２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,703	2,341
受取手形	45	61
電子記録債権	110	185
売掛金	※３ 39,969	※３ 49,404
商品及び製品	27,498	26,939
仕掛品	3,135	4,565
原材料及び貯蔵品	7,737	8,574
前払費用	471	537
繰延税金資産	3,418	2,748
未収入金	※３ 24,831	※３ 27,839
短期貸付金	※３ 10,208	※３ 15,648
その他	562	571
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	120,683	139,410
固定資産
有形固定資産
建物	30,434	30,667
構築物	4,952	6,242
機械及び装置	28,416	33,764
車両運搬具	61	42
工具、器具及び備品	1,937	2,072
土地	11,573	12,070
リース資産	607	591
建設仮勘定	13,408	6,779
有形固定資産合計	※５ 91,388	※５ 92,227
無形固定資産
ソフトウエア	2,266	2,674
その他	105	93
無形固定資産合計	※５ 2,371	※５ 2,767
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 55,159	※１ 70,368
関係会社株式	35,752	35,933
関係会社出資金	1,948	1,948
長期貸付金	※３ 1,657	※３ 1,479
長期前払費用	534	1,816
その他	※３ 1,129	※３ 3,666
貸倒引当金	△87	△1,964
投資その他の資産合計	96,091	113,247
固定資産合計	189,850	208,241
資産合計	310,533	347,651

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 45,758	※３ 61,111
短期借入金	20,625	12,125
コマーシャル・ペーパー	2,000	1,500
リース債務	148	130
未払金	※３ 12,445	※３ 10,665
未払費用	※３ 2,806	※３ 2,750
未払法人税等	3,585	4,038
前受金	397	391
預り金	※３ 11,403	※３ 17,224
賞与引当金	1,008	965
修繕引当金	2,997	2,162
環境対策引当金	16	40
関係会社整理損失引当金	1,863	－
資産除去債務	98	12
流動負債合計	105,149	113,113
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	1,500	2,000
リース債務	497	502
長期未払金	135	109
繰延税金負債	3,334	6,536
修繕引当金	103	483
退職給付引当金	7,710	7,322
環境対策引当金	283	144
資産除去債務	510	532
固定負債合計	34,072	37,628
負債合計	139,221	150,741
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金
資本準備金	18,336	18,336
資本剰余金合計	18,336	18,336
利益剰余金
利益準備金	3,027	3,027
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	630	592
別途積立金	9,081	9,081
繰越利益剰余金	111,061	127,011
利益剰余金合計	123,799	139,712
自己株式	△12,345	△12,275
株主資本合計	154,001	169,983
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,057	26,705
評価・換算差額等合計	17,057	26,705
新株予約権	255	222
純資産合計	171,312	196,910
負債純資産合計	310,533	347,651

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 197,698	※１ 193,405
売上原価	※１ 133,048	※１ 129,933
売上総利益	64,649	63,471
販売費及び一般管理費	※１,※２ 41,587	※１,※２ 40,252
営業利益	23,062	23,219
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,401	※１ 2,408
その他	※１ 801	※１ 769
営業外収益合計	4,202	3,177
営業外費用
支払利息	※１ 344	※１ 289
その他	911	1,386
営業外費用合計	1,255	1,675
経常利益	26,010	24,722
特別利益
固定資産売却益	0	128
受取補償金	338	1,060
その他	10	31
特別利益合計	349	1,218
特別損失
固定資産処分損	448	488
減損損失	883	106
関係会社株式評価損	5,203	－
関係会社整理損	1,863	37
その他	6	0
特別損失合計	8,403	631
税引前当期純利益	17,955	25,309
法人税、住民税及び事業税	6,984	5,871
法人税等調整額	△2,312	△32
法人税等合計	4,672	5,839
当期純利益	13,283	19,471

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,211	18,336	142	18,477	3,027	666	9,081	104,851	117,625	△12,737	147,576
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△36		36	－		－
剰余金の配当								△3,176	△3,176		△3,176
当期純利益								13,283	13,283		13,283
自己株式の処分			△9	△9						90	81
自己株式の取得										△3,764	△3,764
自己株式の消却			△4,066	△4,066						4,066	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			3,933	3,933				△3,933	△3,933		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△142	△142	－	△36	－	6,210	6,174	392	6,425
当期末残高	24,211	18,336	－	18,336	3,027	630	9,081	111,061	123,799	△12,345	154,001

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,190	27,190	304	175,070
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△3,176
当期純利益				13,283
自己株式の処分				81
自己株式の取得				△3,764
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,133	△10,133	△49	△10,182
当期変動額合計	△10,133	△10,133	△49	△3,757
当期末残高	17,057	17,057	255	171,312

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,211	18,336	－	18,336	3,027	630	9,081	111,061	123,799	△12,345	154,001
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△38		38	－		－
剰余金の配当								△3,551	△3,551		△3,551
当期純利益								19,471	19,471		19,471
自己株式の処分			△7	△7						74	67
自己株式の取得										△4	△4
利益剰余金から資本剰余金への振替			7	7				△7	△7		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△38	－	15,951	15,913	70	15,982
当期末残高	24,211	18,336	－	18,336	3,027	592	9,081	127,011	139,712	△12,275	169,983

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,057	17,057	255	171,312
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△3,551
当期純利益				19,471
自己株式の処分				67
自己株式の取得				△4
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,648	9,648	△33	9,615
当期変動額合計	9,648	9,648	△33	25,598
当期末残高	26,705	26,705	222	196,910

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品、仕掛品、主要原材料　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の原材料、貯蔵品　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

イ.　退職給付見込額の期間帰属方法　　給付算定式基準

ロ.　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用の処理方法　　　 定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））

　　　数理計算上の差異の処理方法　　 定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））で翌期から処理

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

④　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当期に対応する額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる財務諸表への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対する債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	46百万円	46百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
水島エコワークス㈱の銀行取引に係る債務	3,139百万円	2,142百万円

　２　保証債務

　次の関係会社等について、借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱トウペ	246百万円	㈱トウペ	45百万円
ゼオンノース㈱	8	ゼオンノース㈱	10
㈱ＴＦＣ	440	㈱ＴＦＣ	220
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	8,035	ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	5,607
ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社	－	ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社	12
従業員（住宅資金他）	75	従業員（住宅資金他）	44
計	8,805	計	5,938

※３　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	29,360百万円	38,763百万円
短期金銭債務	23,194	30,260
長期金銭債権	1,159	3,057

　４　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※５　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
2,350百万円	2,350百万円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	90,492百万円	85,183百万円
仕入高等	34,775	32,054
営業取引以外の取引高	3,374	2,612

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％です。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃諸掛	6,607百万円	6,255百万円
従業員給料手当	4,016	4,036
賞与引当金繰入額	318	315
退職給付引当金繰入額	310	295
減価償却費	699	705
研究開発費	13,088	12,283

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式35,459百万円、関連会社株式293百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式35,640百万円、関連会社株式293百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	764百万円		674百万円
減損損失	1,245		1,141
投資有価証券	338		38
関係会社株式	1,817		1,817
未払事業税	265		371
賞与引当金	312		299
修繕引当金	961		820
退職給付引当金	2,380		2,260
環境対策引当金	93		57
関係会社整理損失引当金	578		－
貸倒引当金	28		610
資産除去債務	188		169
補助金	389		389
その他	370		529
繰延税金資産小計	9,729		9,174
評価性引当額	△1,847		△1,268
繰延税金資産合計	7,883		7,906
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△283		△270
その他有価証券評価差額金	△7,486		△11,391
その他	△29		△34
繰延税金負債合計	△7,798		△11,694
繰延税金資産（負債）の純額	84		△3,788

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		31.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△1.5
税額控除	△6.1		△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		－
その他	1.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		23.1

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	30,434	2,232	82 (39)	1,917	30,667	25,900
	構築物	4,952	1,955	3 (2)	661	6,242	15,019
	機械及び装置	28,416	17,652	96 (23)	12,209	33,764	225,200
	車両運搬具	61	5	0 (－)	25	42	379
	工具、器具及び備品	1,937	1,548	9 (－)	1,404	2,072	17,109
	土地	11,573	497	0 (－)	－	12,070	－
	リース資産	607	129	－ (－)	145	591	711
	建設仮勘定	13,408	18,454	25,083 (43)	－	6,779	－
	計	91,388	42,471	25,272 (106)	16,360	92,227	284,319
無形固定資産	ソフトウエア	2,266	1,267	36 (－)	823	2,674	10,388
	その他	105	－	－ (－)	12	93	147
	計	2,371	1,267	36 (－)	835	2,767	10,535

　（注）・当期増加額の主要内訳は次の通りであります。

　　　　　　機械及び装置　　　　水島工場12,624百万円、高岡工場2,469百万円、徳山工場1,851百万円、

総合開発センター451百万円、川崎工場235百万円

　　　　　　建設仮勘定　　　　　水島工場8,663百万円、高岡工場4,337百万円、徳山工場2,876百万円、

総合開発センター1,567百万円

　　　　・当期減少額の主要内訳は除却によるものであります。

　　　　・当期減少額の(　)内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	91	1,937	62	1,966
賞与引当金	1,008	965	1,008	965
修繕引当金	3,100	2,542	2,997	2,645
環境対策引当金	299	－	115	184
関係会社整理損失引当金	1,863	－	1,863	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。