,869 | ※４ 3,874
未払金 | ※２ 22,443 | ※２ 14,756
未払費用 | ※２ 4,590 | ※２ 5,318
未払法人税等 | 1,239 | 1,282
預り金 | ※２ 11,941 | ※２ 18,025
修繕引当金 | 1,739 | －
その他 | 3,762 | 3,447
流動負債合計 | 86,589 | 112,665
固定負債 |  |
社債 | 140,000 | 130,000
長期借入金 | ※４ 91,191 | ※４ 87,317
繰延税金負債 | 5,761 | 5,065
退職給付引当金 | 8,157 | 6,955
修繕引当金 | － | 761
環境対策引当金 | 180 | 124
資産除去債務 | 597 | 576
その他 | 1,080 | 282
固定負債合計 | 246,968 | 231,082
負債合計 | 333,558 | 343,748
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 36,275 | 36,275
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 31,376 | 31,376
その他資本剰余金 | － | 14
資本剰余金合計 | 31,376 | 31,391
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,242 | 5,242
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 2,470 | 2,470
特別償却準備金 | 36 | 30
資産買換積立金 | 1,047 | 984
特別積立金 | 41,360 | 41,360
繰越利益剰余金 | 114,181 | 133,032
利益剰余金合計 | 164,337 | 183,120
自己株式 | △1,446 | △6,090
株主資本合計 | 230,543 | 244,696
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 34,948 | 35,745
評価・換算差額等合計 | 34,948 | 35,745
純資産合計 | 265,492 | 280,442
負債純資産合計 | 599,050 | 624,190

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 194,371 | ※１ 206,427
売上原価 | ※１ 149,706 | ※１ 147,386
売上総利益 | 44,664 | 59,041
販売費及び一般管理費 | ※２ 39,883 | ※２ 42,786
営業利益 | 4,781 | 16,254
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 20,793 | ※１ 23,835
その他 | ※１ 3,274 | ※１ 3,677
営業外収益合計 | 24,068 | 27,512
営業外費用 |  |
支払利息 | 683 | 921
貸倒引当金繰入額 | 32 | 1,480
その他 | ※１ 1,813 | ※１ 564
営業外費用合計 | 2,530 | 2,966
経常利益 | 26,319 | 40,801
特別利益 |  |
固定資産処分益 | ※１,※３ 23 | ※１,※３ 2
投資有価証券売却益 | 2,835 | 1,660
関係会社株式売却益 | － | ※１ 1,928
抱合せ株式消滅差益 | 744 | －
特別利益合計 | 3,603 | 3,589
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 806 | ※４ 2,134
減損損失 | 1,288 | 8,385
関係会社株式評価損 | 2,184 | －
関係会社出資金評価損 | － | 2,285
特別損失合計 | 4,279 | 12,805
税引前当期純利益 | 25,642 | 31,585
法人税、住民税及び事業税 | 2,376 | 4,202
法人税等調整額 | 75 | △1,048
法人税等合計 | 2,451 | 3,153
当期純利益 | 23,190 | 28,431

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 36,275 | 31,376 | 31,376 | 5,242 | 158,036 | 163,278 | △5,050 | 225,880
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △10,415 | △10,415 |  | △10,415
当期純利益 |  |  |  |  | 23,190 | 23,190 |  | 23,190
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | △35 | △35 | 209 | 173
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △8,286 | △8,286
自己株式の消却 |  |  |  |  | △11,681 | △11,681 | 11,681 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,059 | 1,059 | 3,604 | 4,663
当期末残高 | 36,275 | 31,376 | 31,376 | 5,242 | 159,095 | 164,337 | △1,446 | 230,543

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 25,456 | △11 | 25,444 | 251,324
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △10,415
当期純利益 |  |  |  | 23,190
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 173
自己株式の取得 |  |  |  | △8,286
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,492 | 11 | 9,504 | 9,504
当期変動額合計 | 9,492 | 11 | 9,504 | 14,168
当期末残高 | 34,948 | － | 34,948 | 265,492

(注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

| 配当準備 積立金 | 特別償却 準備金 | 資産買換 積立金 | 特別 積立金 | 繰越利益 剰余金 | 合計
当期首残高 | 2,470 | 42 | 1,112 | 41,360 | 113,051 | 158,036
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | △6 |  |  | 6 | －
資産買換積立金の取崩 |  |  | △64 |  | 64 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △10,415 | △10,415
当期純利益 |  |  |  |  | 23,190 | 23,190
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | △35 | △35
自己株式の消却 |  |  |  |  | △11,681 | △11,681
当期変動額合計 | － | △6 | △64 | － | 1,130 | 1,059
当期末残高 | 2,470 | 36 | 1,047 | 41,360 | 114,181 | 159,095

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 36,275 | 31,376 | － | 31,376 | 5,242 | 159,095 | 164,337 | △1,446 | 230,543
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △9,648 | △9,648 |  | △9,648
当期純利益 |  |  |  |  |  | 28,431 | 28,431 |  | 28,431
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 14 | 14 |  |  |  | 338 | 353
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4,983 | △4,983
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 14 | 14 | － | 18,782 | 18,782 | △4,644 | 14,153
当期末残高 | 36,275 | 31,376 | 14 | 31,391 | 5,242 | 177,878 | 183,120 | △6,090 | 244,696

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 34,948 | 34,948 | 265,492
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △9,648
当期純利益 |  |  | 28,431
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 353
自己株式の取得 |  |  | △4,983
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 796 | 796 | 796
当期変動額合計 | 796 | 796 | 14,949
当期末残高 | 35,745 | 35,745 | 280,442

(注)　その他利益剰余金の内訳

(単位：百万円)

| 配当準備 積立金 | 特別償却 準備金 | 資産買換 積立金 | 特別 積立金 | 繰越利益 剰余金 | 合計
当期首残高 | 2,470 | 36 | 1,047 | 41,360 | 114,181 | 159,095
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | △6 |  |  | 6 | －
資産買換積立金の取崩 |  |  | △62 |  | 62 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △9,648 | △9,648
当期純利益 |  |  |  |  | 28,431 | 28,431
当期変動額合計 | － | △6 | △62 | － | 18,851 | 18,782
当期末残高 | 2,470 | 30 | 984 | 41,360 | 133,032 | 177,878

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式　……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　……………　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　……………　時価法

(3）棚卸資産　　　　　　　　　　……………　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　……………　定率法

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法

(2）無形固定資産　　　　　　　　……………　定額法

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　……………　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金　　　　　　　……………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）修繕引当金　　　　　　　　　……………　２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(4）環境対策引当金　　　　　　　……………　土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１:顧客との契約を識別する。

ステップ２:契約における履行義務を識別する。

ステップ３:取引価格を算定する。

ステップ４:取引価格を契約における別個の履行羲務へ配分する。

ステップ５:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

当社は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチック　　　　各領域における製品その他の製造・販売を事業としております。

各事業の販売については、以下の時点で収益を認識しております。

国内販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

輸出販売については、インコタームズに定められた貿易条件に基づき引渡時点で実質的な所有権および製品の所有に伴う重大なリスクが移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理　　　　……………　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（ヘルスケア事業に係る資産の評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 17,760 | 9,296
減損損失計上額 | － | 8,385

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有しています。

当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。

減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において事業計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、原料価格の市況、事業計画後の成長率や割引率など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌会計年度の財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当会計年度の売上高が27,865百万円、売上原価が26,728百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が1,137百万円それぞれ減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、当会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

貸倒引当金繰入額に係る表示方法の変更

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,846百万円は、「貸倒引当金繰入額」32百万円、「その他」1,813百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物 | 1,624百万円 | 1,624百万円
構築物 | 48 | 48
機械及び装置 | 2,499 | 2,400
土地 | 3,104 | 3,104

※２　関係会社に対する主な資産および負債

区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 55,460百万円 | 99,710百万円
長期金銭債権 | 6,693 | 6,911
短期金銭債務 | 25,074 | 31,061

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務） | 7,871百万円 | Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（借入債務） | 7,148百万円
Daicel America Holdings, Inc.（借入債務） | 2,214 | Daicel America Holdings, Inc.（借入債務） | 2,693
Daicel Safety Systems Korea, Inc.（借入債務） | 1,251 | Topas Advanced Polymers GmbH（借入債務） | 1,641
Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.（借入債務） | 660 | Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.（借入債務） | 713
Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.（借入債務） | 129 | Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.（借入債務） | 684
従業員（住宅資金借入債務） | 29 | 従業員（住宅資金借入債務） | 17
計 | 12,157 | 計 | 12,898

(2）保証予約

前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務） | 98百万円 | 広畑ターミナル㈱（借入債務） | 108百万円

※４　財務制限条項

当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦJ銀行を幹事とするシンジケートローン契約を締結しております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1）2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の
合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の

75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としない

こと。

なお、前事業年度末及び当事業年度末における借入金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金 （うち、一年内返済予定額） | 50,000百万円 （－百万円） | 50,000百万円 （－百万円）

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | 53,264百万円 | 47,286百万円
仕入高 | 52,940 | 62,250
営業取引以外の取引高 | 19,478 | 23,895

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
運賃及び荷造費 | 8,292百万円 | 9,935百万円
従業員給料及び手当 | 7,180 | 7,629
退職給付費用 | 365 | 106
減価償却費 | 777 | 885
技術研究費 | 14,006 | 14,395

※３　不要資産の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置 | 61百万円 | 98百万円
廃棄費用 | 624 | 1,886
その他 | 120 | 150

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 194,443
関連会社株式 | 1,952

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 195,075
関連会社株式 | 1,804

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 308百万円 |  | 279百万円
未払賞与 | 1,055 |  | 1,272
退職給付引当金 | 1,727 |  | 1,343
貸倒引当金 | 430 |  | 902
環境対策引当金 | 55 |  | 42
投資有価証券 | 2,797 |  | 4,586
減価償却超過額 | 2,629 |  | 4,051
確定拠出年金移管額 | 493 |  | 239
未払費用 | 1,179 |  | 1,400
その他 | 3,310 |  | 2,743
繰延税金資産小計 | 13,984 |  | 16,860
評価性引当額 | △4,636 |  | △5,823
繰延税金資産合計 | 9,348 |  | 11,037
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 14,412 |  | 14,764
固定資産圧縮積立金 | 461 |  | 433
その他 | 236 |  | 903
繰延税金負債合計 | 15,109 |  | 16,102
繰延税金負債の純額 | 5,761 |  | 5,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.58％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 23.55 |  | △16.85
評価性引当額の変動 | 5.78 |  | 3.76
税額控除 | △2.80 |  | △4.52
投資簿価修正 | － |  | △3.58
その他 | △0.45 |  | 0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.56 |  | 9.99

３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、翌会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税

及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場

合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当会計年度の期末から

適用しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（海外連結子会社の解散）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固定資産 | 建物 | 68,559 | 804 | 264 | 1,523 | 69,099 | 46,050
構築物 | 46,852 | 334 | 1,478 | 744 | 45,708 | 36,784
機械及び装置 | 345,767 | 7,908 | 23,146 | 9,568 | 330,528 | 304,981
車両運搬具 | 794 | 14 | 86 | 13 | 722 | 692
工具、器具 及び備品 | 17,063 | 594 | 1,155 | 919 | 16,502 | 14,789
土地 | 21,117 | － | 0 | － | 21,116 | －
建設仮勘定 | 43,941 | 21,341 | 18,275 (8,385) | － | 47,007 | －
計 | 544,096 | 30,997 | 44,406 (8,385) | 12,769 | 530,687 | 403,298
無形固定資産 | 技術使用権 | 422 | 27 | １ | 21 | 447 | 98
施設利用権 | 746 | 1,826 | 149 | 33 | 2,384 | 336
ソフトウエア | 6,132 | 736 | 855 | 1,165 | 6,013 | 3,071
計 | 7,300 | 2,589 | 1,005 | 1,221 | 8,884 | 3,506

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　主な増加額の内訳

建設仮勘定 | ・・・・ | 網干工場 | ＣＯプラント石炭ガス化計画 | 12,878百万円 |

３　主な減少額の内訳

機械及び装置 | ・・・・ | 主として除却・減損によるものであります。

４　当期首残高および当期末残高については、取得価額で記載しております。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,405 | 1,603 | 57 | 2,951
修繕引当金 | 1,739 | 761 | 1,739 | 761
環境対策引当金 | 180 | 5 | 47 | 138

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。