# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第　 89 　期 | 第　 90 　期 | 第　 91 　期 | 第　 92 　期 | 第　 93 　期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (百万円) | 296,427 | 307,524 | 295,647 | 287,624 | 332,682
経常利益 | (百万円) | 32,561 | 31,098 | 32,153 | 31,805 | 40,893
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 19,650 | 19,080 | 18,079 | 23,152 | 13,056
包括利益 | (百万円) | 28,291 | 37,573 | 6,897 | 32,148 | 19,374
純資産額 | (百万円) | 181,414 | 215,631 | 215,586 | 244,634 | 259,940
総資産額 | (百万円) | 370,872 | 399,512 | 384,753 | 411,415 | 443,917
１株当たり純資産額 | （円） | 783.11 | 931.34 | 949.91 | 1,082.02 | 1,158.30
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 85.15 | 84.13 | 79.86 | 104.31 | 58.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 85.01 | 83.98 | 79.74 | 104.17 | 58.73
自己資本比率 | （％） | 47.9 | 52.9 | 54.8 | 58.4 | 57.9
自己資本利益率 | （％） | 11.7 | 9.8 | 8.6 | 10.3 | 5.3
株価収益率 | （倍） | 11.0 | 13.2 | 9.1 | 12.2 | 26.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 36,396 | 34,006 | 47,599 | 49,042 | 54,462
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △31,513 | △26,767 | △34,847 | △29,121 | △14,951
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,105 | △12,019 | △9,010 | △15,834 | △11,625
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 8,117 | 3,491 | 6,832 | 11,368 | 39,791
従業員数 | （人） | 3,186 | 3,216 | 3,164 | 3,090 | 3,328
（外、平均臨時雇用人員） |  | (533) | (467) | (475) | (536) | (531)

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第　 89 　期 | 第　 90 　期 | 第　 91 　期 | 第　 92 　期 | 第　 93 　期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (百万円) | 204,738 | 214,224 | 197,698 | 193,405 | 219,002
経常利益 | (百万円) | 28,275 | 26,729 | 26,010 | 24,722 | 32,324
当期純利益 | (百万円) | 18,367 | 17,768 | 13,283 | 19,471 | 1,759
資本金 | (百万円) | 24,211 | 24,211 | 24,211 | 24,211 | 24,211
発行済株式総数 | （千株） | 242,075 | 242,075 | 237,075 | 237,075 | 237,075
純資産額 | (百万円) | 147,805 | 175,070 | 171,312 | 196,910 | 200,738
総資産額 | (百万円) | 307,315 | 330,472 | 310,533 | 347,651 | 373,254
１株当たり純資産額 | （円） | 650.55 | 770.61 | 770.89 | 886.05 | 903.03
１株当たり配当額 | （円） | 13.00 | 14.00 | 15.00 | 16.00 | 17.00
(うち１株当たり中間配当額) | (7.00) | (7.00) | (7.00) | (8.00) | (8.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 79.59 | 78.35 | 58.67 | 87.72 | 7.92
潜在株式調整後１株当た り当期純利益金額 | （円） | 79.46 | 78.21 | 58.58 | 87.60 | 7.91
自己資本比率 | （％） | 48.0 | 52.9 | 55.1 | 56.6 | 53.7
自己資本利益率 | （％） | 12.9 | 11.0 | 7.7 | 10.6 | 0.9
株価収益率 | （倍） | 11.7 | 14.2 | 12.4 | 14.5 | 194.2
配当性向 | （％） | 16.3 | 17.9 | 25.6 | 18.2 | 214.6
従業員数 | （人） | 1,654 | 1,679 | 1,624 | 1,590 | 1,600
（外、平均臨時雇用人員） |  | (333) | (277) | (276) | (298) | (300)

（注）１．連結売上高及び売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

### ２【沿革】

昭和25年４月　 合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。

本社を日本軽金属(株)内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。

昭和27年４月　 蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

昭和31年11月　 高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

昭和34年７月　 川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。

昭和36年９月　 東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。

昭和40年６月　 本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。

昭和40年８月　 徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。

昭和42年３月　 塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。

昭和44年９月　 水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

昭和56年10月　 加工品事業部門をゼオン化成(株)*として分離・独立。

昭和59年４月　 水素化ニトリルゴム生産を、高岡工場で開始。

昭和63年７月　 ゼオン・ケミカルズ社*を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。

平成元年３月　 ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。

平成元年９月　 ゼオン・ケミカルズ・USA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。

平成２年11月 水島工場にシクロオレフィンポリマープラントを竣工。

平成７年７月　 塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ(株)へ移管。

平成８年５月　 ゼオン・ケミカルズ・タイランド社*をタイに設立。平成10年４月C5石油樹脂生産を開始。

平成９年４月　 米沢市に精密化学品の米沢工場（現　ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。

平成12年３月　 水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。

平成12年６月　 英文社名を ZEON CORPORATION に変更。

平成12年７月　 東京材料(株)*とゼオン商事(株)が合併。

平成13年１月　 ゼオン化成(株)*と朝日化学工業(株)が合併。

平成13年12月　 シクロオレフィンポリマー製液晶ディスプレー用光学フィルムの販売開始。

平成15年３月　 名古屋証券取引所の上場廃止を申請（平成15年４月に上場廃止）。

平成15年８月 会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC(株)*に譲渡。

平成17年３月　 本社を現住所に移転。

平成22年２月　 大阪証券取引所の上場廃止を申請（平成22年３月に上場廃止）。

平成22年12月　 ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社*をシンガポールに設立。

平成23年２月　 ゼオンコリア社を韓国に設立。

平成23年７月　 瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。

平成24年２月　 ゼオン・マニュファクチャリング・ベトナム社をベトナムに設立。

平成25年３月　 (株)トウペ*を公開買付けにより子会社化。

平成26年４月　 ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社*、溶液重合法SBR(S-SBR)工場を竣工。

平成27年７月　 ゼオンインディア社をインドに設立。

平成27年11月　 徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。

平成29年４月　 ＺＳエラストマー(株)*が営業開始。住友化学(株)とS-SBR事業を経営統合。

平成30年３月　 ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社(英国)を清算。

*=現 連結子会社

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社58社及び関連会社８社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

事業区分 | 主要製品等 | 主要な会社
エラストマー素材事業 | 合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等） | 国内 | 当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱、ＺＳエラストマー㈱ 他
海外 | Zeon Chemicals L.P.、Zeon Europe GmbH、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte. Ltd.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co.,Ltd.、Zeon Chemicals (Thailand) Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、Zeon do Brasil Ltda、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd. 他
高機能材料事業 | 化学品（合成香料,有機合成薬品等），情報材料（電子材料,トナー関連製品等），高機能樹脂，高機能部材，医療器材 | 国内 | 当社、ゼオン化成㈱、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱ 他
海外 | Zeon Europe GmbH、Zeon Asia Pte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、済新㈱ 他
その他の事業 | ＲＩＭ配合液，ＲＩＭ成形品，塗料等 | 国内 | 当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱ 他
海外 | Zeon Chemicals L.P.、Zeon Chemicals Inc.、Zeon General Partnership LLC、Tokyo Zairyo (Thailand) Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、Telene S.A.S.、済新㈱ 他

（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

（注）会社についての区分

事業種類…Ａ：エラストマー素材事業　Ｂ：高機能材料事業　Ｃ：その他の事業　Ｄ：複数の事業を営む会社

出資関連…無印：連結子会社　※１：関連会社で持分法非適用会社　※２：関連会社で持分法適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ゼオン化成㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 463 | エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業 | (3.5) 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の購買及び当社関連製品の製造・加工・販売を行っております。
Zeon Chemicals Inc. (注)４ | 米国 ケンタッキー州 | 百万米ドル 36.0 | その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。
Zeon Chemicals L.P. | 米国 ケンタッキー州 | 米ドル 0 | エラストマー素材事業、その他の事業 | (100.0) 100 | (1)当社製品の販売を行っております。
ゼオンポリミクス㈱ | 滋賀県 大津市 | 百万円 240 | エラストマー素材事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。
ゼオンメディカル㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 452 | 高機能材料事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。
Zeon Europe GmbH | 独国 ノルトラインヴェストファーレン州 | 百万ユーロ 2.7 | エラストマー素材事業、高機能材料事業 | 100 | (1)当社製品の販売を行っております。
ゼオンノース㈱ | 富山県 高岡市 | 百万円 100 | その他の事業 | 100 | (1)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給しております。 (2)当社製造設備の設計施工を請け負っております。 (3)債務保証を行っております。
Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd. | タイ国 ラヨン県 | 百万バーツ 350 | エラストマー素材事業 | 73.9 | (1)原材料として当社製品を購入しております。
東京材料㈱ (注)４,５ | 東京都 千代田区 | 百万円 228 | エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業 | (34.1) 100 | (1)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給しております。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
Zeon Asia Pte. Ltd. | シンガポール | 百万米ドル 0.3 | エラストマー素材事業、高機能材料事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。
ゼオンエフアンドビー㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 40 | その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)当社及びグループ会社に係る資金の調達・運用等を行っております。 (3)資金の貸付を行っております。
ＲＩＭＴＥＣ㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 490 | その他の事業 | 100 | (1)原材料として当社製品を購入しております。
済新㈱ | 韓国 ソウル市 | 百万ウォン 100 | 高機能材料事業、その他の事業 | 51 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。
瑞翁貿易（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 百万人民元 1.7 | エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業 | 100 | (1)当社製品の販売を行っております。
瑞翁化工（広州）有限公司 | 中国 広東省 | 百万人民元 24.8 | エラストマー素材事業 | (40) 70 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)原材料として当社製品を購入しております。
Zeon Chemicals Singapore Pte.Ltd.(注)４ | シンガポール | 百万米ドル 200 | エラストマー素材事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)債務保証を行っております。 (3)資金の貸付を行っております。
㈱トウペ | 大阪府 堺市 | 百万円 490 | エラストマー素材事業、その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。
ＺＳエラストマー㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 450 | エラストマー素材事業 | 60 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。
その他　　　７社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
Zeon Advanced Polymix Co., Ltd. | タイ国 ラヨン県 | 百万バーツ 100 | エラストマー素材事業 | (20) 40 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)原材料として当社製品を購入しております

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合（内数）を示しております。

４．特定子会社に該当します。

５．東京材料㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1)売上高 | 93,281 | 百万円
| (2)経常利益 | 1,991 |
| (3)当期純利益 | 1,538 |
| (4)純資産額 | 15,643 |
| (5)総資産額 | 39,991 |

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 従　業　員　数　（人）
エラストマー素材 | 1,674 (185)
高機能材料 | 669 (148)
その他 | 604 (101)
全社（共通） | 381 (97)
合計 | 3,328 (531)

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,600 (300) | 39.9 | 15.8 | 7,110,704

セグメントの名称 | 従　業　員　数　（人）
エラストマー素材 | 696 (137)
高機能材料 | 529 (67)
その他 | －
全社（共通） | 375 (96)
合計 | 1,600 (300)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員については60歳定年制を採用しております。

(3）労働組合の状況

当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつ日本ゼオン労働組合が組織されており、全国化学労働組合総連合に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。