有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行なう研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 7,963	※４ 11,677
受取手形及び売掛金	64,708	70,222
電子記録債権	1,308	2,782
商品及び製品	47,462	43,734
仕掛品	3,732	5,145
原材料及び貯蔵品	12,534	12,978
未収入金	※６ 26,601	※６ 29,328
繰延税金資産	4,607	3,799
その他	4,070	2,959
貸倒引当金	△79	△91
流動資産合計	172,907	182,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,793	44,667
機械装置及び運搬具（純額）	47,289	60,351
土地	18,276	18,698
建設仮勘定	23,293	8,046
その他（純額）	5,875	6,297
有形固定資産合計	※１,※４,※８ 138,526	※１,※８ 138,058
無形固定資産
その他	4,187	3,857
無形固定資産合計	※８ 4,187	※８ 3,857
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 60,821	※２,※４ 76,828
退職給付に係る資産	165	87
繰延税金資産	320	273
その他	※２ 8,130	※２ 10,012
貸倒引当金	△302	△233
投資その他の資産合計	69,133	86,967
固定資産合計	211,846	228,883
資産合計	384,753	411,415


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 51,852	※４ 63,851
電子記録債務	1,754	2,834
短期借入金	※４ 25,755	※４ 18,037
未払法人税等	4,633	5,018
賞与引当金	1,586	1,556
関係会社整理損失引当金	3,268	－
その他の引当金	3,017	2,238
その他	22,563	20,719
流動負債合計	114,427	114,253
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	※４ 9,309	※４ 5,140
繰延税金負債	6,463	8,776
退職給付に係る負債	13,383	12,760
その他の引当金	386	626
その他	5,199	5,225
固定負債合計	54,740	52,528
負債合計	169,167	166,781
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	18,387	19,128
利益剰余金	159,255	179,390
自己株式	△12,345	△12,275
株主資本合計	189,508	210,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,713	27,767
繰延ヘッジ損益	△3	△1
為替換算調整勘定	6,461	4,474
退職給付に係る調整累計額	※９ △2,898	※９ △2,505
その他の包括利益累計額合計	21,272	29,736
新株予約権	255	222
非支配株主持分	4,551	4,224
純資産合計	215,586	244,634
負債純資産合計	384,753	411,415

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	295,647	287,624
売上原価	※１ 208,460	※１ 200,699
売上総利益	87,187	86,925
販売費及び一般管理費	※２,※３ 57,331	※２,※３ 56,158
営業利益	29,856	30,767
営業外収益
受取利息	123	123
受取配当金	2,760	1,917
補助金収入	369	470
雑収入	822	525
営業外収益合計	4,074	3,035
営業外費用
支払利息	617	455
為替差損	552	929
休止固定資産減価償却費	351	354
雑損失	256	261
営業外費用合計	1,777	1,998
経常利益	32,153	31,805
特別利益
受取補償金	338	1,060
固定資産売却益	※４ 85	※４ 128
その他	10	37
特別利益合計	434	1,226
特別損失
固定資産処分損	541	758
関係会社整理損	3,629	555
退職給付制度終了損	－	489
その他	2,152	300
特別損失合計	6,322	2,102
税金等調整前当期純利益	26,265	30,928
法人税、住民税及び事業税	9,637	8,341
法人税等調整額	△2,203	△1,179
法人税等合計	7,433	7,162
当期純利益	18,831	23,766
非支配株主に帰属する当期純利益	752	613
親会社株主に帰属する当期純利益	18,079	23,152

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	18,831	23,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,761	10,058
繰延ヘッジ損益	△3	3
為替換算調整勘定	△1,343	△2,072
退職給付に係る調整額	174	393
その他の包括利益合計	※ △11,934	※ 8,383
包括利益	6,897	32,148
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,407	31,554
非支配株主に係る包括利益	490	594

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,211	18,514	148,285	△12,737	178,273
当期変動額
剰余金の配当			△3,176		△3,176
親会社株主に帰属する当期純利益			18,079		18,079
自己株式の処分		△9		90	81
自己株式の取得				△3,764	△3,764
自己株式の消却		△4,066		4,066	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		3,933	△3,933		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		15			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△127	10,969	392	11,235
当期末残高	24,211	18,387	159,255	△12,345	189,508



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	28,350	△0	7,666	△3,072	32,943	304	4,111	215,631
当期変動額
剰余金の配当								△3,176
親会社株主に帰属する当期純利益								18,079
自己株式の処分								81
自己株式の取得								△3,764
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,637	△3	△1,205	174	△11,671	△49	440	△11,280
当期変動額合計	△10,637	△3	△1,205	174	△11,671	△49	440	△45
当期末残高	17,713	△3	6,461	△2,898	21,272	255	4,551	215,586

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,211	18,387	159,255	△12,345	189,508
当期変動額
剰余金の配当			△3,551		△3,551
親会社株主に帰属する当期純利益			23,152		23,152
自己株式の処分		△7		74	67
自己株式の取得				△4	△4
利益剰余金から資本剰余金への振替		7	△7		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		741			741
連結範囲の変動			540		540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	741	20,135	70	20,946
当期末残高	24,211	19,128	179,390	△12,275	210,454



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	17,713	△3	6,461	△2,898	21,272	255	4,551	215,586
当期変動額
剰余金の配当								△3,551
親会社株主に帰属する当期純利益								23,152
自己株式の処分								67
自己株式の取得								△4
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								741
連結範囲の変動								540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,054	2	△1,987	393	8,463	△33	△327	8,103
当期変動額合計	10,054	2	△1,987	393	8,463	△33	△327	29,049
当期末残高	27,767	△1	4,474	△2,505	29,736	222	4,224	244,634

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	26,265	30,928
減価償却費	20,904	20,431
のれん償却額	670	670
修繕引当金の増減額（△は減少）	1,566	△455
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	3,399	△2,673
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,140	△798
受取利息及び受取配当金	△2,883	△2,040
支払利息	617	455
受取補償金	△338	△1,060
固定資産処分損益（△は益）	456	629
補助金収入	△369	△470
売上債権の増減額（△は増加）	4,861	△8,200
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,085	1,178
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,021	13,802
その他	10,792	1,119
小計	54,693	53,515
利息及び配当金の受取額	1,906	2,592
利息の支払額	△600	△452
補助金の受取額	200	640
補償金の受取額	－	941
法人税等の支払額	△8,600	△8,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,599	49,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,200	△24,397
有形固定資産の除却による支出	△709	△409
無形固定資産の取得による支出	△869	△1,303
投資有価証券の取得による支出	△1,030	△2,400
投資有価証券の売却による収入	21	539
出資金の払込による支出	△1,513	△88
長期前払費用の取得による支出	△437	△1,951
貸付けによる支出	△2,879	△5,812
貸付金の回収による収入	2,261	5,923
定期預金の純増減額（△は増加）	△533	730
その他	41	46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,847	△29,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,023	706
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△8,000	△500
長期借入れによる収入	1,500	500
長期借入金の返済による支出	△2,301	△12,567
社債の発行による収入	10,000	－
自己株式の取得による支出	△3,765	△4
配当金の支払額	△3,173	△3,546
非支配株主への配当金の支払額	△33	△33
その他	△215	△390
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,010	△15,834
現金及び現金同等物に係る換算差額	△400	△162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,342	3,925
現金及び現金同等物の期首残高	3,491	6,832
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	611
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,832	※ 11,368

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　25社

主要な連結子会社名

ゼオン化成(株)，東京材料(株)，(株)トウペ，Zeon Chemicals Inc.，Zeon Chemicals Europe Ltd.，Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.

（連結の範囲の重要な変更）

　当連結会計年度より、重要性が増した東材（上海）国際貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社名

　　Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.

（連結範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　該当なし

(2）持分法適用の関連会社数　該当なし

(3）持分法を適用していない非連結子会社（Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.他）及び関連会社（岡山ブタジエン(株)他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。


ゼオン・ケミカルズ社	12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社	12月31日 *1
ゼオン・ヨーロッパ社	12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ	12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・タイランド社	12月31日 *1
ゼオンアジア社	12月31日 *1
ゼオン・ＧＰ・ＬＬＣ社	12月31日 *1
済新(株)	12月31日 *1
ゼオン・ドゥ・ブラジル社	12月31日 *1
瑞翁貿易（上海）有限公司	12月31日 *1
瑞翁化工（広州）有限公司	12月31日 *1
トウキョウザイリョウ・タイランド社	12月31日 *1
テレン社	12月31日 *1
瑞翁化工（上海）有限公司	12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	12月31日 *1
東材（上海）国際貿易有限公司	12月31日 *1

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法に基づく低価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため，主として支給見込額により設定しております。

③　その他の引当金

　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

　環境対策引当金

　将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年～13年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建資産又は負債の換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引及び金利スワップ取引

　ヘッジ対象

　　為替予約取引　　　　外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建予定取引

　　金利スワップ取引　　借入金

③　ヘッジ方針

　　当社グループは、原則として為替変動リスク並びに金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変動リスクを回避軽減する目的でデリバティブ取引を利用しております。そのうち予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約取引については、実需の範囲内で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。但し、金額に重要性が無い場合は発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

(1）前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた1,191百万円は、「補助金収入」369百万円、「雑収入」822百万円として組み替えております。

(2）前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「減損損失」に表示していた2,117百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、前連結会計年度においては、区分掲記しておりましたが、重要性が乏しいため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた2,117百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

312,934百万円

326,801百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,826百万円	3,017百万円
投資その他の資産のその他（出資金）	3,511	3,576

　３　受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

1百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産の額


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	5百万円	5百万円
土地	25	－
投資有価証券	665	673
計	695	678

　上記に対応する債務


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
支払手形及び買掛金	2,387百万円	1,571百万円
長期借入金（※１）	5	5
その他（※２）	3,139	2,142
計	5,531	3,718

　（※１）１年内の返済分を含んでおります。

　（※２）水島エコワークス㈱の銀行取引に係る債務であります。

　５　保証債務

　連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入金等に対する債務保証


前連結会計年度（平成28年３月31日）		当連結会計年度（平成29年３月31日）
（株）ＴＦＣ	440百万円	（株）ＴＦＣ	220百万円
従業員	76	従業員	44
その他１社	1	その他１社	8
計	517	計	273

※６　未収入金に含まれる手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額


628百万円	552百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

628百万円

552百万円

　７　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※８　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額


2,350百万円	2,350百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

2,350百万円

※９　米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

2,314百万円

1,155百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
運賃諸掛	9,107百万円	8,825百万円
従業員給料手当	10,332	10,341
研究開発費	14,148	13,233
賞与引当金繰入額	823	828
退職給付費用	754	757

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

14,148百万円

13,233百万円

※４　固定資産売却益

　固定資産売却益は、土地及び建物等の売却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△16,153百万円	14,184百万円
組替調整額	△5	△37
税効果調整前	△16,158	14,147
税効果額	5,397	△4,089
その他有価証券評価差額金	△10,761	10,058
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△5	5
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5	5
税効果額	2	△1
繰延ヘッジ損益	△3	3
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,343	△2,178
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,343	△2,178
税効果額	－	106
為替換算調整勘定	△1,343	△2,072
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△172	△205
組替調整額	421	816
税効果調整前	249	611
税効果額	△75	△218
退職給付に係る調整額	174	393
その他の包括利益合計	△11,934	8,383

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	242,075	－	5,000	237,075
合計	242,075	－	5,000	237,075
自己株式
普通株式（注）２	15,286	5,001	5,108	15,179
合計	15,286	5,001	5,108	15,179

　（注）１．発行済株式の数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の数の増加は取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は自己株式の消却及びストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					255
連結子会社	－	－					－
合計		－					255

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,588	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月29日取締役会	普通株式	1,588	7	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,775	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,775

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月30日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	237,075	－	－	237,075
合計	237,075	－	－	237,075
自己株式
普通株式	15,179	4	91	15,093
合計	15,179	4	91	15,093

　（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少はストック・オプションの行使によるもの

であります。

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					222
連結子会社	－	－					－
合計		－					222

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,775	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日取締役会	普通株式	1,776	8	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	1,776	利益剰余金	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,776

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	7,963	百万円	11,677	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,131		△309
現金及び現金同等物	6,832		11,368

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内	895	908
１年超	1,765	1,874
合計	2,660	2,782

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して、金融機関からの借入及び資本市場からの調達（コマーシャル・ペーパー、社債等）を行い、必要資金を確保することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。外貨建て営業債権の為替変動リスクに関しては、外貨建て債権の一部について先物為替予約等を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建て或いは外貨連動のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、基本的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済期日又は償還日は決算日後、最長で６年であります。借入金及び社債は、金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変動リスクに晒されておりますが、借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジを行っております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等に対するヘッジ取引を目的としたスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に与信限度額を設定の上、定期的に当該与信限度額と実際の債権残高とのチェックを行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を適宜把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約等を行っております。また、当社グループは、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。当社グループは、デリバティブ取引に関する権限および取引限度額を定めた社内管理規程があり、これに基づいてデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は主として財務部門が実施しており、取引結果をその都度経理部門に報告しております。経理部門は定期的にデリバティブ取引の契約残高等の取引状況を確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。また、当社では取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,963	7,963	－
(2）受取手形及び売掛金	64,708	64,708	－
(3）電子記録債権	1,308	1,308	－
(4）未収入金	26,601	26,601	－
(5）投資有価証券	56,900	56,900	－
資産計	157,481	157,481	－
(1）支払手形及び買掛金	51,852	51,852	－
(2）電子記録債務	1,754	1,754	－
(3）短期借入金（*1）	12,888	12,888	－
(4）未払法人税等	4,633	4,633	－
(5）社債	20,000	20,329	329
(6）長期借入金（*1）	22,176	22,227	52
負債計	113,302	113,683	381
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(35)	(35)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(5)	(5)	－
デリバティブ取引計	(40)	(40)	－

(*1)1年以内に返済予定の長期借入金は(6)長期借入金に含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,677	11,677	－
(2）受取手形及び売掛金	70,222	70,222	－
(3）電子記録債権	2,782	2,782	－
(4）未収入金	29,328	29,328	－
(5）投資有価証券	73,200	73,200	－
資産計	187,209	187,209	－
(1）支払手形及び買掛金	63,851	63,851	－
(2）電子記録債務	2,834	2,834	－
(3）短期借入金（*1）	13,594	13,594	－
(4）未払法人税等	5,018	5,018	－
(5）社債	20,000	20,207	207
(6）長期借入金（*1）	9,583	9,655	72
負債計	114,880	115,159	279
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(64)	(64)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(2)	(2)	－
デリバティブ取引計	(66)	(66)	－

(*1)1年以内に返済予定の長期借入金は(6)長期借入金に含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

　市場価格に基づいております。

(6)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式	3,695	3,404
転換社債型新株予約権付社債	225	224

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	7,945	－	－	－
受取手形及び売掛金	64,708	－	－	－
電子記録債権	1,308	－	－	－
未収入金	26,601	－	－	－
合計	100,563	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	11,659	－	－	－
受取手形及び売掛金	70,222	－	－	－
電子記録債権	2,782	－	－	－
未収入金	29,328	－	－	－
合計	113,991	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	12,888	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	－	－	10,000
長期借入金	12,867	4,560	3,249	－	1,500	－
合計	25,755	4,560	13,249	－	1,500	10,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	13,594	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	－	10,000
長期借入金	4,443	3,140	－	2,000	－	－
合計	18,037	13,140	－	2,000	－	10,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	53,988	27,905	26,083
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53,988	27,905	26,083
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,912	3,369	△457
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,912	3,369	△457
合計		56,900	31,274	25,626

　当連結会計年度（平成29年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	73,119	33,335	39,784
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	73,119	33,335	39,784
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	81	93	△13
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	81	93	△13
合計		73,200	33,428	39,772

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	21	10	19
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	21	10	19

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	438	37	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	438	37	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	821	－	△5	△5
	米ドル	21	－	△0	△0
	欧ユーロ	104	－	△3	△3
合計		946	－	△8	△8

（注）時価の算定方法