第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行なう研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 11,677	※４ 41,666
受取手形及び売掛金	70,222	75,787
電子記録債権	2,782	3,557
商品及び製品	43,734	45,448
仕掛品	5,145	4,689
原材料及び貯蔵品	12,978	13,759
未収入金	※６ 29,328	※６ 36,241
繰延税金資産	3,799	3,850
その他	2,959	3,810
貸倒引当金	△91	△97
流動資産合計	182,533	228,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,667	41,914
機械装置及び運搬具（純額）	60,351	45,888
土地	18,698	18,246
建設仮勘定	8,046	5,285
その他（純額）	6,297	4,225
有形固定資産合計	※１,※８ 138,058	※１,※８ 115,559
無形固定資産
その他	3,857	3,355
無形固定資産合計	※８ 3,857	※８ 3,355
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 76,828	※２,※４ 87,362
退職給付に係る資産	87	49
繰延税金資産	273	434
その他	※２ 10,012	※２ 8,677
貸倒引当金	△233	△228
投資その他の資産合計	86,967	96,294
固定資産合計	228,883	215,208
資産合計	411,415	443,917

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 63,851	※４ 81,103
電子記録債務	2,834	2,900
短期借入金	※４ 18,037	16,573
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	5,018	4,920
賞与引当金	1,556	2,160
その他の引当金	2,238	2,032
その他	20,719	19,576
流動負債合計	114,253	139,264
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	※４ 5,140	2,000
繰延税金負債	8,776	13,458
退職給付に係る負債	12,760	12,181
その他の引当金	626	1,359
その他	5,225	5,715
固定負債合計	52,528	44,713
負債合計	166,781	183,977
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	19,128	19,240
利益剰余金	179,390	190,273
自己株式	△12,275	△12,245
株主資本合計	210,454	221,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,767	33,771
繰延ヘッジ損益	△1	△2
為替換算調整勘定	4,474	3,925
退職給付に係る調整累計額	※９ △2,505	※９ △2,008
その他の包括利益累計額合計	29,736	35,687
新株予約権	222	246
非支配株主持分	4,224	2,527
純資産合計	244,634	259,940
負債純資産合計	411,415	443,917

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	287,624	332,682
売上原価	※１ 200,699	※１ 231,410
売上総利益	86,925	101,272
販売費及び一般管理費	※２,※３ 56,158	※２,※３ 62,392
営業利益	30,767	38,881
営業外収益
受取利息	123	120
受取配当金	1,917	2,237
持分法による投資利益	－	283
雑収入	995	640
営業外収益合計	3,035	3,280
営業外費用
支払利息	455	323
為替差損	929	318
休止固定資産減価償却費	354	306
雑損失	261	321
営業外費用合計	1,998	1,268
経常利益	31,805	40,893
特別利益
投資有価証券売却益	37	231
関係会社出資金売却益	－	480
受取保険金	－	501
為替換算調整勘定取崩益	－	316
その他	1,189	214
特別利益合計	1,226	1,742
特別損失
固定資産処分損	758	497
減損損失	184	※４ 14,775
関係会社整理損	555	－
退職給付制度終了損	489	2,378
その他	116	132
特別損失合計	2,102	17,782
税金等調整前当期純利益	30,928	24,853
法人税、住民税及び事業税	8,341	10,069
法人税等調整額	△1,179	1,332
法人税等合計	7,162	11,401
当期純利益	23,766	13,451
非支配株主に帰属する当期純利益	613	396
親会社株主に帰属する当期純利益	23,152	13,056

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	23,766	13,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,058	5,848
繰延ヘッジ損益	3	△1
為替換算調整勘定	△2,072	△527
退職給付に係る調整額	393	497
持分法適用会社に対する持分相当額	－	106
その他の包括利益合計	※ 8,383	※ 5,922
包括利益	32,148	19,374
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	31,554	18,770
非支配株主に係る包括利益	594	604

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,211	18,387	159,255	△12,345	189,508
当期変動額
剰余金の配当			△3,551		△3,551
親会社株主に帰属する当期純利益			23,152		23,152
自己株式の処分		△7		74	67
自己株式の取得				△4	△4
利益剰余金から資本剰余金への振替		7	△7		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		741			741
連結範囲の変動			540		540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	741	20,135	70	20,946
当期末残高	24,211	19,128	179,390	△12,275	210,454

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,713	△3	6,461	△2,898	21,272	255	4,551	215,586
当期変動額
剰余金の配当								△3,551
親会社株主に帰属する当期純利益								23,152
自己株式の処分								67
自己株式の取得								△4
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								741
連結範囲の変動								540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,054	2	△1,987	393	8,463	△33	△327	8,103
当期変動額合計	10,054	2	△1,987	393	8,463	△33	△327	29,049
当期末残高	27,767	△1	4,474	△2,505	29,736	222	4,224	244,634

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,211	19,128	179,390	△12,275	210,454
当期変動額
剰余金の配当			△3,552		△3,552
親会社株主に帰属する当期純利益			13,056		13,056
自己株式の処分		3		33	35
自己株式の取得				△2	△2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		110			110
持分法の適用範囲の変動			1,380		1,380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	112	10,884	30	11,026
当期末残高	24,211	19,240	190,273	△12,245	221,480

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,767	△1	4,474	△2,505	29,736	222	4,224	244,634
当期変動額
剰余金の配当								△3,552
親会社株主に帰属する当期純利益								13,056
自己株式の処分								35
自己株式の取得								△2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								110
持分法の適用範囲の変動								1,380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,004	△1	△549	497	5,951	25	△1,697	4,279
当期変動額合計	6,004	△1	△549	497	5,951	25	△1,697	15,306
当期末残高	33,771	△2	3,925	△2,008	35,687	246	2,527	259,940

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,928	24,853
減価償却費	20,431	20,539
のれん償却額	670	670
修繕引当金の増減額（△は減少）	△455	597
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△2,673	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△798	△1,751
受取利息及び受取配当金	△2,040	△2,357
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	580
支払利息	455	323
受取補償金	△1,060	△100
固定資産処分損益（△は益）	629	466
減損損失	184	14,775
受取保険金	－	△501
売上債権の増減額（△は増加）	△8,200	△5,813
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,178	△1,949
仕入債務の増減額（△は減少）	13,802	16,930
その他	489	△5,061
小計	53,515	62,199
利息及び配当金の受取額	2,592	2,443
利息の支払額	△452	△334
補助金の受取額	640	127
補償金の受取額	941	119
法人税等の支払額	△8,195	△10,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,042	54,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,397	△12,140
無形固定資産の取得による支出	△1,303	△1,197
投資有価証券の取得による支出	△2,400	△626
投資有価証券の売却による収入	539	266
関係会社出資金の売却による収入	－	543
長期前払費用の取得による支出	△1,951	△778
貸付けによる支出	△5,812	△2,169
貸付金の回収による収入	5,923	2,056
定期預金の純増減額（△は増加）	730	△1,472
その他	△451	565
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,121	△14,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	706	△83
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△500	△1,500
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△12,567	△4,324
配当金の支払額	△3,546	△3,547
非支配株主への配当金の支払額	△33	△136
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△181	△2,097
その他	△214	62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,834	△11,625
現金及び現金同等物に係る換算差額	△162	253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,925	28,139
現金及び現金同等物の期首残高	6,832	11,368
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	611	0
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	284
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,368	※ 39,791

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　25社

主要な連結子会社名

ゼオン化成(株)，東京材料(株)，(株)トウペ，Zeon Chemicals Inc.，Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.

（連結の範囲の重要な変更）

　当連結会計年度より、重要性が増したZSエラストマー株式会社を連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において清算結了したZeon Chemicals Europe Ltd.を連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社名

　　Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.

（連結範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　該当なし

(2）持分法適用の関連会社数　1社

　　主要な会社名　Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当連結会計年度より、重要性が増したZeon Advanced Polymix Co., Ltd.を持分法の適用範囲に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.他）及び関連会社（岡山ブタジエン(株)他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

ゼオン・ケミカルズ社	12月31日 *1
ゼオン・ヨーロッパ社	12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ	12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・タイランド社	12月31日 *1
ゼオンアジア社	12月31日 *1
ゼオン・ＧＰ・ＬＬＣ社	12月31日 *1
済新(株)	12月31日 *1
ゼオン・ドゥ・ブラジル社	12月31日 *1
瑞翁貿易（上海）有限公司	12月31日 *1
瑞翁化工（広州）有限公司	12月31日 *1
トウキョウザイリョウ・タイランド社	12月31日 *1
テレン社	12月31日 *1
瑞翁化工（上海）有限公司	12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	12月31日 *1
東材（上海）国際貿易有限公司	12月31日 *1

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法に基づく低価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため，主として支給見込額により設定しております。

③　その他の引当金

　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

　環境対策引当金

　将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年～13年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建資産又は負債の換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引及び金利スワップ取引

　ヘッジ対象

　　為替予約取引　　　　外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建予定取引

　　金利スワップ取引　　借入金

③　ヘッジ方針

　　当社グループは、原則として為替変動リスク並びに金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変動リスクを回避軽減する目的でデリバティブ取引を利用しております。そのうち予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約取引については、実需の範囲内で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。但し、金額に重要性が無い場合は発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在、検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

(1）前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「補助金収入」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた470百万円は、「雑収入」として組み替えております。

(2）前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「受取補償金」及び「固定資産売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取補償金」に表示していた1,060百万円、「固定資産売却益」に表示していた128百万円、「その他」に表示していた37百万円は、「投資有価証券売却益」37百万円、「その他」1,189百万円として組み替えております。

(3）前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた300百万円は、「減損損失」184百万円、「その他」116百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
326,801百万円	337,353百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,017百万円	4,586百万円
投資その他の資産のその他（出資金）	3,576	3,526

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1百万円	－百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	5百万円	5百万円
投資有価証券	673	695
計	678	700

　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
支払手形及び買掛金	1,571百万円	2,005百万円
長期借入金（※１）	5	－
その他（※２）	2,142	1,146
計	3,718	3,151

　（※１）１年内の返済分を含んでおります。

　（※２）水島エコワークス㈱の銀行取引に係る債務であります。

　５　保証債務

　連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入金等に対する債務保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（株）ＴＦＣ	220百万円	e-Coatings Asia Co., Ltd.	296百万円
従業員	44	従業員	36
その他１社	8
計	273	計	331

※６　未収入金に含まれる手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
552百万円	423百万円

　７　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	7,000

※８　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
2,350百万円	2,350百万円

※９　米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1,155百万円	2,158百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃諸掛	8,825百万円	9,971百万円
従業員給料手当	10,341	10,647
研究開発費	13,233	15,103
賞与引当金繰入額	828	1,232
退職給付費用	757	695

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
13,233百万円	15,103百万円

※４　減損損失

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
シンガポール	合成ゴム製造設備	機械装置等	14,723

　当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。

　上記の合成ゴム製造設備については、事業環境の変化に伴い長期事業計画の見直しを行った結果、減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（14,723百万円）を特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物2,295百万円、機械装置10,859百万円、その他1,569百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。

　また、当該資産グループ以外の減損損失は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	14,184百万円	8,496百万円
組替調整額	△37	△39
税効果調整前	14,147	8,457
税効果額	△4,089	△2,609
その他有価証券評価差額金	10,058	5,848
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5	△1
組替調整額	－	－
税効果調整前	5	△1
税効果額	△1	0
繰延ヘッジ損益	3	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,178	△317
組替調整額	－	△316
税効果調整前	△2,178	△633
税効果額	106	106
為替換算調整勘定	△2,072	△527
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△205	△1,546
組替調整額	816	2,718
税効果調整前	611	1,172
税効果額	△218	△675
退職給付に係る調整額	393	497
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	106
その他の包括利益合計	8,383	5,922

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	237,075	－	－	237,075
合計	237,075	－	－	237,075
自己株式
普通株式	15,179	4	91	15,093
合計	15,179	4	91	15,093

　（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少はストック・オプションの行使によるもの

であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					222
連結子会社	－	－					－
合計		－					222

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,775	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,776	8	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,776	利益剰余金	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	237,075	－	－	237,075
合計	237,075	－	－	237,075
自己株式
普通株式	15,093	1	40	15,054
合計	15,093	1	40	15,054

　（注）１．自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少はストック・オプションの行使による減少40千株及び単元未満株主の売渡請求によるものであります。

２．平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					246
連結子会社	－	－					－
合計		－					246

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,776	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,776	8	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,998	利益剰余金	9	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	11,677	百万円	41,666	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△309		△1,874
現金及び現金同等物	11,368		39,791

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	908	949
１年超	1,874	1,615
合計	2,782	2,564

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して、金融機関からの借入及び資本市場からの調達（コマーシャル・ペーパー、社債等）を行い、必要資金を確保することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。外貨建て営業債権の為替変動リスクに関しては、外貨建て債権の一部について先物為替予約等を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建て或いは外貨連動のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、基本的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済期日又は償還日は決算日後、最長で５年であります。借入金及び社債は、金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変動リスクに晒されておりますが、借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジを行っております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等に対するヘッジ取引を目的としたスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に与信限度額を設定の上、定期的に当該与信限度額と実際の債権残高とのチェックを行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を適宜把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約等を行っております。また、当社グループは、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。当社グループは、デリバティブ取引に関する権限および取引限度額を定めた社内管理規程があり、これに基づいてデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は主として財務部門が実施しており、取引結果をその都度経理部門に報告しております。経理部門は定期的にデリバティブ取引の契約残高等の取引状況を確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。また、当社では取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,677	11,677	－
(2）受取手形及び売掛金	70,222	70,222	－
(3）電子記録債権	2,782	2,782	－
(4）未収入金	29,328	29,328	－
(5）投資有価証券	73,200	73,200	－
資産計	187,209	187,209	－
(1）支払手形及び買掛金	63,851	63,851	－
(2）電子記録債務	2,834	2,834	－
(3）短期借入金（*1）	13,594	13,594	－
(4）未払法人税等	5,018	5,018	－
(5）社債	20,000	20,207	207
(6）長期借入金（*1）	9,583	9,655	72
負債計	114,880	115,159	279
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(64)	(64)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(2)	(2)	－
デリバティブ取引計	(66)	(66)	－

(*1)1年以内に返済予定の長期借入金は(6)長期借入金に含めて記載しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	41,666	41,666	－
(2）受取手形及び売掛金	75,787	75,787	－
(3）電子記録債権	3,557	3,557	－
(4）未収入金	36,241	36,241	－
(5）投資有価証券	82,389	82,389	－
資産計	239,639	239,639	－
(1）支払手形及び買掛金	81,103	81,103	－
(2）電子記録債務	2,900	2,900	－
(3）短期借入金（*1）	13,526	13,526	－
(4）未払法人税等	4,920	4,920	－
(5）1年内償還予定の社債	10,000	10,006	6
(6）社債	10,000	10,129	129
(7）長期借入金（*1）	5,047	5,092	45
負債計	127,496	127,676	180
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(22)	(22)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	1	1	－
デリバティブ取引計	(20)	(20)	－

(*1)1年以内に返済予定の長期借入金は(7)長期借入金に含めて記載しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）1年内償還予定の社債、(6）社債

　市場価格に基づいております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	3,404	4,973
転換社債型新株予約権付社債	224	－

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,659	－	－	－
受取手形及び売掛金	70,222	－	－	－
電子記録債権	2,782	－	－	－
未収入金	29,328	－	－	－
合計	113,991	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	41,628	－	－	－
受取手形及び売掛金	75,787	－	－	－
電子記録債権	3,557	－	－	－
未収入金	36,241	－	－	－
合計	157,212	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	13,594	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	－	10,000
長期借入金	4,443	3,140	－	2,000	－	－
合計	18,037	13,140	－	2,000	－	10,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	13,526	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	－	10,000	－
長期借入金	3,047	－	2,000	－	－	－
合計	26,573	－	2,000	－	10,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	73,119	33,335	39,784
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	73,119	33,335	39,784
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	81	93	△13
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	81	93	△13
合計		73,200	33,428	39,772

　当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	82,316	34,002	48,314
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	82,316	34,002	48,314
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	73	91	△18
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	73	91	△18
合計		82,389	34,093	48,296

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	438	37	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	438	37	－

　当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	262	231	1
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	262	231	1

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	875	－	△58	△58
	米ドル	1	－	△0	△0
	欧ユーロ	105	－	1	1
合計		982	－	△57	△57

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	910	－	△22	△22
	米ドル	95	－	△1	△1
	欧ユーロ	201	－	△3	△3
合計		1,206	－	△26	△26

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	3,604	1,803	△6	△6
合計		3,604	1,803	△6	△6

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	1,837	－	4	4
合計		1,837	－	4	4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	日本円		339	－	△2
	米ドル		292	－	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金及び 買掛金
	売建
	米ドル		1,084	－	(注2)
	タイバーツ		127	－	(注2)
	買建
	米ドル		26	－	(注2)
合計			1,868	－	△2

（注）１. 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	日本円		27	－	1
	米ドル		187	－	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金及び 買掛金
	売建
	米ドル		1,197	－	(注2)
	タイバーツ		－	－	(注2)
	買建
	米ドル		24	－	(注2)
合計			1,435	－	1

（注）１. 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	700	－	(注)
合計			700	－	－

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付は含んでおりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	27,715百万円	24,353百万円
勤務費用	912	792
利息費用	648	351
数理計算上の差異の発生額	1,152	1,419
退職給付の支払額	△1,930	△3,554
退職給付制度の終了に伴う減少額	△2,158	△9,999
その他	△1,986	△175
退職給付債務の期末残高	24,353	13,187

（注）「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	14,497百万円	11,680百万円
期待運用収益	576	227
数理計算上の差異の発生額	321	364
事業主からの拠出額	681	1,078
退職給付の支払額	△709	△3,148
退職給付制度の終了に伴う減少額	△2,158	△8,899
その他	△1,529	△246
年金資産の期末残高	11,680	1,055

（注）「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,890百万円	1,197百万円
年金資産	△11,680	△1,055
	1,210	142
非積立型制度の退職給付債務	11,463	11,990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,673	12,132
退職給付に係る負債	12,760百万円	12,181百万円
退職給付に係る資産	△87	△49
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,673	12,132

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	912百万円	792百万円
利息費用	648	351
期待運用収益	△576	△227
数理計算上の差異の費用処理額	935	294
その他	△78	0
確定給付制度に係る退職給付費用	1,841	1,211
退職給付制度終了損	489	2,378
合計	2,331	3,589

（注）「退職給付制度終了損」は特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	91百万円	0百万円
数理計算上の差異	△607	△1,687
合計	△516	△1,687

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△0百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	3,275	1,587
合計	3,275	1,587

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	11％	12％
現金及び預金	6％	67％
その他	83％	21％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.7～4.3％	0.7～3.7％
長期期待運用収益率	0.0～5.3％	0.0～1.0％
予想昇給率	2.3～5.1％	2.3～5.1％

３．確定拠出制度

　当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度575百万円、当連結会計年度631百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	34	60

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数　　(名)	当社取締役 15名	当社取締役 11名	当社取締役　11名
ストック・オプションの数（注）1	普通株式　103,000株	普通株式　70,000株	普通株式　94,000株
付与日	平成18年８月16日	平成19年８月16日	平成20年８月12日
権利確定条件	(注）2	(注）2	(注）2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはございません	同左	同左
権利行使期間	自　平成18年８月16日 至　平成48年８月15日	自　平成19年８月16日 至　平成49年８月15日	自　平成20年８月12日 至　平成50年８月11日

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 11名	当社取締役 11名	当社取締役　10名
ストック・オプションの数（注）1	普通株式　104,000株	普通株式　93,000株	普通株式　53,000株
付与日	平成21年８月13日	平成22年７月15日	平成23年７月14日
権利確定条件	(注）2	(注）2	(注）2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはございません	同左	同左
権利行使期間	自　平成21年８月13日 至　平成51年８月12日	自　平成22年７月15日 至　平成52年７月14日	自　平成23年７月14日 至　平成53年７月13日

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 10名	当社取締役 ９名	当社取締役９名
ストック・オプションの数（注）1	普通株式　52,000株	普通株式　51,000株	普通株式　31,000株
付与日	平成24年７月13日	平成25年７月12日	平成26年７月14日
権利確定条件	(注）2	(注）2	(注）2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはございません	同左	同左
権利行使期間	自　平成24年７月13日 至　平成54年７月12日	自　平成25年７月12日 至　平成55年７月11日	自　平成26年７月14日 至　平成56年７月13日

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ９名	当社取締役 ９名	当社取締役 ９名
ストック・オプションの数（注）1	普通株式　31,000株	普通株式　56,000株	普通株式　56,000株
付与日	平成27年７月13日	平成28年７月14日	平成29年７月14日
権利確定条件	(注）2	(注）2	(注）2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはございません	対象勤務期間の定めはございません	対象勤務期間の定めはございません
権利行使期間	自　平成27年７月13日 至　平成57年７月12日	自　平成28年７月14日 至　平成58年７月13日	自　平成29年７月14日 至　平成59年７月13日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．①新株予約権者は、権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	297,000
付与	56,000
失効	－
権利確定	40,000
未確定残	313,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	40,000
権利行使	40,000
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	権利行使	未決済残
権利行使価格　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	1,203	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	1,224

（注）公正な評価単価は、平成29年ストック・オプションの単価であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	35.15％
予想残存期間（注）２	3年0か月
予想配当（注）３	16円／株
無リスク利子率（注）４	△0.08％

（注）１．3年0か月間（平成26年７月15日から平成29年７月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日時点での取締役の平均在任期間と、直近10年間の退任取締役の平均就任期間との差をもって予想残存期間としております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	750百万円		962百万円
減損損失	1,347		991
関係会社整理損	2,142		－
未実現損益	996		951
未払事業税	412		307
賞与引当金	462		589
退職給付に係る負債	4,944		4,480
修繕引当金	823		1,005
繰越欠損金	757		515
その他	1,590		1,319
繰延税金資産小計	14,222		11,118
評価性引当額	△2,234		△1,491
繰延税金資産合計	11,988		9,627
繰延税金負債
減価償却費	△1,717		△1,076
土地	△1,158		△885
固定資産圧縮積立金	△317		△298
留保利益	△1,234		△1,619
その他有価証券評価差額金	△11,938		△14,547
その他	△328		△376
繰延税金負債合計	△16,692		△18,801
繰延税金資産（負債）の純額	△4,704		△9,174

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,799百万円		3,850百万円
固定資産－繰延税金資産	273		434
固定負債－繰延税金負債	△8,776		△13,458

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
税額控除	△4.5		△4.6
在外連結子会社税率差異	1.6		18.3
その他	△4.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		45.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラストマー素材事業」及び「高機能材料事業」の２つを報告セグメントとしております。

「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、情報材料、化学品及び医療器材等を生産、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	163,967	74,980	238,947	48,677	287,624	－	287,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,276	－	2,276	361	2,637	△2,637	－
計	166,243	74,980	241,223	49,038	290,261	△2,637	287,624
セグメント利益	20,552	9,832	30,384	2,865	33,250	△2,482	30,767
セグメント資産	201,054	82,673	283,727	29,165	312,892	98,523	411,415
その他の項目
減価償却費	9,929	7,845	17,774	353	18,127	2,304	20,431
のれんの償却額	670	－	670	－	670	－	670
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,166	7,644	18,810	342	19,151	2,971	22,122

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,482百万円は、セグメント間取引消去△70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,412百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産101,668百万円及びセグメント間消去△3,145百万円であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	192,542	86,479	279,021	53,661	332,682	－	332,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,028	－	2,028	267	2,295	△2,295	－
計	194,570	86,479	281,049	53,928	334,977	△2,295	332,682
セグメント利益	22,169	16,742	38,911	3,206	42,117	△3,237	38,881
セグメント資産	216,535	88,122	304,657	30,907	335,564	108,353	443,917
その他の項目
減価償却費	10,208	7,781	17,990	326	18,316	2,223	20,539
のれんの償却額	670	－	670	－	670	－	670
持分法適用会社への投資額	1,782	－	1,782	－	1,782	－	1,782
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,998	3,644	11,642	362	12,004	2,564	14,568

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,237百万円は、セグメント間取引消去△48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,188百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産111,938百万円及びセグメント間消去△3,585百万円であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　                                                                              （単位：百万円）

日本	北米	ヨーロッパ	アジア	その他	計
136,652	24,129	28,577	95,110	3,155	287,624

(2）有形固定資産

                                                                （単位：百万円）

日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
101,612	7,557	124	28,765	138,058

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　                                                                              （単位：百万円）

日本	北米	ヨーロッパ	アジア	その他	計
151,579	29,039	32,846	114,861	4,357	332,682

(2）有形固定資産

                                                                （単位：百万円）

日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
96,040	7,009	136	12,374	115,559

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	エラストマー 素材事業	高機能材料 事業	その他	全社	合計
減損損失	14,723	35	－	17	14,775

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	エラストマー素材 事業	高機能材料 事業	その他	合計
当期償却額	670	－	－	670
当期末残高	711	－	－	711

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	エラストマー素材 事業	高機能材料 事業	その他	合計
当期償却額	670	－	－	670
当期末残高	41	－	－	41

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

　(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員が代表権を有している会社等	横浜ゴム㈱	東京都 港区	38,909	(1)各種タイヤ、    チューブの製    造・販売 (2)工業用ゴム製 　 品、その他各    種ゴム製品の    製造販売 (3)合成樹脂製    品、その他化    学製品の製造    販売	(被所有) 11.8％	当社製品の販売	ゴム製品等の販売 (注)２	10,837	売掛金	6,400

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお

        ります。

    ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありません。

    ３．横浜ゴム㈱につきましては、当社社外取締役の南雲忠信氏が代表取締役会長であります。なお、横浜ゴム㈱は、被所有割合が10％以上を有する主要株主であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員が代表権を有している会社等	横浜ゴム㈱	東京都 港区	38,909	(1)各種タイヤ、    チューブの製    造・販売 (2)工業用ゴム製 　 品、その他各    種ゴム製品の    製造販売 (3)合成樹脂製    品、その他化    学製品の製造    販売	(被所有) 11.8％	当社製品の販売	ゴム製品等の販売 (注)２	8,278	売掛金	5,252

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお

        ります。

    ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありません。

    ３．横浜ゴム㈱につきましては、当社社外取締役の南雲忠信氏が代表取締役会長であります。なお、横浜ゴム㈱は、被所有割合が10％以上を有する主要株主であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,082.02円	1,158.30円
１株当たり当期純利益金額	104.31円	58.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	104.17円	58.73円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	23,152	13,056
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	23,152	13,056
期中平均株式数（千株）	221,957	222,009
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	297	299
(内、ストックオプション） （千株）	(297)	(299)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第６回無担保社債	平成25年  ５月31日	10,000	10,000 (10,000)	0.56	なし	平成30年  ５月31日
当社	第７回無担保社債	平成27年  ６月22日	10,000	10,000	0.56	なし	平成34年  ６月22日
合計	－	－	20,000	20,000 (10,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,594	13,526	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,443	3,047	2.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	166	142	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,140	2,000	0.3	平成31年～ 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	522	499	－	平成31年～ 平成40年
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー（1年以内返済予定）	1,500	－	－	－
合計	25,366	19,214	－	－

　（注）１．平均利率は、期末時点のものであります。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	2,000	－	－
リース債務	120	96	78	45

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	82,775	166,672	251,017	332,682
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	10,747	20,961	15,921	24,853
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,005	14,341	6,375	13,056
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	31.56	64.60	28.71	58.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	31.56	33.04	△35.88	30.09