第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第156期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,827	88,130
受取手形及び売掛金	93,159	－
受取手形	－	4,544
売掛金	－	98,017
有価証券	709	2,398
棚卸資産	※１ 108,659	※１ 142,002
その他	19,200	25,186
貸倒引当金	△31	△32
流動資産合計	312,524	360,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	173,530	176,710
減価償却累計額	△111,531	△115,302
建物及び構築物（純額）	61,999	61,408
機械装置及び運搬具	568,824	573,425
減価償却累計額	△501,535	△501,601
機械装置及び運搬具（純額）	67,289	71,823
工具、器具及び備品	31,751	32,119
減価償却累計額	△26,709	△27,448
工具、器具及び備品（純額）	5,042	4,671
土地	30,306	31,660
建設仮勘定	55,082	60,279
有形固定資産合計	※２ 219,720	※２ 229,843
無形固定資産
のれん	2,410	363
その他	8,197	9,702
無形固定資産合計	10,607	10,066
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 75,352	※３ 73,246
繰延税金資産	1,522	2,474
退職給付に係る資産	7,781	8,686
その他	※３ 12,935	※３ 14,314
貸倒引当金	△58	△42
投資その他の資産合計	97,532	98,679
固定資産合計	327,860	338,589
資産合計	640,385	698,836

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,419	61,888
短期借入金	7,024	22,198
１年内償還予定の社債	－	10,003
１年内返済予定の長期借入金	※５ 5,003	※５ 12,272
未払法人税等	4,582	5,529
修繕引当金	2,852	－
環境対策引当金	－	14
資産除去債務	－	194
その他	43,684	41,797
流動負債合計	112,566	153,898
固定負債
社債	140,003	130,000
長期借入金	※５ 115,568	※５ 106,029
繰延税金負債	13,684	16,311
役員退職慰労引当金	80	89
修繕引当金	－	1,052
環境対策引当金	195	125
退職給付に係る負債	7,923	6,623
資産除去債務	1,268	1,255
その他	4,094	3,906
固定負債合計	282,818	265,394
負債合計	395,384	419,292
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金	－	14
利益剰余金	152,816	174,500
自己株式	△1,446	△6,090
株主資本合計	187,645	204,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,884	36,813
繰延ヘッジ損益	△27	27
為替換算調整勘定	8,689	25,966
退職給付に係る調整累計額	4,660	4,509
その他の包括利益累計額合計	50,207	67,317
非支配株主持分	7,148	7,526
純資産合計	245,000	279,544
負債純資産合計	640,385	698,836

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	393,568	467,937
売上原価	※１,※６ 282,136	※１,※６ 329,329
売上総利益	111,431	138,607
販売費及び一般管理費	※２,※６ 79,708	※２,※６ 87,910
営業利益	31,723	50,697
営業外収益
受取利息	225	236
受取配当金	1,635	2,671
持分法による投資利益	1,785	1,950
為替差益	53	1,685
固定資産賃貸料	470	490
補助金収入	233	357
環境対策引当金戻入額	1,083	－
雑収入	920	1,302
営業外収益合計	6,408	8,694
営業外費用
支払利息	1,195	1,361
アレンジメントフィー	430	－
社債発行費	457	－
雑支出	1,364	739
営業外費用合計	3,448	2,100
経常利益	34,683	57,291
特別利益
固定資産処分益	※３ 60	※３ 213
投資有価証券売却益	3,182	1,664
特別利益合計	3,243	1,878
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,099	※４ 2,901
減損損失	※５ 3,786	※５ 9,985
特別損失合計	4,885	12,886
税金等調整前当期純利益	33,040	46,283
法人税、住民税及び事業税	8,272	12,630
法人税等調整額	2,333	1,598
法人税等合計	10,605	14,229
当期純利益	22,435	32,053
非支配株主に帰属する当期純利益	2,722	799
親会社株主に帰属する当期純利益	19,713	31,254

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	22,435	32,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,357	△71
繰延ヘッジ損益	46	55
為替換算調整勘定	8,826	16,916
退職給付に係る調整額	2,693	△92
持分法適用会社に対する持分相当額	854	1,039
その他の包括利益合計	※１ 22,779	※１ 17,847
包括利益	45,214	49,901
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	42,055	48,364
非支配株主に係る包括利益	3,159	1,536

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,275	31,692	271,762	△5,050	334,679
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,275	31,692	271,762	△5,050	334,679
当期変動額
剰余金の配当			△10,415		△10,415
親会社株主に帰属する当期純利益			19,713		19,713
譲渡制限付株式報酬			△35	209	173
自己株式の取得				△8,286	△8,286
自己株式の消却			△11,681	11,681	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△31,692	△116,527		△148,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△31,692	△118,946	3,604	△147,034
当期末残高	36,275	－	152,816	△1,446	187,645

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,582	△69	△656	2,009	27,865	30,038	392,583
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,582	△69	△656	2,009	27,865	30,038	392,583
当期変動額
剰余金の配当							△10,415
親会社株主に帰属する当期純利益							19,713
譲渡制限付株式報酬							173
自己株式の取得							△8,286
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△19,110	△167,330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,301	42	9,346	2,651	22,341	△3,780	18,561
当期変動額合計	10,301	42	9,346	2,651	22,341	△22,890	△147,582
当期末残高	36,884	△27	8,689	4,660	50,207	7,148	245,000

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,275	－	152,816	△1,446	187,645
会計方針の変更による累積的影響額			△26		△26
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,275	－	152,789	△1,446	187,619
当期変動額
剰余金の配当			△9,648		△9,648
親会社株主に帰属する当期純利益			31,254		31,254
譲渡制限付株式報酬		14		338	353
自己株式の取得				△4,983	△4,983
連結範囲の変動		0	104		104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14	21,710	△4,644	17,080
当期末残高	36,275	14	174,500	△6,090	204,699

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	36,884	△27	8,689	4,660	50,207	7,148	245,000
会計方針の変更による累積的影響額							△26
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,884	△27	8,689	4,660	50,207	7,148	244,974
当期変動額
剰余金の配当							△9,648
親会社株主に帰属する当期純利益							31,254
譲渡制限付株式報酬							353
自己株式の取得							△4,983
連結範囲の変動						△150	△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△70	55	17,276	△151	17,109	528	17,638
当期変動額合計	△70	55	17,276	△151	17,109	378	34,569
当期末残高	36,813	27	25,966	4,509	67,317	7,526	279,544

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	33,040	46,283
減価償却費	26,323	27,490
減損損失	3,786	9,985
のれん償却額	1,081	705
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△2,077	△56
受取利息及び受取配当金	△1,861	△2,907
支払利息	1,195	1,361
持分法による投資損益（△は益）	△1,785	△1,950
固定資産処分損益（△は益）	△60	△213
固定資産除却損	1,099	2,901
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,182	△1,664
売上債権の増減額（△は増加）	△10,846	△3,429
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,091	△27,480
仕入債務の増減額（△は減少）	2,183	7,924
その他	2,461	△8,872
小計	62,449	50,074
利息及び配当金の受取額	3,086	4,261
利息の支払額	△1,076	△1,342
法人税等の支払額	△9,976	△13,558
法人税等の還付額	3,385	3,556
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,869	42,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1	△55
有形固定資産の取得による支出	△34,698	△43,494
有形固定資産の売却による収入	74	876
無形固定資産の取得による支出	△2,091	△3,977
投資有価証券の取得による支出	△916	△165
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,048	2,809
関係会社株式の取得による支出	－	△329
貸付けによる支出	△18	△400
貸付金の回収による収入	809	84
その他	△2,427	△1,875
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,220	△46,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△238	14,696
長期借入れによる収入	88,177	1,704
長期借入金の返済による支出	△10,484	△5,037
社債の発行による収入	99,542	－
自己株式の取得による支出	△8,286	△4,983
配当金の支払額	△10,415	△9,645
非支配株主への配当金の支払額	△6,940	△1,008
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△167,330	△150
リース負債の返済による支出	△1,076	△1,029
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,050	△5,452
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,475	6,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,073	△2,850
現金及び現金同等物の期首残高	80,674	90,747
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	89
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 90,747	※１ 87,986

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数           　62社

主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、ピー・ホールディングス㈱およびDP Engineering Plastics (Nantong) Co.,Ltd.については、当連結会計年度において新規設立したことにより、Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることにいたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社         Chrom Tech Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　8社

主要な会社の名称　　　　　　ダイセル・エボニック㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（Chrom Tech Ltd.）および関連会社（豊科フイルム㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社のXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他13社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３年～75年

機械装置及び運搬具　　　　４年～15年

②無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③修繕引当金

２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

④環境対策引当金

土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模子会社等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１:顧客との契約を識別する。

ステップ２:契約における履行義務を識別する。

ステップ３:取引価格を算定する。

ステップ４:取引価格を契約における別個の履行羲務へ配分する。

ステップ５:履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

当社グループは、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチック各領域における製品その他の製造・販売を事業としております。

各事業の販売については、以下の時点で収益を認識しております。

国内販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

輸出販売については、インコタームズに定められた貿易条件に基づき引渡時点で実質的な所有権および製品の所有に伴う重大なリスクが移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、10年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

　社債発行費用

　支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（ヘルスケア事業に係る資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	17,760	9,296
減損損失計上額	－	8,385

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有しています。

　当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。

　減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において事業計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、原料価格の市況、事業計画後の成長率や割引率など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。

　これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当連結会計年度の売上高が7,969百万円、売上原価が7,173百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が796百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円減少しています。

 なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	50,579百万円	70,187百万円
仕掛品	18,234	21,035
原材料及び貯蔵品	39,845	50,780

※２　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	1,673百万円	1,673百万円
機械装置及び運搬具	2,521	2,422
土地	3,104	3,104

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,789百万円	4,295百万円
投資その他の資産の「その他」 （出資金）	8,194	9,649

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	29百万円	従業員（住宅資金借入債務）	17百万円

(2）保証予約

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）	98百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	108百万円

※５　財務制限条項

当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦJ銀行を幹事とするシンジケートローン契約を締結しております。

この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2) 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

　　なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金 （うち、一年内返済予定額）	50,000百万円 （－百万円）	50,000百万円 （－百万円）

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 　 （自　2020年４月１日 　　 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2022年３月31日）
	85百万円	△198百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　 （自　2020年４月１日 　　 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2022年３月31日）
運賃及び荷造費	16,322百万円	21,200百万円
従業員給料及び手当	19,473	20,695
退職給付費用	970	638
技術研究費	18,567	19,667

※３　不要資産の売却等によるものであります。

※４　不要設備の廃棄等であります。

※５　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
日本 （兵庫県たつの市）	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	2 　　15  20 1,197  52
米国	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建設仮勘定	304
－	その他 下記（減損損失の認識に至った経緯）の２．をご参照ください。	のれん	1,832
その他	包装用容器製造設備他	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	86 150  19 101 　2
計			3,786

（グルーピングの方法）

　当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

１．自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業において、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定しております。当該生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本、米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

２．その他

　連結子会社であるパイクリスタル株式会社に関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。なお、のれんに係る回収可能価額は、使用価値により測定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
日本 （兵庫県姫路市）	化粧品原料製造設備	建設仮勘定	8,385
－	その他 下記（減損損失の認識に至った経緯）の２. をご参照ください。	のれん	1,394
その他	自動車エアバッグ用インフレータ 製造設備他	機械装置 建設仮勘定	11   193
計			9,985

（グルーピングの方法）

　当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

１．化粧品原料製造設備

　当社のヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が悪化したことを受けて、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

２．その他

　連結子会社であるLomapharm GmbHに関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として認識しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。

　化粧品原料製造設備については将来キャッシュ・フローを割引率8.4％で割り引いて算出しており、その他については将来キャッシュ・フローを割引率12.0％で割り引いて算出しております。

※６　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 　 （自　2020年４月１日 　　 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2022年３月31日）
	19,540百万円	20,741百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	17,815百万円	1,752百万円
組替調整額	△3,189	△1,671
税効果調整前	14,625	81
税効果額	△4,268	△152
その他有価証券評価差額金	10,357	△71
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	6	△4
組替調整額	45	60
税効果調整前	51	55
税効果額	△5	－
繰延ヘッジ損益	46	55
為替換算調整勘定：
当期発生額	8,826	16,916
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,854	413
組替調整額	△3	△625
税効果調整前	3,850	△211
税効果額	△1,157	118
退職給付に係る調整額	2,693	△92
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	854	1,039
その他の包括利益合計	22,779	17,847

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	315,942	－	13,000	302,942

（注）普通株式の発行済株式の株式数の減少13,000千株は、消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	5,160	9,681	13,232	1,609

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加9,681千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加9,680千株および単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少13,232千株は、消却による減少13,000千株、譲渡制限付株式報酬による処分232千株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会（注）	普通株式	5,594	18.00	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	4,821	16.00	2020年９月30日	2020年12月２日

（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,821	16.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	302,942	－	－	302,942

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	1,609	6,001	377	7,234

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加6,001千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,000千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少377千株は、譲渡制限付株式報酬による処分377千株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,821	16.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	4,827	16.00	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,322	18.00	2022年３月31日	2022年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	90,827百万円	88,130百万円
有価証券勘定	709	2,398
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△80	△143
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△709	△2,398
現金及び現金同等物	90,747	87,986

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	366	273
１年超	1,760	1,627
合計	2,127	1,901

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の営業債務の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券等であり、株式および債券については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内であります。

借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年９ヶ月後であります。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および通貨スワップ取引ならびに、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社および一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約取引を行っております。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また業務上の関係を有する株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規定に基づき、年間取引限度額について取締役会の承認を受け、これに従いデリバティブ取引執行部門が取引を行い、事務管理担当が記帳および契約先と残高照合等を行っております。なお、デリバティブ取引執行と事務管理の各業務については、独立性が確保できるよう、人員を配置することとしております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引に関する規定に基づき、管理を行っております。取引残高およびリスク管理状況に関しては、定期的にデリバティブ取引責任者である担当役員および、当社の取締役会等に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の事業支援本部経理グループが資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び 　　投資有価証券(※２)	70,570	70,570	－
資産計	70,570	70,570	－
(1）社債	140,003	140,464	461
(2) 長期借入金	120,572	120,715	142
負債計	260,575	261,179	603
デリバティブ取引(※３)	(571)	(571)	－

※１「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	5,490

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び 　　投資有価証券（※２）	69,543	69,543	－
資産計	69,543	69,543	－
(1）社債	140,003	139,870	△132
(2) 長期借入金	118,301	117,789	△512
負債計	258,304	257,659	△645
デリバティブ取引(※３)	(970)	(970)	－

※１「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	6,102

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	90,827	－	－	－
受取手形及び売掛金	93,159	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)債券
①国債・地方債等	8	－	－	－
②社債	700	2,400	－	－
③その他	－	－	－	－
(２)その他	－	－	－	－
合計	184,696	2,400	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	88,130	－	－	－
受取手形	4,544	－	－	－
売掛金	98,017	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)債券
①国債・地方債等	－	－	－	－
②社債	2,400	－	－	－
③その他	－	－	－	－
(２)その他	－	－	－	－
合計	193,092	－	－	－

４．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,024	－	－	－	－	－
社債	－	10,003	30,000	10,000	20,000	70,000
長期借入金	5,003	11,493	11,230	9,973	9,566	73,305
合計	12,027	21,496	41,230	19,973	29,566	143,305

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	22,198	－	－	－	－	－
社債	10,003	30,000	10,000	20,000	－	70,000
長期借入金	12,272	11,412	10,494	9,853	3,650	70,618
合計	44,473	41,412	20,494	29,853	3,650	140,618

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	66,030	－	1,113	67,144
社債	－	2,398	－	2,398
資産計	66,030	2,398	1,113	69,543
デリバティブ取引
通貨関連	－	954	－	954
金利関連	－	15	－	15
負債計	－	970	－	970

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	139,870	－	139,870
長期借入金	－	117,789	－	117,789
負債計	－	257,659	－	257,659

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　時価評価を行っている非上場株式については、類似企業比較法を用いて評価しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　社債

　社債の時価は、主として相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

　長期借入金については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(３）以下の表は、当連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

(単位：百万円)

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	1,926
購入	－
売却	－
その他の包括利益(※)	△812
純損益	－
期末残高	1,113

※その他の包括利益を通じて時価で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の時価の純変動に含まれております。また、レベル３からの重要な振替は行われていません。

(４）レベル３の評価プロセス

 非上場株式の時価の評価方針及び手続の決定は、外部の専門家により行われており、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、時価を測定しております。時価の結果は、適切な権限者がレビューしております。

(５）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

 経常的に時価で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関 する情報は以下のとおりであります。

	時価 （百万円）	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
株式	1,113	マーケット・アプローチ	EBITDA倍率	9.5倍
			非流動性ディスカウント	20.0％

(６）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

 レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な時価の増減は見込まれておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類		連結貸借対照表計 上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	67,452	15,451	52,000
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,101	1,100	1
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	68,554	16,552	52,002
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22	31	△8
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,993	2,002	△8
	③　その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	2,016	2,034	△17
合計		70,570	18,586	51,984

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類		連結貸借対照表計 上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	66,328	13,999	52,328
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	66,328	13,999	52,328
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	816	1,077	△261
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,398	2,400	△2
	③　その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	3,214	3,478	△263
合計		69,543	17,477	52,065

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4,421	3,182	－
(2）債券
①　国債・地方債等	27	－	－
②　社債	600	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,048	3,182	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,100	1,664	－
(2）債券
①　国債・地方債等	8	－	－
②　社債	700	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,809	1,664	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度および当連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。

　なお、有価証券の減損にあたって、連結会計年度末日における時価の下落率が取得価額の50％以上の場合は、著しい下落とみなし、減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率の場合は、当該個別銘柄の過去２年間の株価推移を勘案して、一時的な時価の下落と認められないものについては、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	17,798	－	△496	△496
	ユーロ	3,719	－	△62	△62
	買建
	米ドル	3,007	－	72	72
	日本円	417	－	△10	△10
	マレーシアリンギット	383	－	△3	△3
合計		25,326	－	△500	△500

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	16,637	－	△807	△807
	ユーロ	4,161	－	△144	△144
	買建
	米ドル	2,613	－	9	9
	日本円	2,305	－	△12	△12
	マレーシアリンギット	369	－	△0	△0
合計		26,087	－	△954	△954

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	3,443	2,922	△70
合計			3,443	2,922	△70

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	3,231	－	△15
合計			3,231	－	△15

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。当社は、退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、それ以外の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

なお、確定給付型の制度を設けている連結子会社のうち、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	38,826百万円	39,458百万円
勤務費用	1,943	1,850
利息費用	218	214
数理計算上の差異の発生額	210	△235
退職給付の支払額	△1,915	△2,593
その他	174	260
退職給付債務の期末残高	39,458	38,954

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	37,470百万円	42,858百万円
期待運用収益	424	484
数理計算上の差異の発生額	4,091	194
事業主からの拠出額	1,781	1,781
退職給付の支払額	△1,043	△957
その他	134	189
年金資産の期末残高	42,858	44,551

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,401百万円	3,542百万円
退職給付費用	313	320
退職給付の支払額	△300	△336
制度への拠出額	△41	△62
その他	169	71
退職給付に係る負債の期末残高	3,542	3,534

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	39,483百万円	39,047百万円
年金資産	△43,516	△45,294
	△4,032	△6,247
非積立型制度の退職給付債務	4,175	4,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142	△2,062
退職給付に係る負債	7,923	6,623
退職給付に係る資産	△7,781	△8,686
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142	△2,062

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	1,943百万円	1,850百万円
利息費用	218	214
期待運用収益	△424	△484
数理計算上の差異の費用処理額	△170	△792
過去勤務費用の費用処理額	166	166
簡便法で計算した退職給付費用	330	331
確定給付制度に係る退職給付費用	2,063	1,285

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用 数理計算上の差異	166百万円 3,684	166百万円 △378
合計	3,850	△211

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△498百万円	△332百万円
未認識数理計算上の差異	7,027	6,649
合計	6,528	6,316

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	21％	20％
株式	54	60
生命保険一般勘定	8	8
その他	17	11
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結

会計年度15％含まれております

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％	0.6％
長期期待運用収益率	1.1	1.1
一時金選択率	79.9	72.5

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度791百万円、当連結会計年度772百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	449百万円		425百万円
未払賞与	1,852		2,144
退職給付に係る負債	110		－
環境対策引当金	59		42
確定拠出年金移管額	493		239
投資有価証券	129		849
税務上の繰越欠損金	2,246		4,374
未実現利益	2,107		2,370
減価償却超過額	4,469		4,253
その他	6,629		5,693
繰延税金資産小計	18,548		20,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）	△1,512		△3,850
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,526		△3,253
評価性引当額小計	△6,039		△7,104
繰延税金資産合計	12,508		13,289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,658		14,973
固定資産圧縮積立金	619		590
在外子会社の留保利益	8,246		9,977
退職給付に係る負債	－		165
無形固定資産	562		－
その他	584		1,418
繰延税金負債合計	24,670		27,125
繰延税金負債の純額	12,162		13,836

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重

要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（注）	1,195	461	521	387	111	1,697	4,374
評価性引当額	△836	△461	△374	△379	△111	△1,686	△3,850
繰延税金資産	358	－	146	7	－	11	524

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
評価性引当額の増減	7.78		1.89
持分法による投資利益の影響	△ 1.65		△1.29
のれん償却	1.00		0.47
試験研究費等税額控除	△ 2.44		△2.90
外国税額控除	△ 0.35		△0.46
海外子会社の適用税率の差異	△ 2.81		0.71
海外留保利益為替影響額	1.91		2.19
その他	△ 1.92		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.10		30.74

３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行する

こととなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８

月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用および連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年から50年と見積り、割引率は社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用については財務数値に与える影響額が僅少であることから使用せず、連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については長期の無リスク利子率を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	1,235百万円	1,268百万円
時の経過による調整額	6	4
資産除去債務の履行による減少額	△51	△11
その他増減額（△は減少）	78	189
期末残高	1,268	1,450

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社および連結子会社の一部は不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産（主として土地）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は471百万円（営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は490百万円（営業外収益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,689	2,455
	期中増減額	△233	228
	期末残高	2,455	2,684
期末時価		18,172	19,103

　（注）１　当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度中の増減内容については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

（１）収益の分解情報

当社グループは、メディカル・ヘルスケア事業、スマート事業、セイフティ事業、マテリアル事業、エンジニアリングプラスチック事業およびその他事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討をおこなう対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下の通りであります。

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリング プラスチック
日本	6,944	27,811	15,698	51,464	90,783	11,271	203,974
中国	3,254	248	25,557	5,288	58,050	0	92,401
アジア	2,960	3,959	8,082	36,111	44,936	7	96,059
その他	6,334	470	20,117	29,954	18,496	129	75,502
顧客との契約 から生じる収益	19,494	32,490	69,455	122,820	212,267	11,409	467,937
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	19,494	32,490	69,455	122,820	212,267	11,409	467,937

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

1.メディカル・ヘルスケア事業

　メディカル・ヘルスケア事業においては、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。

　メディカル・ヘルスケア事業における製品の販売については、主として製品を引渡した時点で顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

2.スマート事業

　スマート事業においては、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。

　スマート事業における製品の販売については、主として製品を引渡した時点で顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

3.セイフティ事業

　セイフティ事業においては、自動車エアバッグ用インフレータなどの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。

　セイフティ事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法

的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得る

ため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転さ

れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品

販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足

してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

4.マテリアル事業

　マテリアル事業においては、アセテート・トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。

　マテリアル事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法

的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得る

ため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転さ

れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品

販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足

してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

5.エンジニアリングプラスチック事業

　エンジニアリングプラスチック事業においては、ポリアセタール樹脂、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂などの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。

エンジニアリングプラスチック事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

（２）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下の通りであります。

(単位：百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	102,562
契約負債	2,669

契約負債は主に顧客から受け取った前受対価に関連するものです。

（３）残存履行義務に配分する取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「戦略ビジネスユニット（SBU）」を中心とする組織を採用しており、各SBUが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「メディカル・ヘルスケア事業」「スマート事業」「セイフティ事業」

「マテリアル事業」「エンジニアリングプラスチック事業」の５つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける主要製品は、以下の通りです。

　　＜主な製品＞

セグメント	主　要　製　品　名
メディカル・ ヘルスケア事業	化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラム　他
スマート事業	酢酸セルロース（液晶表示向けフィルム用）、高機能光学フィルム、 半導体レジスト、電子材料向け溶剤　他
セイフティ事業	自動車エアバッグ用インフレータ、電流遮断器　他
マテリアル事業	酢酸および酢酸誘導体、 酢酸セルロース（液晶表示向けフィルム用途以外）、 アセテート・トウ、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物　他
エンジニアリング プラスチック事業	ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマー、 ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、各種合成樹脂加工品　他
その他	防衛関連製品、水処理用分離膜モジュール、運輸倉庫業　他

２．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,209	24,701	67,218	104,203	168,556	380,888	12,679	393,568	－	393,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	278	184	－	10,070	187	10,720	11,251	21,972	△21,972	－
計	16,488	24,885	67,218	114,273	168,743	391,609	23,930	415,540	△21,972	393,568
セグメント利益	1,561	3,412	2,231	17,921	21,172	46,299	1,482	47,782	△16,058	31,723
セグメント資産	35,214	24,145	90,552	153,895	174,149	477,956	17,039	494,995	145,390	640,385
その他の項目
減価償却費	1,384	1,580	4,721	9,026	6,939	23,651	481	24,133	1,697	25,830
のれん償却額	242	366	472	－	－	1,081	－	1,081	－	1,081
持分法適用会社への投資額	－	－	－	8,720	2,541	11,262	－	11,262	－	11,262
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,657	2,030	8,786	11,598	7,082	38,155	579	38,734	820	39,555

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△914百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産146,304百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,494	32,490	69,455	122,820	212,267	456,527	11,409	467,937	－	467,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	527	640	－	11,066	264	12,499	12,043	24,543	△24,543	－
計	20,021	33,131	69,455	133,887	212,531	469,027	23,453	492,481	△24,543	467,937
セグメント利益	3,435	5,799	5,189	24,771	25,758	64,955	1,766	66,722	△16,024	50,697
セグメント資産	27,424	27,101	75,411	163,792	225,326	519,056	14,155	533,212	165,624	698,836
その他の項目
減価償却費	1,388	1,972	5,029	9,046	7,000	24,437	589	25,027	1,921	26,948
のれん償却額	204	－	500	－	－	705	－	705	－	705
持分法適用会社への投資額	－	－	－	10,180	3,056	13,236	－	13,236	－	13,236
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,017	2,929	7,688	18,800	7,357	37,793	783	38,577	2,263	40,840

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,294百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産168,919百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディカル・ヘルスケア事業」の売上高が105百万円減少、セグメント利益が９百万円減少し、「スマート事業」の売上高が96百万円減少、セグメント利益が29百万円減少し、「マテリアル事業」の売上高が7,388百万円減少、セグメント利益が774百万円減少し、「エンジニアリングプラスチック事業」の売上高が370百万円減少、セグメント利益が17百万円増加し、「その他」の売上高が８百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	その他	合計
外部顧客への売上高	16,209	24,701	67,218	104,203	168,556	12,679	393,568

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	中国	その他
174,706	73,951	78,959	65,950	393,568

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			その他	合計
	中国	マレーシア	その他
149,737	25,439	15,891	13,697	14,954	219,720

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	その他	合計
外部顧客への売上高	19,494	32,490	69,455	122,820	212,267	11,409	467,937

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	中国	その他
203,974	92,401	96,059	75,502	467,937

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア			その他	合計
	中国	マレーシア	その他
151,676	28,002	15,943	17,870	16,350	229,843

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	1,832	1,693	－	260	－	－	3,786

（注）スマート事業において、のれんの減損損失1,832百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	9,791	－	193	－	－	－	－	9,985

（注）メディカル・ヘルスケア事業において、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めなくなったと判断し、固定資産及びのれんについて、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において9,791百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	242	366	472	－	－	－	－	1,081
当期末残高	1,916	－	493	－	－	－	－	2,410

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	メディカル・ヘルスケア事業	スマート事業	セイフティ事業	マテリアル事業	エンジニアリングプラスチック事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	204	－	500	－	－	－	－	705
当期末残高	363	－	－	－	－	－	－	363

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員	古市　健	－	－	当社取締役 日本生命保険(相)代表取締役副会長	－	日本生命保険(相)は資金借入先	日本生命保険(相)からの資金の借入 ※	4,000	1年内返済予定の長期借入金	400
							日本生命保険（相）への借入金の返済 ※	400	長期借入金	6,400
							日本生命保険(相)への利息の支払 ※	30	未払費用	4

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員	古市　健	－	－	当社取締役 日本生命保険(相)代表取締役副会長	－	日本生命保険(相)は資金借入先	日本生命保険(相)からの資金の借入 ※	－	1年内返済予定の長期借入金	400
							日本生命保険（相）への借入金の返済 ※	400	長期借入金	6,000
							日本生命保険(相)への利息の支払 ※	35	未払費用	3

（注）１　資金取引の取引金額は当期の純増減額を示しております。

２　※：取引条件および取引条件の決定方針等

第三者のために行った取引であり、借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社	清和工業㈱	大阪市 大正区	22	製造業	－	購買取引	製品の 購入	22	買掛金	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社	清和工業㈱	大阪市 大正区	22	製造業	－	購買取引	製品の 購入	20	買掛金	0

（注）１　取引条件および取引条件の決定方針等

一般の取引条件と同様に決定しております。

２　清和工業㈱は連結子会社ダイセル物流㈱の代表取締役社長坂本勝哉の近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。

３　連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱との取引であります。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	789円34銭	919円88銭
１株当たり当期純利益	65円18銭	104円14銭

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	19,713	31,254
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	19,713	31,254
普通株式の期中平均株式数（千株）	302,448	300,115

（重要な後発事象）

（海外連結子会社の解散）

　当社は、当社の連結子会社であるDaicel Safety Systems Korea, Inc.（以下、DSSK）を解散することを2022年４月28日に開催した取締役会において、決議いたしました。

(１)解散の理由

　DSSKでは韓国において自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売を行ってまいりましたが、2013年12月の

商業生産開始以降、収益確保が難しい状況が続いております。これまで、経営改善に取り組んできましたが、そ

の解消は極めて困難な状況であると判断し、解散することを決定いたしました。

(２)解散する子会社の概要

名称	Daicel Safety Systems Korea, Inc.
所在地	285,Yeongcheonsandan-ro, Geumho-eup,Yeongcheon-si, Gyeongsangbuk-do, 38899, Korea
代表者	代表理事　大前　陽輔
事業内容	自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売
設立年月日	2011年11月29日
出資比率	当社100％
上場会社と 当該会社の関係	資本関係	当該会社は当社の100％子会社であります。
	人的関係	当社の従業員が当該会社の代表者となっております。
	取引関係	当社から当該会社へ製品と原料を販売しております。

(３)解散の日程

　現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現時点で未定です。

(４)当該解散に伴う損益の影響

　当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

（海外連結子会社への不正アクセスについて）

　2022年４月12日当社の連結子会社であるPolyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア）において、社内ネットワークへの第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしました。速やかに現地当局に連絡し、不正アクセスを受けたシステムをネットワークから遮断の上総点検を実施しております。調査によって今回の不正アクセスはランサムウェア（身代金要求型ウイルス）による攻撃が原因であることを４月13日に特定致しました。引き続き専門機関と綿密に連携し、対応を進めてまいります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
		年　月　日					年　月　日
当社	第10回国内無担保社債	2013．９．13	10,000	10,000	1.05	なし	2023．９．13
当社	第11回国内無担保社債	2017．９．15	10,000	10,000   (10,000)	0.14	なし	2022．９．15
当社	第12回国内無担保社債	2017．９．15	10,000	10,000	0.23	なし	2024．９．13
当社	第13回国内無担保社債	2017．９．15	10,000	10,000	0.37	なし	2027．９．15
当社	第14回国内無担保社債	2020．12．14	20,000	20,000	0.08	なし	2023．12．14
当社	第15回国内無担保社債	2020．12．14	20,000	20,000	0.16	なし	2025．12．12
当社	第16回国内無担保社債	2020．12．14	30,000	30,000	0.38	なし	2027．12．14
当社	第17回国内無担保社債	2020．12．14	30,000	30,000	0.50	なし	2030．12．13
パイクリスタル㈱	第３回期限前償還条項付無担保無保証利付少人数私募債	2019．12．１	3	3 (3)	4.00	なし	2022．11．30
合計	－	－	140,003	140,003 (10,003)	－	－	－

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,003	30,000	10,000	20,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,024	22,198	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,003	12,272	1.11	－
１年以内に返済予定のリース債務	888	932	3.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	115,568	106,029	0.46	2024年９月30日～ 2030年２月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	2,449	2,117	3.0	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	130,934	143,549	－	－

（注）１　平均利率の算定には期末時点の利率を用いております。

２　一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11,412	10,494	9,853	3,650
リース債務	770	355	226	208

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	111,358	224,817	342,979	467,937
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	15,121	29,592	33,226	46,283
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	12,283	22,046	23,502	31,254
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	40.76	73.15	78.02	104.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	40.76	32.39	4.84	26.13