文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。
当社グループの具体的な経営指標については、ＲＯＥおよび売上収益事業利益率をともに10％とすることを目標に掲げます。「選択と集中」を進め、顧客価値創造につながる「マーケティング力」と生産革新を通した「モノづくり力」を強化することでこれを実現させていく所存であります。
今後の経済動向につきましては、世界経済の拡大基調が継続することが見込まれますが、米中貿易摩擦の影響や、金融市場の大幅な変動のリスクが懸念されます。日本経済も緩やかな回復が続くことが予想されますが、円高や原料価格上昇等の下振れリスクを含んでいます。
このような状況の下、当社は、昨年度からの３ヶ年の中期経営計画において、「基盤となるプラスチック保有技術を生かし、より高付加価値な事業構造の構築を目指す」ことを基本方針とし、2018年度の目標として営業利益（日本基準）200億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８%を設定し、次の基本戦略を掲げてグループ一丸となって取り組みを進めております。基本戦略としては、次の３つを掲げています。
１．新製品の早期立ち上げ、創生
２．成長分野の収益力の強化、規模拡大
３．既存事業の再生、事業転換
中期経営計画の２年目となる当期においては、売上面はほぼ計画線で推移するとともに、利益は一昨年から取り組んできた事業構造改革の成果が大きく寄与し、前年度に続き計画を上回り、成長軌道への回帰を果たす段階にきております。
中期経営計画の最終年度においては、これまで取り組んできた「ＣＳ最優先」の事業方針に基づく活動をさらに推し進めた「One Sumibe」活動を実践し、これまで以上に顧客との関係を深め、社内外での連携や協業を積極的に実施することを通じて、計画の達成を目指します。
事業分野ごとの主な課題は次のとおりであります。
（半導体関連材料）
中国をはじめワールドワイドでの営業・マーケティング機能の強化による「量」と、特に車載用途で要求される品質の強化による「質」の確保により、生・販・研一体での活動を通じてシェアの拡大を図る。
モールドアンダーフィル材※や感光性ウェハーコート用液状樹脂などの高付加価値分野での販売促進、成長領域と位置づける車載用途では、グローバルに設置したオープンラボを活用し、顧客との協業による案件の実績化を促進する。
※モールドアンダーフィル材とは、基板と半導体素子との間の隙間の充填（アンダーフィル）と、半導体素子
の封止（オーバーモールド）とを一括して行うことができる半導体封止用エポキシ樹脂成形材料です。半導
体パッケージの組立コストや工数を削減する効果があります。
（高機能プラスチック）
「強い製品はより強く」をキーワードに、グローバルベースでの自動車関連用途の競争力強化、欧米・アジア各地域における競争優位製品の拡販・他地域への横展開によりシェアの拡大を図る。
成長領域と位置づける航空機部材事業においては、北米の事業基盤の強化を進めるとともに、日本を主体として、北米・アジアの各拠点を活用した新たな事業領域の創出を図る。
（クオリティオブライフ関連製品）
クオリティオブライフ関連製品部門では、「One Sumibe」活動を推進するにあたり、広い領域で市場・顧客を探索、開拓し、種々の製品の組み合わせでの価値の効用を顧客に提供できる体制を実現すべく、医療機器とＳ－バイオ事業を「ヘルスケア事業」に、Ｐ－プラス事業をフィルム・シート事業に、デコラ・イノベア事業を産業機能性材料事業（プレート事業を改称）にそれぞれ統合しました。
・ヘルスケア事業
医療機器製品については、既存製品の改良、品揃えの充実による基盤ビジネスの強化とともに、血管内治療や内視鏡治療など成長分野である低侵襲治療において、バリエーションの拡充などによる積極展開を図る。
バイオ関連製品では、これまで培ってきたバイオ関連技術を生かし、創薬、再生医療、高精度診断の各領域において、社外との連携・協業を通じた開発・販売の促進を図り、さらに最先端医療分野でのＭ＆Ａ案件の探索を進める。
・フィルム・シート事業
海外市場での収益基盤の強化、医薬品・食品用包材における高機能用途への事業拡大を進める。
・産業機能性材料事業および防水関連事業
ＢｔｏＢビジネスモデルの一層の推進を図り、産業機能性材料事業では、光学・工業・自動車などの高機能分野への積極展開を図る。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済環境、景気動向について
当社グループの事業活動は日本国内のみならず広く海外に展開しており、当社グループ製品の需要は、日本経済および世界経済の景気動向、特にパソコン、携帯端末、家電製品、自動車などの生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合と販売価格の変動について
当社グループの主要需要先である半導体・情報通信関連、自動車業界は厳しい競争にさらされていることから、その材料の市場において、当社グループは激しい競争に直面しております。
技術革新が急速であるため、競合メーカーとの間の製品開発競争と価格低減競争は熾烈化する一方であり、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定の業界の特性による売上への影響について
当社グループの事業のうち、半導体関連材料は関連業界の影響を大きく受けるため、業界特性として市況の変化が激しく、比較的短期間で収益力が変化する可能性があります。
また、世代交代が早い先端技術分野であり、かつ技術革新が激しいため、その材料となる製品をタイムリーに開発し提供する必要があります。
従って需要予測を誤ったり、製品開発が遅れた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④貸倒れについて
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替レートの変動について
当社グループは事業を全世界に展開しており、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するため円換算しておりますが、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは短期的な為替レートの変動による影響を極小化するため為替予約取引などを行っておりますが、予想外の為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外での事業活動について
当社グループは国際的に事業を展開しておりますが、海外での事業活動については、予期しない法律・規制・租税などの制度の変更、不利な政治または経済要因の発生、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラに起因する事業活動への悪影響の発生、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクがあり、そのため、これらが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦原料価格の変動について
当社グループで生産している製品の原材料は、各種プラスチックなどの石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧製品の品質にかかるものについて
当社グループは厳格な品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。
また、製造物賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険が最終的に負担する賠償額の全額をカバーできる保証もありません。
従って製品の欠陥が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産保護の限界について
当社グループが保有している知的財産権は必ずしも保護が完全な状態になっているとは言い切れないため、第三者に当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、この場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩技術革新スピードへの対応の必要性について
当社グループの事業のうち、特に半導体・情報通信関連製品の業界は技術的な進歩が極めて急速であるという特性があり、顧客の技術革新スピードに対応して継続的に新製品を開発し、これを販売に結びつける必要があります。
新技術に追いつけなかった、技術動向の変化を予測できなかったことなどから、顧客の要求に対応できなかった場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪環境対応について
当社グループの各製造工場においては各種の化学物質を取り扱っておりますが、これらが社外に流出する可能性がないとはいえません。このような事故を未然に防止するべく万全の対策をとっておりますが、万一事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などを含む対策費用の発生、生産活動停止による機会損失および顧客に対する補償などにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは事業活動において、事業展開している各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守し、加えて産業廃棄物を限りなくゼロに近づけることをめざして様々な施策を実施しております。さらに、顧客使用時に環境負荷を少なくする製品の開発・販売にも力を入れております。これらの活動に対しては相当額の費用を負担しております。
しかし、今後法的規制が改廃されたり新たな法的規制が設けられたりした場合などには、費用負担が増大したり、あるいは事業活動が制限されたりするおそれがあり、結果としてこれらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫退職給付会計について
当社グループの確定給付制度債務および退職給付費用は、数理計算上で使用される割引率などに基づき算出されております。制度資産の公正価値変動、金利の変動、年金制度の変更など、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬人材の確保および育成について
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀なエンジニアをはじめとする戦力となるべき人材を確保あるいは育成できなかった場合、既存の人材が当社グループ外に流出した場合、さらに人材を確保するために給与などの人件費を増額した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭非流動資産の評価について
当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの非流動資産について、収益性の低下または公正価値の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮資金の調達について
当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。今後、市場金利が上昇した場合や格付機関が当社の格付けを引き下げた場合は、支払利息が増加したり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯その他
テロ、戦争、疫病、自然災害、産業事故災害などが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
当社グループは、当連結会計年度の期末決算より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、比較すべき前連結会計年度の数値につきましてもIFRSに準拠して開示しております。
なお当社グループでは、持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつとして「事業利益」という段階利益を導入しております。「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。
当期の世界経済は、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費が回復し、欧州でも景気は穏やかに拡大しました。中国では輸出が増加し、消費も堅調に推移しました。日本経済も、底堅い内外需を背景に回復が続いています。
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体においては、車載向け、ＩｏＴ向け、産業向けと各分野で需要が高水準に推移しました。自動車においては、米国では小型トラックが増加した一方で乗用車が減少し販売はやや低調でしたが、欧州では南欧諸国を中心に伸び、中国でも安定して増加しました。国内では新車投入効果もあり、堅調に推移しました。国内の住宅着工件数は横ばいから弱含みに転じました。
当社グループはこのような経営環境のなか、ＣＳ（顧客満足）最優先のもと、積極的な社内外の連携や協業を推進するとともに、新たに「One Sumibe」活動の実践により顧客の深耕を進めています。「One Sumibe」活動は、お客様に対する当社窓口はひとつと考え、全事業ラインの製品、ソリューションを念頭に、既存製品を拡販するとともに、新規開発案件を創出する全社活動です。そして基本戦略として次の３つを掲げ、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
①新製品の早期立ち上げ、創生
②成長分野の収益力強化、規模拡大
③既存事業の再生、事業転換
この結果、当期の売上収益は、主に販売数量が増加したことにより、2,118億19百万円と、前期比で6.9％、137億19百万円の増収となりました。損益につきましては、事業利益は、原料価格の上昇はありましたが、各セグメントでの販売数量増加が寄与し前期比で15.6％増の192億51百万円となり、営業利益は、減損損失や事業再建関連費用が減少したことにより、前期比で54.2％増の185億98百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比で58.4％増の150億78百万円となりました。
① 半導体関連材料
[売上収益 51,659百万円（前期比 9.4％増）、事業利益 9,549百万円（同 28.4％増）]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、数量が伸長し売上収益が増加しました。拡販した車載向けを始め、全般に需要が好調でした。半導体用液状樹脂も、数量増により売上収益が増加しました。
半導体パッケージ基板材料の「ＬαＺ®」は、売上収益は減少しましたが、半導体封止用エポキシ樹脂成形材料との組み合わせで、半導体薄型パッケージ向けに顧客の課題解決策を提供する「ワンストップソリューション」活動を展開しております。
② 高機能プラスチック
[売上収益 92,583百万円（前期比 8.7％増）、事業利益 7,589百万円（同 2.9％減）]
フェノール樹脂成形材料は、数量が増え売上収益が増加しました。欧米の自動車部品向け、中国で電子部品向けが好調であったほか、長繊維材料が北米のシェール油井採掘用部品向け等に伸長しました。工業用フェノール樹脂は、欧米での自動車向けや欧州の建材向けを中心に数量が伸び、さらに原料高に伴う売価是正もあり、売上収益は増加しました。
航空機内装部品は、顧客の在庫調整があり売上収益が減少しました。自動車部品用途の成形品は、売上収益は減少しましたが、中国での生産拠点統合を完了し、コスト改善が進みました。
銅張積層板は、車載用途が好調で売上収益が増加しました。
③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 66,879百万円（前期比 2.9％増）、事業利益 5,110百万円（同 24.6％増）]
医療機器製品は、既存製品の需要が回復し売上収益が増加しました。低侵襲治療分野に注力しており、血管内治療用デバイス「ステアリングマイクロカテーテル」を始め、新製品も売上収益の増加に寄与しています。
ビニル樹脂シートおよび複合シートでは、売上収益が増加しました。医薬品包装用途は、顧客の在庫調整を受け減少しましたが、産業用用途でカバーテープ・ダイシングフィルム・リリースフィルムが好調でした。鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は産地野菜向けやカット野菜向けで採用アイテムを増やし、売上収益が増加しました。
ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板のプレート製品では、売上収益が増加しました。サイン・ディスプレイ用途が減少しましたが、建装材に加えサンレンズ用偏光板や絶縁材が増加しました。またデコラ製品は、鉄道車両用内装材や不燃メラミン化粧シート「デコライノベア®」などの高機能・高付加価値分野に特化し、売上収益は増加しました。
防水関連製品は、集合住宅などの新築住宅向けが増加しましたが、リフォーム向けが減少し売上収益は横ばいでした。
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ184億84百万円増加し、2,722億47百万円となりました。
これは主に、「現金及び現金同等物」が70億62百万円、「営業債権及びその他の債権」が49億81百万円増加したことによるものであります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億59百万円増加し、1,019億85百万円となりました。
これは主に、「営業債務及びその他の債務」が32億72百万円、「繰延税金負債」が18億69百万円増加したことによるものであります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ142億25百万円増加し、1,702億62百万円となりました。
これは主に、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を150億78百万円計上したことに加え、「その他の資本の構成要素」が10億61百万円増加した一方で、配当金の支払25億89百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ70億62百万円増加し、565億59百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は220億54百万円となりました。
これは主に、税引前利益および減価償却費の計上による収入と、営業債権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払による支出の結果であります。前期と比べると14億84百万円の収入の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は117億45百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前期と比べると36億47百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は24億53百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加、長期借入金の返済および配当金の支払による支出の結果であります。前期と比べると77億92百万円の支出の減少となりました。
④資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
当社および連結子会社は、新たな成長へ向けた取り組みとして「新製品の早期立ち上げ、創生」、「成長分野の収益力強化、規模拡大」および「既存事業の再生、事業転換」の基本戦略のもと、当連結会計年度において110億24百万円の設備投資を実施しました。設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資が含まれており、その所要金額については、主として自己資金を充当しております。
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産の実績については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （セグメント別販売状況）」に関連付けて示しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
半導体関連材料 |
51,659 |
9.4 |
|
高機能プラスチック |
92,583 |
8.7 |
|
クオリティオブライフ関連製品 |
66,879 |
2.9 |
|
その他 |
698 |
△6.8 |
|
合計 |
211,819 |
6.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
連結財務諸表規則(第７章および第８章を除く。以下、日本基準)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
128,442 |
142,488 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
85,486 |
86,485 |
|
無形固定資産 |
24,737 |
22,192 |
|
投資その他の資産 |
25,075 |
28,712 |
|
固定資産合計 |
135,299 |
137,390 |
|
資産合計 |
263,742 |
279,879 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
54,019 |
57,509 |
|
固定負債 |
42,554 |
43,865 |
|
負債合計 |
96,574 |
101,374 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
154,561 |
166,383 |
|
その他の包括利益累計額 |
10,792 |
10,308 |
|
非支配株主持分 |
1,813 |
1,811 |
|
純資産合計 |
167,167 |
178,504 |
|
負債純資産合計 |
263,742 |
279,879 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
売上高 |
198,199 |
211,702 |
|
売上原価 |
135,241 |
145,543 |
|
売上総利益 |
62,958 |
66,158 |
|
販売費及び一般管理費 |
46,078 |
47,235 |
|
営業利益 |
16,879 |
18,923 |
|
営業外収益 |
1,092 |
1,321 |
|
営業外費用 |
647 |
620 |
|
経常利益 |
17,324 |
19,624 |
|
特別利益 |
283 |
228 |
|
特別損失 |
3,141 |
505 |
|
税金等調整前当期純利益 |
14,466 |
19,347 |
|
法人税等 |
3,605 |
4,699 |
|
当期純利益 |
10,860 |
14,648 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
238 |
221 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,622 |
14,427 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
当期純利益 |
10,860 |
14,648 |
|
その他の包括利益合計 |
△149 |
△520 |
|
包括利益 |
10,711 |
14,127 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
10,396 |
13,943 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
314 |
184 |
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
株主資本 |
その他の |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
146,300 |
11,018 |
1,589 |
158,908 |
|
当期変動額 |
8,260 |
△225 |
224 |
8,258 |
|
当期末残高 |
154,561 |
10,792 |
1,813 |
167,167 |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
株主資本 |
その他の |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
154,561 |
10,792 |
1,813 |
167,167 |
|
当期変動額 |
11,822 |
△483 |
△2 |
11,336 |
|
当期末残高 |
166,383 |
10,308 |
1,811 |
178,504 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
23,427 |
22,039 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,987 |
△11,729 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,245 |
△2,452 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△564 |
△795 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,628 |
7,061 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
44,868 |
49,497 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
49,497 |
56,559 |
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 32．初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（のれんの償却停止）
日本基準では当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,501百万円減少しております。
(退職給付に係る調整)
日本基準では数理計算上の差異について、主として発生した年度に一括で損益処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えるものとしております。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、売上原価が256百万円、販売費及び一般管理費が532百万円増加しています。
技術援助契約のうち、主要なものは次のとおりであります。
|
契約締結先 |
締結年月 |
契約内容 |
対価 |
契約有効期間 |
|
(イギリス) |
2009年７月 |
鮮度保持フィルムの特許・商標に関する実施許諾契約 |
売上収益に対するランニングロイヤリティ |
2009年７月から |
該当事項はありません。
当社グループの研究・開発活動は、国内では当社の各研究部門および子会社の秋田住友ベーク㈱のメディカル研究所を主体に進めております。
海外研究拠点としては、Promerus LLCおよびSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.のInformation & Telecommunication Materials Research Laboratory, Singapore、蘇州住友電木有限公司のInformation & Telecommunication Materials Research Laboratory, China、台湾住友培科股份有限公司のInformation & Telecommunication Materials Research Laboratory, Taiwanを主体に、国内研究部門と緊密な連携をとりながらワールドワイドな市場のニーズに対応可能な体制をとっております。
当社の研究・開発活動は、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材料研究所、新製品の商品化と市場要求への対応および現製品の改良研究を担当する各製品別４研究所（情報通信材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所および産業機能性材料研究所）、１事業部研究部（Ｓ－バイオ事業部）、炭素材開発プロジェクトチーム、イノベア生産準備プロジェクトチーム、次世代バイオ医薬品基盤技術開発プロジェクトチーム、次世代血管内治療機器開発プロジェクトチームおよび有機半導体用絶縁材料開発プロジェクトチームという体制をとっており、①半導体関連材料分野、②高機能プラスチック製品分野、③クオリティオブライフ関連製品のコア事業分野を重点にマーケットの動向に即座に対応すべく研究・開発活動を進めております。
海外の研究拠点としてPromerus LLCにおいてはノルボルネン系樹脂を中心に電子材料用機能性樹脂の研究開発を行い、Information & Telecommunication Materials Research Laboratory, Singapore、Information & Telcommunication Materials Research Laboratory, China、Information & Telecommunication Materials Research Laboratory, Taiwanにおいては半導体関連樹脂の研究開発を行っております。
また、産学官連携の先端技術共同開発に参加し、研究開発の推進を図っております。公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)と当社はグリーンフェノール事業化に向けて、「グリーンフェノール開発株式会社」(GPD)を設立し、ラボスケールと同等のグリーンフェノールの生産性を確認しておりましたが、当連結会計年度においては、会社名をグリーンフェノール開発株式会社からグリーンケミカルズ株式会社に変更するとともに、事業目的をバイオリファイナリー技術による化学品および樹脂の研究、開発、製造、販売、輸出入へと拡大変更し、事業化に向けた体制を整えました。2015年度からスタートしたNEDO事業「戦略的エネルギー技術革新プログラム」のなかで、糖を原料とし、パイロット設備を用いた一貫プロセスによるグリーンフェノールの回収を実施し、グリーンフェノール樹脂の合成を行った結果、石油由来のフェノール樹脂と同等の特性を有することを確認しました。また、2013年度からスタートしたNEDO事業「非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発」のなかで、石油由来化学品と比較して、性能が同等以上かつコスト競争力のある植物由来フェノール樹脂の開発を目指しており、当連結会計年度においては、木質由来リグニンを用いたリグニン変性フェノール樹脂の反応条件検討を行い、石油由来のフェノール樹脂に対して、材料の機械物性や耐熱性等の性能を向上することに成功しました。
また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業として、次世代バイオ医薬品製造技術研究組合(MAB)に参画し国際基準に適合した次世代抗体医薬等の製造技術開発事業に関わるシングルユース製品の開発、および幹細胞評価技術研究組合(SCETRA)に参画し再生医療の産業化に向けたヒト幹細胞の評価システムの開発および再生医療技術を応用した創薬支援基盤技術の開発を進めております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は100億53百万円であります。なお、この中には基礎研究等費用17億55百万円が含まれております。
①半導体関連材料
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れております。当連結会計年度は、「スタックメモリ向け封止材」、「カメラモジュール向け封止材」、「車載パワーモジュール向け封止材」、「LED向けダイアタッチペースト」、「CMOSイメージセンサ向け再配線用低温硬化型ウェハコート材」、「オプティカルデバイス向け光遮蔽ソルダーレジスト材」を開発、上市しました。また、次世代のファンアウト型ウェハレベルパッケージ用感光性絶縁膜について重点注力し開発中であります。
なお、当セグメントにかかる研究開発費は、38億12百万円であります。
②高機能プラスチック
高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めております。当連結会計年度は、「車載用高強度フェノール成形材料」、「車載ヘッドランプ用封止材」、「高解像感光剤用フェノール樹脂」、「摩擦材用フェノール樹脂」、「電子材料用環状オレフィン樹脂」、「新規高放熱樹脂付き銅箔」、「バスバー用エポキシ粉体塗料」等を開発、上市しました。
なお、当セグメントにかかる研究開発費は、17億０百万円であります。
③クオリティオブライフ関連製品
医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。当連結会計年度は、「胆管ステント」、「機械式低圧持続吸引機」、「生体接着剤噴霧塗布器具」、「僧帽弁閉鎖不全症治療用器具」、「内視鏡用太径ガイドチューブ」、「胃ろう造設キット」、「再生医療事業者向けのカスタム培養器」、「診断システム向けのマイクロフルイディクスの量産化」、「糖鎖受託解析サービスの拡充」、「画像認識(CMOSイメージセンサ)用ダイシングテープ」、「顔認証システム用半導体素子の搬送テープ」、「紙製キャリアテープ用カバーテープ」、「青果物貯蔵用結露防止フィルム」、「電子レンジ対応トレイ用シート」、「生肉ドリップ防止用フィルム」、「ＰＴＰ押出し性向上高防湿シート」、「スライスハム用カール抑制フィルム」、「レトルト食品包装用多層フィルム」、「高防曇・易開封性食品包装用多層フィルム」、「航空機内装向け難燃シート新意匠グレード」、「サングラス向け色彩強調機能付ポリカーボネート偏光板」、「車載用光学樹脂シート熱対策グレード」、「二輪車向け耐候成形ハードコート板」、施工を簡素化し高断熱により省エネに寄与する耐火屋根「簡易施工断熱パネル（スミルーフＤＮ™）」、メラミン樹脂化粧シート材『デコライノベア®』のラインナップを強化し、「新基材不燃建装用イノベア」、「メタリック調高意匠性イノベア」ならびに「鉄道車両内装材デコライノベアパネル」等を開発、上市しました。
なお、当セグメントにかかる研究開発費は、27億86百万円であります。