第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,666	29,274
受取手形及び売掛金	75,787	77,935
電子記録債権	3,557	3,397
商品及び製品	45,448	47,290
仕掛品	4,689	4,266
原材料及び貯蔵品	13,759	15,102
未収入金	36,241	35,904
その他	3,810	4,547
貸倒引当金	△97	△97
流動資産合計	224,859	217,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,914	41,621
機械装置及び運搬具（純額）	45,888	43,818
土地	18,246	18,220
建設仮勘定	5,285	4,258
その他（純額）	4,225	4,019
有形固定資産合計	115,559	111,936
無形固定資産
その他	3,355	3,195
無形固定資産合計	3,355	3,195
投資その他の資産
投資有価証券	87,362	82,983
繰延税金資産	886	813
その他	8,726	8,713
貸倒引当金	△228	△228
投資その他の資産合計	96,746	92,280
固定資産合計	215,660	207,411
資産合計	440,519	425,028

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,103	81,521
電子記録債務	2,900	3,563
短期借入金	16,573	15,575
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	4,920	2,831
賞与引当金	2,160	266
その他の引当金	2,032	4,166
その他	19,576	18,818
流動負債合計	139,264	126,742
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	2,000	2,000
繰延税金負債	10,060	8,736
退職給付に係る負債	12,181	12,172
その他の引当金	1,359	519
その他	5,715	5,478
固定負債合計	41,315	38,905
負債合計	180,579	165,647
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	19,240	19,240
利益剰余金	190,273	194,929
自己株式	△12,245	△12,245
株主資本合計	221,480	226,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,771	30,640
繰延ヘッジ損益	△2	0
為替換算調整勘定	3,925	1,689
退職給付に係る調整累計額	△2,008	△1,899
その他の包括利益累計額合計	35,687	30,430
新株予約権	246	264
非支配株主持分	2,527	2,552
純資産合計	259,940	259,381
負債純資産合計	440,519	425,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	82,775	83,672
売上原価	58,337	59,674
売上総利益	24,438	23,997
販売費及び一般管理費	14,723	15,541
営業利益	9,715	8,456
営業外収益
受取利息	25	32
受取配当金	692	745
為替差益	506	378
持分法による投資利益	68	66
雑収入	100	168
営業外収益合計	1,391	1,390
営業外費用
支払利息	89	62
休止固定資産減価償却費	140	66
雑損失	69	60
営業外費用合計	298	187
経常利益	10,807	9,658
特別利益
固定資産売却益	－	0
抱合せ株式消滅差益	67	－
特別利益合計	67	0
特別損失
固定資産処分損	127	172
その他	1	16
特別損失合計	128	188
税金等調整前四半期純利益	10,747	9,470
法人税等	3,675	2,732
四半期純利益	7,071	6,738
非支配株主に帰属する四半期純利益	66	84
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,005	6,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	7,071	6,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,393	△3,131
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	△1,877	△2,264
退職給付に係る調整額	103	109
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△32
その他の包括利益合計	623	△5,316
四半期包括利益	7,694	1,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,612	1,397
非支配株主に係る四半期包括利益	82	25

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１．税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および流動負債（その他）として繰り延べております。

（追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	4,776百万円	4,484百万円
のれんの償却額	168	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,776	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,998	9	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,773	21,207	69,980	12,795	82,775	－	82,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	440	－	440	69	509	△509	－
計	49,213	21,207	70,420	12,864	83,284	△509	82,775
セグメント利益	5,427	4,138	9,565	881	10,446	△732	9,715

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△732百万円は、セグメント間取引消去△14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△717百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,398	19,522	69,921	13,751	83,672	－	83,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	530	－	530	86	616	△616	－
計	50,928	19,522	70,451	13,837	84,287	△616	83,672
セグメント利益	5,123	3,398	8,521	643	9,164	△708	8,456

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△708百万円は、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△716百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円56銭	29円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,005	6,653
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,005	6,653
普通株式の期中平均株式数（千株）	221,982	222,020
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円51銭	29円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	296	312
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は平成30年７月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

　株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2)取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　　500万株(上限)

③　株式の取得価額の総額　　　　50億円(上限)

④　取得期間　　　　　　　　　　平成30年７月９日～平成30年８月31日

⑤　取得の方法　　　　　　　　　信託方法による市場買付

　上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。

①　取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　　　3,529,900株

③　株式の取得価額の総額　　　　4,999,922,400円

④　取得期間　　　　　　　　　　平成30年７月９日～平成30年７月20日(約定ベース)

⑤　取得の方法　　　　　　　　　信託方法による市場買付

２【その他】

該当事項はありません。