２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	917	2,703
受取手形	54	45
電子記録債権	－	110
売掛金	※３ 50,104	※３ 39,969
商品及び製品	24,403	27,498
仕掛品	3,683	3,135
原材料及び貯蔵品	8,570	7,737
前払費用	571	471
繰延税金資産	2,213	3,418
未収入金	※３ 30,075	※３ 24,831
短期貸付金	※３ 12,758	※３ 10,208
その他	490	562
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	133,834	120,683
固定資産
有形固定資産
建物	28,615	30,434
構築物	4,998	4,952
機械及び装置	33,691	28,416
車両運搬具	72	61
工具、器具及び備品	2,075	1,937
土地	11,594	11,573
リース資産	685	607
建設仮勘定	8,805	13,408
有形固定資産合計	※５ 90,536	※５ 91,388
無形固定資産
ソフトウエア	2,619	2,266
その他	63	105
無形固定資産合計	※５ 2,681	※５ 2,371
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 70,396	※１ 55,159
関係会社株式	27,661	35,752
関係会社出資金	1,948	1,948
長期貸付金	※３ 1,572	※３ 1,657
長期前払費用	875	534
その他	※３ 1,071	※３ 1,129
貸倒引当金	△102	△87
投資その他の資産合計	103,421	96,091
固定資産合計	196,638	189,850
資産合計	330,472	310,533

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 57,072	※３ 45,758
短期借入金	13,944	20,625
コマーシャル・ペーパー	10,000	2,000
リース債務	145	148
未払金	※３ 15,080	※３ 12,445
未払費用	※３ 3,577	※３ 2,806
未払法人税等	3,195	3,585
前受金	263	397
預り金	※３ 11,472	※３ 11,403
賞与引当金	1,079	1,008
修繕引当金	422	2,997
環境対策引当金	105	16
関係会社整理損失引当金	－	1,863
資産除去債務	40	98
流動負債合計	116,394	105,149
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	8,500	1,500
リース債務	580	497
長期未払金	165	135
繰延税金負債	9,539	3,334
修繕引当金	1,112	103
退職給付引当金	8,182	7,710
環境対策引当金	327	283
資産除去債務	603	510
固定負債合計	39,008	34,072
負債合計	155,402	139,221
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金
資本準備金	18,336	18,336
その他資本剰余金	142	－
資本剰余金合計	18,477	18,336
利益剰余金
利益準備金	3,027	3,027
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	666	630
別途積立金	9,081	9,081
繰越利益剰余金	104,851	111,061
利益剰余金合計	117,625	123,799
自己株式	△12,737	△12,345
株主資本合計	147,576	154,001
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,190	17,057
評価・換算差額等合計	27,190	17,057
新株予約権	304	255
純資産合計	175,070	171,312
負債純資産合計	330,472	310,533

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 214,224	※１ 197,698
売上原価	※１ 151,246	※１ 133,048
売上総利益	62,977	64,649
販売費及び一般管理費	※１,※２ 39,272	※１,※２ 41,587
営業利益	23,705	23,062
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,995	※１ 3,401
その他	※１ 2,064	※１ 801
営業外収益合計	4,059	4,202
営業外費用
支払利息	※１ 449	※１ 344
その他	586	911
営業外費用合計	1,035	1,255
経常利益	26,729	26,010
特別利益
受取補償金	－	338
その他	851	10
特別利益合計	851	349
特別損失
固定資産処分損	889	448
減損損失	1,263	883
関係会社株式評価損	－	5,203
関係会社整理損	－	1,863
その他	4	6
特別損失合計	2,156	8,403
税引前当期純利益	25,424	17,955
法人税、住民税及び事業税	7,447	6,984
法人税等調整額	209	△2,312
法人税等合計	7,656	4,672
当期純利益	17,768	13,283

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,211	18,336	142	18,477	3,027	682	9,081	90,169	102,959	△12,734	132,914
会計方針の変更による累積的影響額								△154	△154		△154
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,211	18,336	142	18,477	3,027	682	9,081	90,015	102,805	△12,734	132,760
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△16		16	－		－
剰余金の配当								△2,948	△2,948		△2,948
当期純利益								17,768	17,768		17,768
自己株式の処分											－
自己株式の取得										△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△16	－	14,836	14,820	△3	14,817
当期末残高	24,211	18,336	142	18,477	3,027	666	9,081	104,851	117,625	△12,737	147,576

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,625	14,625	266	147,805
会計方針の変更による累積的影響額				△154
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,625	14,625	266	147,650
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△2,948
当期純利益				17,768
自己株式の処分				－
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,565	12,565	38	12,603
当期変動額合計	12,565	12,565	38	27,420
当期末残高	27,190	27,190	304	175,070

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,211	18,336	142	18,477	3,027	666	9,081	104,851	117,625	△12,737	147,576
会計方針の変更による累積的影響額											－
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,211	18,336	142	18,477	3,027	666	9,081	104,851	117,625	△12,737	147,576
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△36		36	－		－
剰余金の配当								△3,176	△3,176		△3,176
当期純利益								13,283	13,283		13,283
自己株式の処分			△9	△9						90	81
自己株式の取得										△3,764	△3,764
自己株式の消却			△4,066	△4,066						4,066	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			3,933	3,933				△3,933	△3,933		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△142	△142	－	△36	－	6,210	6,174	392	6,425
当期末残高	24,211	18,336	－	18,336	3,027	630	9,081	111,061	123,799	△12,345	154,001

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,190	27,190	304	175,070
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	27,190	27,190	304	175,070
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△3,176
当期純利益				13,283
自己株式の処分				81
自己株式の取得				△3,764
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,133	△10,133	△49	△10,182
当期変動額合計	△10,133	△10,133	△49	△3,757
当期末残高	17,057	17,057	255	171,312

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品、仕掛品、主要原材料　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の原材料、貯蔵品　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物は定額法）を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

イ.　退職給付見込額の期間帰属方法　　給付算定式基準

ロ.　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用の処理方法　　　 定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））

　　　数理計算上の差異の処理方法　　 定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））で翌期から処理

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

④　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当期に対応する額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。

⑥　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(4)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対する債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	46百万円	46百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
水島エコワークス㈱の銀行取引に係る債務	5,075百万円	3,139百万円

　２　保証債務

　次の関係会社等について、借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱トウペ	608百万円	㈱トウペ	246百万円
ゼオンノース㈱	14	ゼオンノース㈱	8
㈱ＴＦＣ	660	㈱ＴＦＣ	440
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	14,374	ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	8,035
従業員（住宅資金他）	120	従業員（住宅資金他）	75
計	15,775	計	8,805

※３　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	36,202百万円	29,360百万円
短期金銭債務	26,328	23,194
長期金銭債権	1,075	1,159

　４　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※５　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
2,350百万円	2,350百万円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	94,400百万円	90,492百万円
仕入高等	33,734	34,775
営業取引以外の取引高	2,155	3,374

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％です。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃諸掛	6,683百万円	6,607百万円
賞与引当金繰入額	337	318
退職給付引当金繰入額	320	310
減価償却費	685	699
研究開発費	12,852	13,088

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式27,367百万円、関連会社株式293百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式35,459百万円、関連会社株式293百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	722百万円		764百万円
減損損失	1,046		1,245
投資有価証券	332		338
関係会社株式	211		1,817
未払事業税	332		265
賞与引当金	408		312
修繕引当金	495		961
退職給付引当金	2,608		2,380
環境対策引当金	139		93
関係会社整理損失引当金	－		578
資産除去債務	206		188
補助金	363		389
その他	494		398
繰延税金資産小計	7,356		9,729
評価性引当額	△1,751		△1,847
繰延税金資産合計	5,606		7,883
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△314		△283
その他有価証券評価差額金	△12,584		△7,486
その他	△33		△29
繰延税金負債合計	△12,931		△7,798
繰延税金資産（負債）の純額	△7,326		84

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％		33.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△4.0
税額控除	△7.4		△6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		1.4
その他	2.4		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		26.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３百万円減少し、法人税等調整額が244百万円、その他有価証券評価差額金が241百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	28,615	3,738	114 (20)	1,806	30,434	24,145
	構築物	4,998	614	8 (7)	652	4,952	14,382
	機械及び装置	33,691	7,810	672 (654)	12,413	28,416	214,985
	車両運搬具	72	22	0 (－)	33	61	360
	工具、器具及び備品	2,075	1,247	12 (8)	1,373	1,937	16,418
	土地	11,594	56	77 (77)	－	11,573	－
	リース資産	685	60	－ (－)	138	607	566
	建設仮勘定	8,805	19,092	14,490 (112)	－	13,408	－
	計	90,536	32,640	15,373 (877)	16,415	91,388	270,856
無形固定資産	ソフトウエア	2,619	705	29 (2)	1,029	2,266	9,662
	その他	63	85	27 (4)	16	105	135
	計	2,681	790	56 (6)	1,045	2,371	9,796

　（注）・当期増加額の主要内訳は次の通りであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　徳山工場1,964百万円、川崎工場706百万円、総合開発センター680百万円、

水島工場313百万円

　　　　　　機械及び装置　　　　水島工場2,810百万円、高岡工場2,177百万円、川崎工場1,500百万円、

総合開発センター902百万円、徳山工場407百万円

　　　　　　建設仮勘定　　　　　水島工場9,219百万円、高岡工場3,509百万円、徳山工場3,494百万円、

川崎工場1,497百万円、総合開発センター1,306百万円

　　　　・当期減少額の主要内訳は除却によるものであります。

　　　　・当期減少額の(　)内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	107	61	76	91
賞与引当金	1,079	1,008	1,079	1,008
修繕引当金	1,534	1,988	422	3,100
環境対策引当金	431	－	133	299
関係会社整理損失引当金	－	1,863	－	1,863

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。