1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、ピー・ホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が4,976百万円、売上原価が4,643百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が332百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和1年7月4日 以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和1年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
1 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1)債務保証
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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従業員(住宅資金借入債務) |
29百万円 |
従業員(住宅資金借入債務) |
18百万円 |
(2)保証予約
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||
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広畑ターミナル㈱(借入債務) |
98百万円 |
広畑ターミナル㈱(借入債務) |
106百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
144百万円 |
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支払手形 |
- |
16 |
※ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
日本 (兵庫県たつの市) |
自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他 |
2 15 20 1,105 52 |
|
米国 |
自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備 |
建設仮勘定 |
559 |
|
計 |
1,755 |
||
(グルーピングの方法)
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
自動車エアバッグ用インフレータ(ガス発生装置)などのモビリティ事業において、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定しております。当該生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
日本 (兵庫県姫路市) |
化粧品原料製造設備 |
建設仮勘定 |
8,385 |
|
- |
その他 |
のれん |
1,394 |
|
計 |
9,779 |
||
(グルーピングの方法)
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
1.化粧品原料製造設備
当社のヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が悪化したこ
とを受けて、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して認識しております。
2.その他
連結子会社であるLomapharm GmbHに関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しており
ましたが、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失
として認識しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
化粧品原料製造設備については将来キャッシュ・フローを割引率8.4%で割り引いて算出しており、その他
については将来キャッシュ・フローを割引率12.0%で割り引いて算出しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
19,503百万円 |
19,979百万円 |
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のれんの償却額 |
809 |
562 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月19日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
5,594 |
18.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月22日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
4,821 |
16.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には記念配当2円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年8月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月14日付で、自己株式13,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ11,681百万円減少しました。
また、当社は、2020年10月9日付で、連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の株式の45%を166,918百万円で追加取得しました。この結果、当社の議決権比率は100%となり、資本剰余金が31,572百万円、利益剰余金が116,527百万円減少しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,821 |
16.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
4,827 |
16.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月2日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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|
メディカル・ヘルスケア |
スマート |
セイフティ |
マテリアル |
エンジニアリングプラスチック |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△11,336百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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メディカル・ヘルスケア |
スマート |
セイフティ |
マテリアル |
エンジニアリングプラスチック |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
- |
1,755 |
- |
- |
- |
- |
1,755 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
メディカル・ヘルスケア |
スマート |
セイフティ |
マテリアル |
エンジニアリングプラスチック |
計 |
||||
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売上高 |
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|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
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計 |
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|
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|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
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|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△11,501百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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|
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(単位:百万円) |
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|
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メディカル・ヘルスケア |
スマート |
セイフティ |
マテリアル |
エンジニアリングプラスチック |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
9,779 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
9,779 |
(注)メディカル・ヘルスケアにおいて、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めなくなったと判断し、固定資産及びのれんについて、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において9,779百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「メディカル・ヘルスケア」の売上高が1百万円減少し、「スマート」の売上高が66百万円減少、セグメント利益が66百万円減少し、「セイフティ」の売上高が1百万円減少し、「マテリアル」の売上高が4,622百万円減少、セグメント利益が294百万円減少し、「エンジニアリングプラスチック」の売上高が270百万円減少、セグメント利益が28百万円増加し、「その他」の売上高が13百万円減少、セグメント利益が1百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||||
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
|
メディカル・ヘルスケア |
スマート |
セイフティ |
マテリアル |
エンジニアリング プラスチック |
||
|
日本 |
5,073 |
21,092 |
11,714 |
38,259 |
67,740 |
7,943 |
151,823 |
|
中国 |
2,537 |
168 |
18,230 |
3,778 |
42,594 |
0 |
67,310 |
|
アジア |
2,240 |
2,452 |
5,728 |
25,481 |
33,487 |
4 |
69,395 |
|
その他 |
4,734 |
326 |
14,675 |
21,703 |
12,932 |
76 |
54,450 |
|
顧客との契約 |
14,585 |
24,040 |
50,348 |
89,223 |
156,755 |
8,025 |
342,979 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への |
14,585 |
24,040 |
50,348 |
89,223 |
156,755 |
8,025 |
342,979 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
37円10銭 |
78円02銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
11,234 |
23,502 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
11,234 |
23,502 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
302,813 |
301,233 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
中間配当
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥4,827百万円
(ロ)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2021年12月2日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。