（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする積水化学工業株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
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引受人の氏名又は名称 |
住所 |
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大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
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ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
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野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
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みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
（訂正前）
設備資金、投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金、短期社債償還資金及び運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金、短期社債償還資金及び運転資金に充当する予定であります。
本社債の手取金は、当社が策定したグリーンファイナンス・フレームワークにおける適格プロジェクト（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載します。）に係る新規支出または既存支出のリファイナンスに充当する予定であります。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
＜積水化学工業株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2025」（注１）、「グリーンボンドガイドライン（2024年版）」（注２）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2025」（注３）及び「グリーンローンガイドライン（2024年版）」（注４）に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を2025年８月に策定し、その適合性について、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）よりセカンドオピニオンを取得しています。
なお、本フレームワークに係るセカンドオピニオンを取得するにあたって、環境省の「令和７年度グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業（脱炭素関連部門）」（注５）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＲ＆Ｉは一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しています。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2025」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン（2024年版）」とは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2024年11月に最終改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
（注３） 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2025」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注４） 「グリーンローンガイドライン（2024年版）」とは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2024年11月に最終改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガイドライン」といいます。
（注５） 「令和７年度グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業（脱炭素関連部門）」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、以下の(1)から(4)の全てを満たすものとなります。
(1）発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたは調達資金の使途となるグリーンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
(2）グリーンボンド等のフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までに外部レビュー機関により確認されること。
(3）フレームワークが発行までに公表済みであること。
(4）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナンスとして資金調達するものではないこと。
グリーンファイナンス・フレームワークについて
当社は、グリーンファイナンスによる資金調達を目的として、グリーンボンド原則、グリーンボンドガイドライン、グリーンローンガイドライン、グリーンローン原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下の通り策定しました。
本フレームワークに基づき、当社はグリーンファイナンスを実行します。
１．調達資金の使途
グリーンファイナンスで調達した資金の使途については、以下の適格プロジェクトに係る新規支出または既存支出のリファイナンスに充当する予定です。なお、リファイナンスの場合は、グリーンファイナンスによる調達から過去３年以内に実施した支出に限ります。
＜適格プロジェクト＞
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ICMA事業カテゴリ |
適格プロジェクト |
SDGs |
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再生可能エネルギー |
ペロブスカイト太陽電池に関する設備投資、研究開発 |
７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに 13．気候変動に具体的な対策を |
＜適格プロジェクトの詳細情報＞
ペロブスカイト太陽電池は、当社グループの気候変動戦略において、自社及び社会の脱炭素化を実現する、再生可能エネルギー分野のイノベーションのひとつとして重要です。ペロブスカイト太陽電池は、主原料であるヨウ素を国内で調達できる点、軽量でフレキシブルであるため、適用できる場所が広がる点が特徴です。そのため、この太陽電池は、社会の脱炭素化をけん引する製品と言えます。2025年２月18日に閣議決定された日本の地球温暖化対策計画においても、ペロブスカイト太陽電池は次世代型太陽電池として、日本全体で2040年には約20GWの導入を目標とすることが明記されています。当社グループはペロブスカイト太陽電池の量産化を進めるとともに、自治体や他企業と連携し、種々の用途における実証を行い、適用性を確認、検討していくことで、製品の活用幅を広げ、脱炭素市場の拡大を図ります。
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
プロジェクトの評価と選定においては、当社経営管理部が、ESG経営推進部及び関連する事業部門と協議を行い、当社の環境面での目標であるサステナビリティ貢献製品であることやGHG排出等の環境面への負荷等を踏まえて実施します。選定したプロジェクトは当社の業務執行における最高意思決定機関である取締役会で最終承認を行います。
当社は、事業活動によって社会・環境にネガティブな影響を与えた場合、各ステークホルダーの皆様に多大な損失や悪影響を及ぼす可能性があると認識しています。具体的なネガティブな影響として、GHG削減に寄与する再生可能エネルギーを創出する当事業による製品が、資源循環設計がなされなかったために、使用後の廃棄の段階で環境負荷を与えることや、設置場所の選定を適切に行わなかったために、生態系破壊や生物多様性の棄損を招いてしまうことなどがあげられます。上記のようなネガティブな影響を最小化していくため、以下の項目について対応していることを確認します。
・製品設計の段階から資源循環を念頭においた開発戦略のもと、お客様と種々の実証実験を行いながら環境負荷のかからない設置場所、設置方法を検討
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施
・事業実施にあたり必要に応じた地域住民への情報提供及び住民や関連自治体の意見聴取
・当社グループの「環境経営方針」、「調達基本方針」、「コンプライアンス方針」及び「人権方針」などに沿った環境汚染の防止、原材料・資材等調達、労働環境及び人権への配慮の実施
３．調達資金の管理
グリーンファイナンスによる調達資金については、当社の経営管理部が内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を把握するほか、証憑となる文書等も適切に保管し、管理します。調達資金が全額充当されるまでの間は、未充当資金を特定の上、その同額を現金または現金同等物にて管理します。当社のグループ会社で資金充当が発生する際は、上記と同様の管理を実施します。
４．レポーティング
① 資金充当レポーティング
当社は、グリーンファイナンスで調達した資金が適格プロジェクトに全額充当されるまでの間、資金の充当状況及び事業の進捗状況を年次で、実務上可能な範囲で当社のウェブサイトまたはサステナビリティレポートにおいて開示します。未充当資金が生じる場合には、未充当資金の金額または割合、充当予定時期、未充当資金の一時的な運用方法も同時に開示します。リファイナンスの場合には概算額、または割合を開示します。調達資金の充当計画に重要な変化があった場合は速やかに更新し、開示します。
② インパクト・レポーティング
当社は、各年の会計年度末時点におけるインパクト・レポーティングとして、以下のKPIを年次で当社のウェブサイトまたはサステナビリティレポートにおいて開示します。
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ICMA事業カテゴリ |
適格プロジェクト |
インパクト・レポーティング項目（KPI） |
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再生可能エネルギー |
ペロブスカイト太陽電池に関する設備投資、研究開発 |
・ペロブスカイト太陽電池の製品概要、導入量（MW・GW） ・研究開発の概要、進捗等 |