有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行なう研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 4,151	※４ 7,963
受取手形及び売掛金	70,970	64,708
電子記録債権	720	1,308
商品及び製品	43,299	47,462
仕掛品	4,393	3,732
原材料及び貯蔵品	13,543	12,534
未収入金	※６ 32,284	※６ 26,601
繰延税金資産	3,231	4,607
その他	4,115	4,070
貸倒引当金	△95	△79
流動資産合計	176,609	172,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,455	43,793
機械装置及び運搬具（純額）	55,187	47,289
土地	18,371	18,276
建設仮勘定	11,965	23,293
その他（純額）	6,249	5,875
有形固定資産合計	※１,※４,※８ 134,227	※１,※４,※８ 138,526
無形固定資産
その他	5,262	4,187
無形固定資産合計	※８ 5,262	※８ 4,187
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 75,972	※２,※４ 60,821
退職給付に係る資産	44	165
繰延税金資産	618	320
その他	※２ 7,177	※２ 8,130
貸倒引当金	△397	△302
投資その他の資産合計	83,414	69,133
固定資産合計	222,903	211,846
資産合計	399,512	384,753


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 60,466	※４ 51,852
電子記録債務	796	1,754
短期借入金	※４ 18,220	※４ 25,755
未払法人税等	3,902	4,633
賞与引当金	1,977	1,586
関係会社整理損失引当金	－	3,268
その他の引当金	531	3,017
その他	33,282	22,563
流動負債合計	119,174	114,427
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	※４ 20,669	※４ 9,309
繰延税金負債	12,908	6,463
退職給付に係る負債	14,209	13,383
その他の引当金	1,461	386
その他	5,460	5,199
固定負債合計	64,707	54,740
負債合計	183,881	169,167
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	18,514	18,387
利益剰余金	148,285	159,255
自己株式	△12,737	△12,345
株主資本合計	178,273	189,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,350	17,713
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定	7,666	6,461
退職給付に係る調整累計額	※９ △3,072	※９ △2,898
その他の包括利益累計額合計	32,943	21,272
新株予約権	304	255
非支配株主持分	4,111	4,551
純資産合計	215,631	215,586
負債純資産合計	399,512	384,753

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	307,524	295,647
売上原価	※１ 224,887	※１ 208,460
売上総利益	82,636	87,187
販売費及び一般管理費	※２,※３ 54,391	※２,※３ 57,331
営業利益	28,245	29,856
営業外収益
受取利息	131	123
受取配当金	1,610	2,760
為替差益	457	－
雑収入	2,099	1,191
営業外収益合計	4,297	4,074
営業外費用
支払利息	721	617
為替差損	－	552
休止固定資産減価償却費	539	351
雑損失	183	256
営業外費用合計	1,443	1,777
経常利益	31,098	32,153
特別利益
受取補償金	－	338
固定資産売却益	※４ 892	※４ 85
その他	234	10
特別利益合計	1,126	434
特別損失
固定資産処分損	1,027	541
減損損失	※５ 1,263	※５ 2,117
関係会社整理損	－	※６ 3,629
その他	144	34
特別損失合計	2,434	6,322
税金等調整前当期純利益	29,791	26,265
法人税、住民税及び事業税	10,093	9,637
法人税等調整額	282	△2,203
法人税等合計	10,375	7,433
当期純利益	19,416	18,831
非支配株主に帰属する当期純利益	337	752
親会社株主に帰属する当期純利益	19,080	18,079

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	19,416	18,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,439	△10,761
繰延ヘッジ損益	1	△3
為替換算調整勘定	5,583	△1,343
退職給付に係る調整額	△867	174
その他の包括利益合計	※ 18,157	※ △11,934
包括利益	37,573	6,897
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	36,881	6,407
非支配株主に係る包括利益	692	490

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,211	18,514	132,476	△12,734	162,467
会計方針の変更による累積的影響額			△322		△322
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,211	18,514	132,154	△12,734	162,145
当期変動額
剰余金の配当			△2,948		△2,948
親会社株主に帰属する当期純利益			19,080		19,080
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,131	△3	16,128
当期末残高	24,211	18,514	148,285	△12,737	178,273



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	15,081	△1	2,261	△2,205	15,136	266	3,545	181,414
会計方針の変更による累積的影響額								△322
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,081	△1	2,261	△2,205	15,136	266	3,545	181,092
当期変動額
剰余金の配当								△2,948
親会社株主に帰属する当期純利益								19,080
自己株式の取得								△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,269	1	5,404	△867	17,807	38	565	18,411
当期変動額合計	13,269	1	5,404	△867	17,807	38	565	34,539
当期末残高	28,350	△0	7,666	△3,072	32,943	304	4,111	215,631

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,211	18,514	148,285	△12,737	178,273
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,211	18,514	148,285	△12,737	178,273
当期変動額
剰余金の配当			△3,176		△3,176
親会社株主に帰属する当期純利益			18,079		18,079
自己株式の処分		△9		90	81
自己株式の取得				△3,764	△3,764
自己株式の消却		△4,066		4,066	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		3,933	△3,933		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		15			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△127	10,969	392	11,235
当期末残高	24,211	18,387	159,255	△12,345	189,508



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	28,350	△0	7,666	△3,072	32,943	304	4,111	215,631
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	28,350	△0	7,666	△3,072	32,943	304	4,111	215,631
当期変動額
剰余金の配当								△3,176
親会社株主に帰属する当期純利益								18,079
自己株式の処分								81
自己株式の取得								△3,764
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,637	△3	△1,205	174	△11,671	△49	440	△11,280
当期変動額合計	△10,637	△3	△1,205	174	△11,671	△49	440	△45
当期末残高	17,713	△3	6,461	△2,898	21,272	255	4,551	215,586

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,791	26,265
減価償却費	19,439	20,904
減損損失	1,263	2,117
のれん償却額	670	670
修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,104	1,566
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	3,399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	733	△1,140
受取利息及び受取配当金	△1,741	△2,883
支払利息	721	617
補助金収入	△986	△369
売上債権の増減額（△は増加）	1,036	4,861
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,819	△3,085
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,548	△7,021
その他	208	8,792
小計	47,301	54,693
利息及び配当金の受取額	1,745	1,906
利息の支払額	△714	△600
補助金の受取額	1,075	200
法人税等の支払額	△15,401	△8,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,006	47,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,257	△29,200
有形固定資産の売却による収入	1,139	67
有形固定資産の除却による支出	△405	△709
無形固定資産の取得による支出	△770	△869
投資有価証券の取得による支出	△1,475	△1,030
出資金の払込による支出	－	△1,513
貸付けによる支出	△1,013	△2,879
貸付金の回収による収入	918	2,261
定期預金の純増減額（△は増加）	392	△533
その他	△297	△442
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,767	△34,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,710	△3,023
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	5,000	△8,000
長期借入れによる収入	1,619	1,500
長期借入金の返済による支出	△17,172	△2,301
社債の発行による収入	－	10,000
自己株式の取得による支出	△3	△3,765
配当金の支払額	△2,945	△3,173
非支配株主への配当金の支払額	△34	△33
その他	△195	△215
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,019	△9,010
現金及び現金同等物に係る換算差額	154	△400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,626	3,342
現金及び現金同等物の期首残高	8,117	3,491
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,491	※ 6,832

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　24社

主要な連結子会社名

ゼオン化成(株)，東京材料(株)，(株)トウペ，Zeon Chemicals Inc.，Zeon Chemicals Europe Ltd.，Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社名

　　東材(上海)国際貿易有限公司

（連結範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　該当なし

(2）持分法適用の関連会社数　該当なし

(3）持分法を適用していない非連結子会社（東材(上海)国際貿易有限公司他）及び関連会社（岡山ブタジエン(株)他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。


ゼオン・ケミカルズ社	12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社	12月31日 *1
ゼオン・ヨーロッパ社	12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ	12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・タイランド社	12月31日 *1
ゼオンアジア社	12月31日 *1
ゼオン・ＧＰ・ＬＬＣ社	12月31日 *1
済新(株)	12月31日 *1
ゼオン・ドゥ・ブラジル社	12月31日 *1
瑞翁貿易（上海）有限公司	12月31日 *1
瑞翁化工（広州）有限公司	12月31日 *1
トウキョウザイリョウ・タイランド社	12月31日 *1
テレン社	12月31日 *1
瑞翁化工（上海）有限公司	12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	12月31日 *1

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法に基づく低価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため，主として支給見込額により設定しております。

③　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

④　その他の引当金

　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

　環境対策引当金

　将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年～13年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建資産又は負債の換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引及び金利スワップ取引

　ヘッジ対象

　　為替予約取引　　　　外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建予定取引

　　金利スワップ取引　　借入金

③　ヘッジ方針

　　当社グループは、原則として為替変動リスク並びに金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変動リスクを回避軽減する目的でデリバティブ取引を利用しております。そのうち予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約取引については、実需の範囲内で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。但し、金額に重要性が無い場合は発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４）、連結会計基準第44－５項(４）及び事業分離等会計基準第57－４項(４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表及び１株当たり情報への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、区分掲記していた流動負債の「コマーシャル・ペーパー」は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「コマーシャル・ペーパー」に表示していた10,000百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

(1）前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「物品売却益」に表示していた477百万円、「補助金収入」に表示していた986百万円は、「雑収入」として組み替えております。

(2）前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた136百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

297,469百万円

312,934百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,818百万円	2,826百万円
投資その他の資産のその他（出資金）	2,001	3,511

　３　受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

0百万円

1百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産の額


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	5百万円	5百万円
土地	25	25
投資有価証券	821	665
計	851	695

　上記に対応する債務


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金	2,590百万円	2,387百万円
長期借入金（※１）	5	5
その他（※２）	5,075	3,139
計	7,671	5,531

　（※１）１年内の返済分を含んでおります。

　（※２）水島エコワークス㈱の銀行取引に係る債務であります。

　５　保証債務

　連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入金等に対する債務保証


前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
（株）ＴＦＣ	660百万円	（株）ＴＦＣ	440百万円
従業員	122	従業員	76
その他１社	104	その他１社	1
計	886	計	517

※６　未収入金に含まれる手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額


729百万円	628百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

729百万円

628百万円

　７　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※８　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額


2,350百万円	2,350百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

2,350百万円

※９　米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

3,100百万円

2,314百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
運賃諸掛	9,033百万円	9,107百万円
従業員給料手当	10,083	10,332
研究開発費	13,627	14,148
賞与引当金繰入額	1,119	823
退職給付費用	877	754

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

13,627百万円

14,148百万円

※４　固定資産売却益

　固定資産売却益は、土地及び建物等の売却によるものであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

富山県高岡市

情報材料生産設備

建設仮勘定

1,247

　当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。

　上記の情報材料生産設備については、将来における具体的な使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　また、当該資産グループ以外の減損損失は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
英国	合成ゴム生産設備	機械装置等	1,168
富山県高岡市	情報材料生産設備	機械装置等	619

　合成ゴム生産設備については、当社英国連結子会社の生産中止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　情報材料生産設備については、事業環境の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　また、当該資産グループ以外の減損損失は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

※６　関係会社整理損

　当社英国連結子会社の解散決議に伴い、損失見込額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	18,587百万円	△16,153百万円
組替調整額	△38	△5
税効果調整前	18,549	△16,158
税効果額	△5,109	5,397
その他有価証券評価差額金	13,439	△10,761
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1	△5
組替調整額	－	－
税効果調整前	1	△5
税効果額	△0	2
繰延ヘッジ損益	1	△3
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,583	△1,343
為替換算調整勘定	5,583	△1,343
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,725	△172
組替調整額	395	421
税効果調整前	△1,329	249
税効果額	463	△75
退職給付に係る調整額	△867	174
その他の包括利益合計	18,157	△11,934

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	242,075	－	－	242,075
合計	242,075	－	－	242,075
自己株式
普通株式	15,283	2	－	15,286
合計	15,283	2	－	15,286

　（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					304
連結子会社	－	－					－
合計		－					304

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	1,361	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月６日取締役会	普通株式	1,588	7	平成26年９月30日	平成26年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,588	利益剰余金	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,588

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月29日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	242,075	－	5,000	237,075
合計	242,075	－	5,000	237,075
自己株式
普通株式（注）２	15,286	5,001	5,108	15,179
合計	15,286	5,001	5,108	15,179

　（注）１．発行済株式の数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の数の増加は取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は自己株式の消却及びストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					255
連結子会社	－	－					－
合計		－					255

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,588	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月29日取締役会	普通株式	1,588	7	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,775	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,775

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,151	百万円	7,963	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△660		△1,131
現金及び現金同等物	3,491		6,832

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	901	895
１年超	2,031	1,765
合計	2,933	2,660

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して、金融機関からの借入及び資本市場からの調達（コマーシャル・ペーパー、社債等）を行い、必要資金を確保することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。外貨建て営業債権の為替変動リスクに関しては、外貨建て債権の一部について先物為替予約等を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建て或いは外貨連動のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、基本的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済期日又は償還日は決算日後、最長で７年であります。借入金及び社債は、金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変動リスクに晒されておりますが、借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジを行っております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等に対するヘッジ取引を目的としたスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に与信限度額を設定の上、定期的に当該与信限度額と実際の債権残高とのチェックを行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を適宜把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約等を行っております。また、当社グループは、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。当社グループは、デリバティブ取引に関する権限および取引限度額を定めた社内管理規程があり、これに基づいてデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は主として財務部門が実施しており、取引結果をその都度経理部門に報告しております。経理部門は定期的にデリバティブ取引の契約残高等の取引状況を確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。また、当社では取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,151	4,151	－
(2）受取手形及び売掛金	70,970	70,970	－
(3）電子記録債権	720	720	－
(4）未収入金	32,284	32,284	－
(5）投資有価証券	73,020	73,020	－
資産計	181,144	181,144	－
(1）支払手形及び買掛金	60,466	60,466	－
(2）電子記録債務	796	796	－
(3）短期借入金（*1）	15,905	15,905	－
(4）未払法人税等	3,902	3,902	－
(5）社債	10,000	10,102	102
(6）長期借入金（*1）	22,984	23,056	72
負債計	114,053	114,227	174
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(77)	(77)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	0	0	－
デリバティブ取引計	(77)	(77)	－

(*1)1年以内に返済予定の長期借入金は(6)長期借入金に含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,963	7,963	－
(2）受取手形及び売掛金	64,708	64,708	－
(3）電子記録債権	1,308	1,308	－
(4）未収入金	26,601	26,601	－
(5）投資有価証券	56,900	56,900	－
資産計	157,481	157,481	－
(1）支払手形及び買掛金	51,852	51,852	－
(2）電子記録債務	1,754	1,754	－
(3）短期借入金（*1）	12,888	12,888	－
(4）未払法人税等	4,633	4,633	－
(5）社債	20,000	20,329	329
(6）長期借入金（*1）	22,176	22,227	52
負債計	113,302	113,683	381
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(35)	(35)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(5)	(5)	－
デリバティブ取引計	(40)	(40)	－

(*1)1年以内に返済予定の長期借入金は(6)長期借入金に含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

　市場価格に基づいております。

(6)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式	2,712	3,695
転換社債型新株予約権付社債	241	225

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	4,146	－	－	－
受取手形及び売掛金	70,970	－	－	－
電子記録債権	720	－	－	－
未収入金	32,284	－	－	－
合計	108,119	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	7,945	－	－	－
受取手形及び売掛金	64,708	－	－	－
電子記録債権	1,308	－	－	－
未収入金	26,601	－	－	－
合計	100,563	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	15,905	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	－	－
長期借入金	2,314	12,864	4,557	3,248	－	－
合計	18,220	12,864	4,557	13,248	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	12,888	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	－	－	10,000
長期借入金	12,867	4,560	3,249	－	1,500	－
合計	25,755	4,560	13,249	－	1,500	10,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	72,388	30,604	41,784
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	72,388	30,604	41,784
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	632	660	△29
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	632	660	△29
合計		73,020	31,264	41,755

　当連結会計年度（平成28年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	53,988	27,905	26,083
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53,988	27,905	26,083
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,912	3,369	△457
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,912	3,369	△457
合計		56,900	31,274	25,626

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自平成26年４月1日　至平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	166	136	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	166	136	－

　当連結会計年度（自平成27年４月1日　至平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	21	10	19
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	21	10	19

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月1日　至平成27年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月1日　至平成28年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	7	－	0	0
	買建
	日本円	548	－	△48	△48
	米ドル	16	－	1	1
	欧ユーロ	105	－	3	3
合計		675	－	△44	△44

（注）時価の算定方法