## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 160,000,000
計 | 160,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 49,590,478 | 49,590,478 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。
計 | 49,590,478 | 49,590,478 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2016年４月14日 (注)１ | △15,000,000 | 247,952,394 | ― | 37,143 | ― | 35,358
2018年10月１日 (注)２ | △198,361,916 | 49,590,478 | ― | 37,143 | ― | 35,358

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を８億株から１億６千万株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は198,361,916株減少し、49,590,478株となっております。

#### (5) 【所有者別状況】

(2019年３月31日現在)

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府および 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | 46 | 28 | 130 | 269 | 5 | 7,114 | 7,592 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 178,614 | 3,092 | 131,602 | 116,485 | 13 | 64,947 | 494,753 | 115,178
所有株式数 の割合(％) | ― | 36.10 | 0.62 | 26.60 | 23.54 | 0.00 | 13.13 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式2,530,175株は「個人その他」に25,301単元および「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の中に１単元、「単元未満株式の状況」の中に22株、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

(2019年３月31日現在)

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 10,509 | 22.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,331 | 9.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,788 | 8.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,727 | 3.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 873 | 1.86
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 872 | 1.85
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 743 | 1.58
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 701 | 1.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 663 | 1.41
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 523 | 1.11
計 | － | 24,734 | 52.56

(注) １　2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 873 | 1.76
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,492 | 3.01
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 471 | 0.95
計 | ― | 2,837 | 5.72

２　2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％)
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,472 | 7.00
アセットマネジメントOneインターナショナル | 英国ロンドン、イーシー４エム　７エーユー、30　オールドベイリー、ミズホハウス | 180 | 0.36
計 | ― | 3,653 | 7.37

３　2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％)
フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 3,809 | 7.68
計 | ― | 3,809 | 7.68

４　2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 98 | 0.20
ノムラインターナショナルピーエルシー | 英国ロンドン、イーシー４アール　３エービー、１　エンジェルレーン | 60 | 0.12
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 4,129 | 8.33
計 | ― | 4,288 | 8.65

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

(2019年３月31日現在)

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,530,100 | ― | 単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,945,200 | 469,452 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 115,178 | ― | ―
発行済株式総数 | 49,590,478 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 469,452 | ―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式75株が含まれております。

３　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を８億株から１億６千万株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は198,361,916株減少し、49,590,478株となっております。また、当社は、2018年５月14日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

##### ② 【自己株式等】

(2019年３月31日現在)

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 住友ベークライト株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | 2,530,100 | ― | 2,530,100 | 5.10
計 | ― | 2,530,100 | ― | 2,530,100 | 5.10

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号および会社法第155条第９号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2018年10月30日決議)での決議状況 (取得期間 2018年10月30日) | 1,147 | 4,582,265
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 1,147 | 4,582,265
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ―
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割(％) | ― | ―

(注)　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって、当社普通株式５株を１株に併合しております。この株式併合により生じた１株に満たない株式について、会社法第235条第２項ならびに第234条第４項および第５項の規定に基づき自己株式として買取りを行ったものであります。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 9,149 | 13,524,522
当期間における取得自己株式 | 152 | 637,885

(注) １　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって、当社普通株式５株を１株に併合しております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、当該株式併合前が7,958株、当該株式併合後が1,191株であります。

２　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式の買増請求に よる減少) | 473 | 1,954,655 | ― | ―
保有自己株式数 | 2,530,175 | ― | 2,530,327 | ―

(注) １　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって、当社普通株式５株を１株に併合しております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求による減少）の内訳は、当該株式併合後が473株であります。

２　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、積極的に企業価値の向上をはかり、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。利益配分については、研究開発や設備投資およびＭ＆Ａといった将来の事業展開のために必要な内部留保とのバランスを勘案し、連結業績に応じた安定的な配当の継続を実施していきたいと考えております。

当社の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当については、上記の基本方針に基づき、１株当たり37.5円といたしました。なお、当社は、2018年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式５株を１株の割合で併合）を実施しております。株式併合を考慮して換算した場合、当期の年間配当金は、既に実施済みの中間配当１株当たり37.5円と合わせて、１株当たり75円となります。

また、内部留保については、国際的な競争力の強化を念頭におき、中長期的視野に基づいた研究開発、高品質商品開発のための生産技術の改善および設備投資ならびに海外事業展開等に充当する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円)
2018年10月30日 取締役会決議 | 1,765 | 7.50
2019年６月24日 定時株主総会決議 | 1,765 | 37.50

2018年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額は、基準日が株式の併合前であるため、当該株式の併合前の金額を記載しております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、プラスチックのパイオニアとして、プラスチックに、より高度な機能を創出し、当社の製品を利用することにより「うれしさ」を提供して、顧客をはじめ当社を取り巻く様々なステークホルダーの価値の創造に貢献したいと考えております。そのためには、社会から信頼され、社会に必要とされることが重要であり、コンプライアンスの徹底をはじめ社会・環境への適合性の高い経営、経営を取り巻くリスクへの対処が効率的かつ効果的に行われる体制の構築を進めております。

②　コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、取締役10名、監査役４名を選任しております。また、執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員は業務執行の責任者として、取締役会で決定された方針に基づいて社長の指揮命令のもとで業務を執行しております。

例月の取締役会において重要な業務の決定とともに、月次の業績の報告と各取締役からの重要な業務についての進捗等が報告され、議長は十分な議論が行われるよう配慮し、監査役からの意見や報告を聴取しております。

毎月１回取締役、執行役員および監査役で構成する役員連絡会を開催し、取締役会で決定された方針や重要事項が周知されるとともに、業績の報告および各執行役員からの業務の執行状況の報告を行い、重要事項のレビューおよび情報の共有が行われております。

執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られております。監査役は、取締役の職務の執行を監視し、取締役会が適正にその役割を果たしていることを監査しております。このように取締役、監査役、執行役員がそれぞれの責任と役割を果たすことにより、株主をはじめとするステークホルダーの信頼に応えうる企業統治がなされるものと考えております。

当社は、取締役の指名および報酬等の額の決定に関与する任意の委員会として、独立社外取締役（当社の社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている者をいいます。）および代表取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役が提示した取締役候補者ならびに月額報酬および賞与の年度支給総額および個別支給額について審議を行い、その審議結果を踏まえて取締役会に対して答申を行うこととしております。なお同委員会は、代表取締役林茂を委員長とし、代表取締役藤原一彦、独立社外取締役阿部博之および松田和雄を委員としております。

当社の業務執行・経営の監視および内部監査の仕組みは、次のとおりであります。

#####

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において決議した次の内部統制システム構築の基本方針を実行し、内部統制の充実に努めております。

内部統制システム構築の基本方針
当社は、基本方針「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」に基づき、会社の業務が適正に行われることを確保するための体制の整備について、次のとおり定める。
(1) 当社および当社グループにおける取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 ①「コンプライアンス規程」に基づき、「私たちの行動指針」を定め、当社および当社グループ（以下、グループという）の役職員に周知する。グループの役職員は、法令・定款および決められたルールを遵守し、かつ企業倫理にもとる行為を行わないことを職務執行の基本とする。 ②「コンプライアンス委員会」は、規程に基づき社長が取締役から任命する委員長の下で、グループのコンプライアンスの状況調査、改善、教育啓蒙等を行う。 ③グループ各社は内部通報制度を整備し、役職員は社内外に設置された通報窓口に直接通報することができる。窓口に寄せられた情報は当社社長またはグループ各社の責任者により適切に処理され、通報者が通報により不利益な取り扱いを受けることはない。 ④「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を充実させ、内部統制の実施、評価、報告および是正等の適切な運営を行うとともに会社情報の適時適切な開示を行う。 ⑤グループ各社は、反社会的勢力との関係の排除、贈収賄やカルテル等の違法行為の防止に関し、規程および必要な手続を定め、周知徹底および適切な管理運用に努める。 ⑥当社の監査室および所管業務に関して内部監査を行う部署（以下、内部監査部門という）は、グループの経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を適法性および各種基準への適合性の観点から検討・評価し、改善への助言・提案等を行う。
(2) 当社および当社グループにおける取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびにグループ各社から当社への職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ①当社の役職員の職務執行における意思決定は、「起案規程」に基づき稟議手続を行い、文書または電磁的方法により稟議手続の記録を保存する。 ②当社の役職員の職務執行に関する情報は、法令に基づくものに加え「文書規程」、「文書保存規程」、「機密情報管理規程」、「個人情報保護基本規程」、「情報システムセキュリティ基本方針」等の諸規程およびこれらに関する各マニュアルに従い、適切に保存および管理を行う。 ③グループ各社は、情報の保存・管理について、適切な意思決定手続および保存のルールを定め、管理を行う。 ④「関係会社管理運営規程」において、グループ各社が行う事業上の重要事項、グループ各社の財政状態および営業成績に影響を及ぼす事象について当社への報告を義務付ける。 ⑤内部監査部門は、グループにおける職務執行に係る情報の保存、管理および報告の状況を諸規程およびマニュアル等に照らし監査を行い、適切な保存および管理のための助言・提案等を行う。
(3) 当社および当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ①「リスクマネジメント基本規程」において、グループのリスクマネジメントの基本方針を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行う。 ②グループのリスクマネジメント推進に関する課題・対応策を協議・承認する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置する。個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実施する主管部門を設定し、主管部門は進捗を委員会に報告する。 ③グループでの危機発生時における基本方針、体制、情報伝達ルート等を定め、危機の早期収拾、損害の拡大防止を図る。 ④内部監査部門は、グループにおける経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を検討・評価し、会社財産の保全のための助言・提案等を行う。
(4) 当社および当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①当社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、これを実行するための経営目標を定める。 ②当社の取締役会は執行役員を選任し、執行役員は社長の指揮命令の下で業務執行の責任者として担当業務を執行する。 ③当社は、取締役、監査役および執行役員で構成する「役員連絡会」を定期的に開催し、グループの業務執行の方針の伝達および業務執行状況の報告を行う。 ④グループで横断的に取り組む必要なテーマについては、各種委員会において社長が任命する委員長の下で業務を行い、重要な事項は当社の取締役会において報告される。 ⑤定期的にグループの業務執行の責任者が一堂に会し、経営方針の周知ならびにグループ内の意思疎通の向上を図る。 ⑥当社の役職員は、グループ各社の取締役等を兼務し、グループの経営方針に沿った職務の執行を行う。 ⑦グループの業務の適正を図るため「関係会社管理運営規程」において、子会社の意思決定に関する当社の関与の基準および程度を明確にする。 ⑧「連結子会社の内部統制に係る包括的指針」を定め、グループ各社における内部統制構築ならびに統制活動の持続的運営を図る。 ⑨内部監査部門は、グループにおける経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を検討・評価し、経営効率の向上のため改善・合理化への助言・提案等を行う。
(5) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ①監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 イ．規程に基づき、監査役の職務を補助するため監査役付属を置き、その員数、能力等については監査役会の要請に基づき、必要に応じて見直すことに努める。 ロ．監査役付属は監査役の指揮命令の下で業務を執行するものとし、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。また、監査役付属の異動等については監査役会と事前に調整を行う。 ②監査役への報告に関する体制 イ．グループの役職員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。 ロ．当社社長の決裁を必要とする重要な意思決定については常勤監査役に回覧し、当社の取締役会の決議事項に関する情報は、各監査役に事前に通知する。 ハ．当社の役職員は、グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・定款に違反する事実やそのおそれのある事項もしくは著しく不当な事項を知ったときは、これを監査役に報告する。グループ各社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・定款に違反する事実やそのおそれのある事項もしくは著しく不当な事項を知ったときは、これを当社の役職員に報告し、報告を受けた当社の役職員はこれを監査役に報告する。 ニ．グループ各社の内部通報制度の通報窓口に寄せられた情報のうち、法令・定款に違反する事実やそのおそれのある事項またはその他重要な事項については当社の担当部門を通じて監査役に報告する。 ホ．グループの役職員が内部通報その他の情報について監査役に通報をしたことに関して不利な取り扱いを行うことを禁止する。 ③監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針 監査役の職務の執行のために必要な費用については、請求時速やかに処理するものとし、必要に応じて事前に支払う。 ④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 イ．監査役は、経営状況に関する重要な会議および内部統制に関する重要な会合に参加し、意見を述べることができる。 ロ．監査役は、内部監査部門および会計監査人と連携を図るため、必要な範囲内で内部監査報告会や会計監査講評等に立ち会う。 ハ．監査役会が作成する年間監査計画におけるグループ全体の重点監査事項は、取締役および執行役員に周知され、取締役および執行役員はこれに協力する。 ニ．代表取締役は定期的に監査役との懇談を行い、業務執行における適正を確保するため相互に意見交換を行う。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役阿部博之、松田和雄および出口敏久の３氏ならびに監査役青木勝重、山岸和彦および永島惠津子の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤　取締役の員数

当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めております。

##### ⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

##### ⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

##### ⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株)
代　表 取締役 会　長 | 林　　　　　茂 | 1947年８月15日生 |
1970年４月 | 当社入社
1999年３月 | 機能性成形材料営業本部長
2000年６月 | 取締役
2004年６月 | 常務取締役 常務執行役員
2006年６月 | 取締役 専務執行役員
2008年６月 | 代表取締役 副社長執行役員
2010年６月 | 代表取締役社長 社長執行役員
2018年６月 | グリーンケミカルズ株式会社代表取締役（現任） 代表取締役会長（現任）
| (注)３ | 220
代　表 取締役 社　長 執行役員 | 藤　原　一　彦 | 1958年３月２日生 |
1980年４月 | 当社入社
2003年１月 | バイオ製品開発プロジェクトチームリーダー
2007年７月 | Ｓ－バイオ開発部長
2009年６月 | Ｓ－バイオ事業部長 執行役員
2013年４月 | 常務執行役員
2014年６月 | 取締役
2016年４月 | 専務執行役員 高機能プラスチック製品事業本部長
2018年６月 | 代表取締役社長（現任） 社長執行役員（現任）
| (注)３ | 108
取締役 専　務 執行役員 （研究開発本部長、 生産技術本部長） | 稲　垣　昌　幸 | 1959年７月27日生 |
1982年４月 | 当社入社
2004年４月 | 蘇州住友電木有限公司事務従事
2009年６月 | 執行役員 宇都宮工場長 九州住友ベークライト株式会社代表取締役
2013年４月 | 常務執行役員
2014年４月 | 生産技術本部長（現任） コーポレートエンジニアリングセンター長
2015年４月 | 静岡工場長
2015年６月 | 取締役（現任）
2017年４月 | 専務執行役員（現任）
2018年６月 | 研究開発本部長（現任） Promerus LLC代表取締役（現任）
| (注)３ | 106
取締役 専　務 執行役員 | 朝　隈　純　俊 | 1961年１月３日生 |
1985年４月 | 当社入社
2008年６月 | 神戸基礎研究所長
2010年６月 | 執行役員
2013年10月 | 研究開発本部長
2014年４月 | 常務執行役員
2015年６月 | 取締役（現任）
2015年９月 | Sumibe Korea Co., Ltd.代表取締役（現任）
2016年１月 | 情報通信材料営業本部長
2018年４月 | 専務執行役員（現任）
2018年６月 | 台湾住友培科股份有限公司代表取締役（現任） 台湾住培股份有限公司代表取締役（現任）
| (注)３ | 70

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株)
取締役 常　務 執行役員 （経営戦略企画室長） | 中　村　　隆 | 1956年10月18日生 |
1979年４月 | 住友化学工業株式会社入社
2015年４月 | 当社執行役員
2015年10月 | 経営戦略企画室長（現任）
2016年４月 | 常務執行役員（現任）
2018年６月 | 取締役（現任）
2018年10月 | SBバイオサイエンス株式会社代表取締役（現任）
| (注)３ | 31
取締役 常　務 執行役員 (高機能プラスチック製品事業本部長） | 桑　木　剛一郎 | 1961年９月５日生 |
1985年４月 | 当社入社
2010年６月 | 静岡工場長
2013年４月 | 執行役員
2015年４月 | 高機能プラスチック製品事業本部副事業本部長
2017年４月 | 常務執行役員（現任）
2018年４月 | 高機能プラスチック製品事業本部グローバル経営業務室長
2018年６月 | 取締役（現任） 高機能プラスチック製品事業本部長（現任） 住友倍克澳門有限公司代表取締役（現任） Sumitomo Bakelite North America Holding, Inc.代表取締役（現任）
| (注)３ | 40
取締役 常　務 執行役員 | 小　林　　孝 | 1963年２月22日生 |
1987年４月 | 当社入社
2007年９月 | 南通住友電木有限公司総経理
2013年４月 | 執行役員 高機能プラスチック製品事業本部副事業本部長
2014年９月 | 南通住友電木有限公司代表取締役
2017年４月 | 常務執行役員（現任）
2018年６月 | 取締役（現任）
| (注)３ | 43
取締役 | 阿　部　博　之 | 1936年10月９日生 |
1996年11月 | 東北大学総長
2002年11月 | 東北大学名誉教授（現任）
2007年６月 | 当社監査役
2015年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | ―
取締役 | 松　田　和　雄 | 1948年11月11日生 |
1971年４月 | 株式会社富士銀行入行
2000年４月 | 富士証券株式会社専務執行役員
2000年10月 | みずほ証券株式会社常務執行役員
2009年６月 | 日本精工株式会社取締役代表執行役専務
2011年６月 | 日本精工株式会社特別顧問 NSKワーナー株式会社常勤監査役 大同メタル工業株式会社監査役（現任）
2015年６月 | 当社監査役
2016年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | 13
取締役 | 出　口　敏　久 | 1952年１月28日生 |
1977年４月 | シャープ株式会社入社
1990年３月 | 住友化学工業株式会社入社
2006年４月 | 住友化学株式会社執行役員
2009年４月 | 住友化学株式会社常務執行役員
2011年６月 | 住友化学株式会社代表取締役
2012年４月 | 住友化学株式会社専務執行役員
2017年４月 | 住友化学株式会社副社長執行役員
2019年４月 | 住友化学株式会社取締役
2019年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株)
常　勤 監査役 | 寺　沢　常　夫 | 1951年11月21日生 |
1974年４月 | 当社入社
1996年６月 | 人事勤労部長
2002年６月 | 取締役
2004年６月 | 執行役員
2006年６月 | 常務執行役員
2008年６月 | 取締役
2010年６月 | 専務執行役員
2014年４月 | 副社長執行役員
2015年６月 | 代表取締役
2018年６月 | 常勤監査役（現任）
| (注)４ | 178
常　勤 監査役 | 青　木　勝　重 | 1961年４月12日生 |
1986年４月 | 住友化学工業株式会社入社
2012年３月 | 住友化学株式会社内部統制・監査部長
2019年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| (注)４ | ―
監査役 | 山　岸　和　彦 | 1956年４月19日生 |
1984年４月 | 弁護士登録
1995年９月 | ニューヨーク州弁護士登録
1998年３月 | あさひ法律事務所パートナー（現任）
2015年６月 | 新コスモス電機株式会社監査役（現任）
2019年６月 | 当社監査役（現任）
| (注)４ | ―
監査役 | 永　島　惠津子 | 1954年８月23日生 |
1978年10月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1980年７月 | 公認会計士附柴会計事務所入所
1982年10月 | 公認会計士登録
1988年６月 | 公認会計士永島会計事務所開設（現任）
2008年４月 | 監査法人ベリタス代表社員
2015年６月 | ブルドックソース株式会社監査役
2016年６月 | ブルドックソース株式会社取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 | 当社監査役（現任）
| (注)４ | ―
計 | 809

(注) １　取締役阿部博之、松田和雄および出口敏久は、社外取締役であります。

２　監査役山岸和彦および永島惠津子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は17名で、上記記載の取締役 藤原一彦、稲垣昌幸、朝隈純俊、中村隆、桑木剛一郎、小林孝の６名の他に、常務執行役員 倉知圭介、鈴木淳司、執行役員 長木浩司、文田雅哉、竹崎義一、鈴木清治、指田暢幸、鈴木真、アレックス ゲスケンス（Alex Geskens)、藤村宜久、鍛治屋伸一の11名で構成されております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株)
| 由　布　節　子 | 1952年３月28日生 | 1981年４月 | 弁護士登録 | (注) | ―
2002年１月 | 渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）シニアパートナー（現任）

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７　住友化学工業株式会社は、2004年10月１日付で住友化学株式会社に社名変更しております。

##### ②　社外役員の状況

イ　社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役阿部博之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役松田和雄氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役出口敏久氏は、当社の議決権の22.4％を保有する大株主である住友化学株式会社の出身であり、現在は同社の特別顧問であります。同社は当社と同一の事業の部類に属する取引を行っておりますほか、当社との取引関係がありますが、取引等の金額は僅少であり、出口敏久氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役山岸和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役永島惠津子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ　社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割

社外取締役や社外監査役の選任については、会社の経営や実務の経験および専門的知識などにより第三者としての意見や経験に基づく貴重な助言をいただくことを期待して就任を依頼しております。

社外取締役阿部博之氏は、大学教授としての専門的知識、豊富な経験および幅広い見識を有しており、客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただいております。

社外取締役松田和雄氏は、金融機関および事業会社の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただいております。

社外取締役出口敏久氏は、住友化学株式会社において主に情報電子化学部門の統括をされるとともに、同社の取締役として企業経営にも関与されていたことがあり、これらの知識や経験を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。

社外監査役山岸和彦氏は、弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を有しており、これらを当社の監査に生かしていただくことを期待しております。

社外監査役永島惠津子氏は、公認会計士としての専門的見地ならびに財務および会計に関する幅広い見識を有しており、これらを当社の監査に生かしていただくことを期待しております。

ハ　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めております。

社外取締役阿部博之および松田和雄の両氏ならびに社外監査役山岸和彦および永島惠津子の両氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に基づき独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。

社外取締役出口敏久氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に照らし、独立性を有しないと判断しておりますが、他の社外役員と同様に、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しており、特定の利害関係者に偏ることなく公平な立場で助言や意見をいただけるものと考えております。

「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。

取締役・監査役の独立性基準
取締役および監査役の独立性を判断するための基準を、以下のとおりとする。 １．取締役および監査役が独立性を有するとするためには、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないこととする。 ①　当社の主要な取引先（過去５年間に該当するもの） ・直近事業年度における当社の年間連結売上収益の２％以上の取引がある者（法人その他の団体の場合はその業務執行者（顧問等の役職を含む）） ・当該対象者が主要な取引先である者の業務執行者の地位を離れている場合、退職後５年以上経過していないこと ・当社を主要な取引先とする者については、取引実態に即して判断する ②　弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント等 ・当社から役員報酬を除き年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（弁護士法人、監査法人、税理士法人またはコンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者を含む） ・当社から年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者を含む） ③　主要株主 ・当社株式の議決権保有割合が10％以上の者（法人その他の団体の場合はその業務執行者（顧問等の役職を含む）） ・過去５年間に上記の法人その他の団体の業務執行者であった者 ④　近親者 ・当社グループの業務執行者の配偶者および２親等以内の近親者 ・①～③に該当する者の配偶者および２親等以内の近親者については、実態に即して独立性を判断する ２．上記１．以外の属性において独立性が疑われる場合については、個別に取締役会が独立性を判断する。

ニ　社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めております。社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、監査法人との懇談を通じて実態の確認を行い、監査の実効性を高めております。また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される社外役員会において、総務本部、経理企画本部および常勤監査役との間で情報交換・情報共有を行っております。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査役監査の状況

監査計画に基づき、代表取締役との定期会合、取締役および使用人からの聴取、重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、事業所および子会社への往査などを通じて監査を行い、監査役会での報告、決定を行っております。また、監査役は内部監査および会計監査の監査講評へ立ち会い、定期的に懇談を行うなどにより各々の相互連携を深め、協力体制のもとで監査の効率性、実効性を高めております。

監査役会は、常勤監査役２名および非常勤監査役２名で構成されております。常勤監査役１名は当社の経理統轄取締役を歴任した者、１名は他社の経理部門および内部統制・監査部門の業務に従事した者であります。また、非常勤監査役１名は弁護士、１名は公認会計士であり、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

##### ②　内部監査の状況

イ　内部監査の組織、人員および手続

社長に直結する監査室を設置し、８名を配置しております。監査室は業務監査およびＪ－ＳＯＸ監査を監査計画に基づき実施し、結果を社長に報告するとともに、是正状況の確認を行っております。

ロ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査室は、監査講評において監査役の立ち合いを受けるほか、監査法人との定期的な会合を行うなど相互に連携を行っております。また内部統制監査にあたり、適宜内部統制部門との意見・情報等の交換を行っております。

##### ③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成

会計監査は有限責任 あずさ監査法人が実施しており、監査役（監査役会）は有限責任 あずさ監査法人との間で、年間監査計画の策定や決算に関して相互に綿密な情報交換を行っているほか、監査講評の立会いを行うなど緊密な連携を保ち、会計監査の質的向上と効率性の確保に努めております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・業務を執行した会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　金子能周

指定有限責任社員　業務執行社員　山邉道明

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木雄飛

・監査業務に係る補助者の構成人員

公認会計士　　　５人

その他　　　　　13人

(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ロ　監査法人の選定方針および理由ならびに監査役および監査役会による評価

監査法人の選任は、監査役会で定めた会計監査人の評価基準に基づき実施することとしております。また、当社の監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとしております。

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して上記の評価基準で定めた評価項目で評価を実施しております。評価の結果、有限責任 あずさ監査法人の監査方法および監査結果は相当であると判断し、再任を決定しております。

##### ④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 115 | 5 | 104 | 24
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 115 | 5 | 104 | 24

##### ロ　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査報酬88百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬114百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査報酬86百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬90百万円を支払っております。

##### ハ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、IFRSに関する指導、助言業務等を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デューデリジェンス業務を委託し対価を支払っております。

##### ニ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬額の決定方針について、当社では特段の定めはありませんが、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

##### ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役の報酬は、「月額報酬」および「賞与」で構成されております。月額報酬は役位ごとの固定報酬とし、賞与は、事業の年度計画の達成への意欲を高めるため、事業年度の事業利益を基準に支給額を算定しております。月額報酬と賞与の年度支給総額は、株主総会で決議された限度額の範囲内としております。

月額報酬の個別支給額は、代表取締役会長および取締役が兼務する社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員の役位ごとに支給額を定めております。

賞与は事業利益に一定率を乗じて算出した額を支給総額とし、個別の支給額は、役位に応じて支給総額に一定率を乗じた額により算出します。

賞与は業績に連動して金額が決定しますが、上記の方針に基づき年度報酬が決定されるため、固定報酬との割合については定めておりません。なお、非業務執行の社外取締役は月額報酬のみとしております。

監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）であり、その総額および個別支給額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。

ロ　業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法ならびに当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績

当社は、上記に記載のとおり、賞与についてその算定指標として、事業利益を採用しております。事業利益は、「売上収益」から「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を控除した当社独自の段階利益ですが、持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつと定めていることから、指標として選択しております。

当事業年度における事業利益の目標は200億円であり、その実績は172億93百万円となりました。

ハ　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容

当社は、2006年６月29日開催の第115期定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額５億５千万円以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内とすることを定めております。なお、当事業年度における当該定めに係る役員の員数は、取締役14名（当事業年度において退任した取締役４名を含む）、監査役５名（当事業年度において退任した監査役１名を含む）でした。

ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲

月額報酬は、取締役会において代表取締役にその決定が一任され、上記支給基準に基づき決定します。賞与は、取締役会において支給総額が決議され、その配分は代表取締役に一任され、上記支給基準に基づき決定します。

ホ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会における手続の概要

当社は、取締役の報酬等の額の決定に関与する任意の委員会として、独立社外取締役（当社の社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている者をいいます。）および代表取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役が作成した月額報酬および賞与の年度支給総額および個別支給額について審議を行い、その審議結果を踏まえて取締役会に対して答申します。

ヘ　当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会および委員会等の活動内容

当事業年度の取締役の報酬の決定にあたっては、月額報酬については、2018年４月に開催された指名・報酬諮問委員会で審議を行い、その答申を受けて同年６月の取締役会において代表取締役に決定を一任する旨の決議を行いました。また、賞与については、2019年４月に開催された指名・報酬諮問委員会で審議を行い、その答申を受けて、同年５月の取締役会において支給総額の決議およびその配分の代表取締役一任の決議を行いました。

##### ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名)
固定報酬 | 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く） | 385 | 300 | 85 | 10
監査役（社外監査役を除く） | 54 | 54 | ― | 3
社外役員 | 58 | 58 | ― | 6

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社は取締役への使用人給与を支給しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

##### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業運営上の必要性や取引関係の維持、向上を図る目的で中長期的に企業価値の向上に資すると判断する場合に株式を保有しております。保有する株式については、その経済的合理性、保有の意義を踏まえて取締役会で定期的に保有の必要性を検証し、保有の必要性が薄いと判断する場合は、当該株式を売却しております。取締役会において、個々の銘柄について、次の事項について検証をしております。

・保有目的

・保有による便益・リスクと資本コストの比較

・経済的合理性以外の企業価値向上への寄与

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 43 | 1,016
非上場株式以外の株式 | 30 | 16,659

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 1 | 9 | 取引先持株会の積立による増加

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 2 | 34
非上場株式以外の株式 | 1 | 610

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)１ | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産㈱ | 997,000 | 997,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
4,572 | 3,923
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 572,019 | 572,019 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 無
1,928 | 1,919
日東紡績㈱ | 700,000 | 700,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
1,386 | 1,579
住友林業㈱ | 803,180 | 803,180 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
1,234 | 1,370
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 309,900 | 309,900 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 無
1,201 | 1,382
住友商事㈱ | 595,000 | 595,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
911 | 1,066
日本シイエムケイ㈱ | 1,205,000 | 1,205,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
778 | 1,005
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 147,808 | 147,808 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 無
588 | 637
住友大阪セメント㈱ | 126,300 | 1,263,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
551 | 596
住友精化㈱ | 121,600 | 121,600 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
495 | 619
日本電気㈱ | 121,200 | 121,200 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
454 | 363
㈱村田製作所 | 81,249 | 27,083 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 無
448 | 395
住友金属鉱山㈱ | 130,500 | 130,500 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
427 | 585
稲畑産業㈱ | 182,000 | 182,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
274 | 294
森六ホールディングス㈱ | 100,000 | 100,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
261 | 293
㈱メイコー | 130,000 | 130,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 無
225 | 237
住友電気工業㈱ | 121,000 | 121,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
178 | 196
㈱住友倉庫 | 96,500 | 193,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
135 | 139
ローム㈱ | 17,272 | 16,252 | 関係の維持・強化を目的とした保有 (注)３ | 無
119 | 165
新日鐵住金㈱ | 54,342 | 54,342 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 無
106 | 127
東ソー㈱ | 55,000 | 55,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 無
95 | 115
㈱カネカ | 20,000 | 100,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
83 | 106
シライ電子工業㈱ | 192,000 | 192,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 無
72 | 108
㈱デンソー | 10,000 | 10,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 無
43 | 58
三井住友建設㈱ | 30,984 | 30,984 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
24 | 20
大倉工業㈱ | 13,000 | 65,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 有
23 | 38
日本板硝子㈱ | 25,900 | 25,900 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 無
23 | 22
丸大食品㈱ | 10,000 | 50,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 無
19 | 26
東京応化工業㈱ | 2,000 | 2,000 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 無
6 | 8
品川リフラクトリーズ㈱ | 300 | 300 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 無
1 | 1
小野薬品工業㈱ | ― | 263,500 | 関係の維持・強化を目的とした保有 | 無
― | 868

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)１ | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
住友商事㈱ | 1,366,000 | 1,366,000 | 議決権行使の指図を目的とした保有 | 有
2,091 | 2,447
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 240,900 | 240,900 | 議決権行使の指図を目的とした保有 | 無
958 | 1,038
日本シイエムケイ㈱ | 291,000 | 291,000 | 議決権行使の指図を目的とした保有 | 有
188 | 243

(注) １　特定投資株式およびみなし保有株式のうちいずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりの方法により検証しております。

２　新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に社名を変更しております。

３　ローム㈱については、取引先持株会の積立により、株式数が増加しております。

４　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。