第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,963	15,148
受取手形及び売掛金	64,708	68,667
電子記録債権	1,308	2,928
商品及び製品	47,462	40,943
仕掛品	3,732	4,342
原材料及び貯蔵品	12,534	12,705
未収入金	26,601	27,255
繰延税金資産	4,607	4,362
その他	4,070	6,113
貸倒引当金	△79	△81
流動資産合計	172,907	182,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,793	43,573
機械装置及び運搬具（純額）	47,289	59,064
土地	18,276	18,123
建設仮勘定	23,293	8,295
その他（純額）	5,875	6,134
有形固定資産合計	138,526	135,189
無形固定資産
その他	4,187	3,678
無形固定資産合計	4,187	3,678
投資その他の資産
投資有価証券	60,821	73,574
繰延税金資産	320	294
その他	8,295	9,521
貸倒引当金	△302	△235
投資その他の資産合計	69,133	83,155
固定資産合計	211,846	222,022
資産合計	384,753	404,403

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,852	64,390
電子記録債務	1,754	3,293
短期借入金	25,755	17,618
未払法人税等	4,633	2,961
賞与引当金	1,586	222
関係会社整理損失引当金	3,268	2,422
その他の引当金	3,017	1,426
その他	22,563	31,499
流動負債合計	114,427	123,830
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	9,309	5,546
繰延税金負債	6,463	9,160
退職給付に係る負債	13,383	12,523
その他の引当金	386	310
その他	5,199	4,763
固定負債合計	54,740	52,304
負債合計	169,167	176,134
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	18,387	19,128
利益剰余金	159,255	172,263
自己株式	△12,345	△12,274
株主資本合計	189,508	203,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,713	25,809
繰延ヘッジ損益	△3	3
為替換算調整勘定	6,461	△2,493
退職給付に係る調整累計額	△2,898	△2,491
その他の包括利益累計額合計	21,272	20,829
新株予約権	255	213
非支配株主持分	4,551	3,900
純資産合計	215,586	228,269
負債純資産合計	384,753	404,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	224,673	210,610
売上原価	158,552	147,721
売上総利益	66,121	62,889
販売費及び一般管理費	41,861	41,277
営業利益	24,261	21,612
営業外収益
受取利息	88	83
受取配当金	1,291	1,233
雑収入	729	445
営業外収益合計	2,108	1,761
営業外費用
支払利息	464	362
為替差損	－	462
雑損失	478	355
営業外費用合計	943	1,179
経常利益	25,427	22,194
特別利益
受取補償金	338	486
その他	95	165
特別利益合計	434	651
特別損失
固定資産処分損	276	424
関係会社整理損	3,566	335
その他	1,980	54
特別損失合計	5,821	813
税金等調整前四半期純利益	20,039	22,032
法人税等	5,910	5,549
四半期純利益	14,129	16,483
非支配株主に帰属する四半期純利益	469	457
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,660	16,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	14,129	16,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,568	8,079
繰延ヘッジ損益	△2	7
為替換算調整勘定	△1,134	△9,249
退職給付に係る調整額	123	408
その他の包括利益合計	△8,580	△756
四半期包括利益	5,549	15,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,270	15,521
非支配株主に係る四半期包括利益	279	207

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増した東材（上海）国際貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１．税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および流動負債（その他）として繰り延べております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	15,439百万円	14,684百万円
のれんの償却額	503	503

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,588	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,588	7	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,775	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,776	8	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	134,826	53,982	188,808	35,865	224,673	－	224,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,253	－	1,253	413	1,665	△1,665	－
計	136,079	53,982	190,061	36,278	226,339	△1,665	224,673
セグメント利益	16,281	7,183	23,464	1,832	25,296	△1,035	24,261

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

     ２．セグメント利益の調整額△1,035百万円は、セグメント間取引消去△５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,031百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

     ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「エラストマー素材事業」1,212百万円、「高機能材料事業」735百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	118,454	55,946	174,400	36,210	210,610	－	210,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,490	－	1,490	259	1,750	△1,750	－
計	119,945	55,946	175,890	36,470	212,360	△1,750	210,610
セグメント利益	13,508	7,493	21,001	2,329	23,330	△1,718	21,612

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

     ２．セグメント利益の調整額△1,718百万円は、セグメント間取引消去△49百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,668百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

     ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	60円21銭	72円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,660	16,026
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,660	16,026
普通株式の期中平均株式数（千株）	226,853	221,949
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円12銭	72円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	346	293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,776百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。