２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,341	30,744
受取手形	61	-
電子記録債権	185	272
売掛金	※３ 49,404	※３ 55,132
商品及び製品	26,939	27,607
仕掛品	4,565	4,268
原材料及び貯蔵品	8,574	9,890
前払費用	537	537
繰延税金資産	2,748	2,716
未収入金	※３ 27,839	※３ 34,899
短期貸付金	※３ 15,648	※３ 14,380
その他	571	924
貸倒引当金	△3	△469
流動資産合計	139,410	180,900
固定資産
有形固定資産
建物	30,667	29,643
構築物	6,242	6,978
機械及び装置	33,764	32,529
車両運搬具	42	28
工具、器具及び備品	2,072	1,736
土地	12,070	12,070
リース資産	591	575
建設仮勘定	6,779	3,652
有形固定資産合計	※５ 92,227	※５ 87,212
無形固定資産
ソフトウエア	2,674	2,890
その他	93	82
無形固定資産合計	※５ 2,767	※５ 2,972
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 70,368	※１ 78,909
関係会社株式	35,933	18,199
関係会社出資金	1,948	1,885
長期貸付金	※３ 1,479	※３ 1,287
長期前払費用	1,816	996
その他	※３ 3,666	※３ 959
貸倒引当金	△1,964	△64
投資その他の資産合計	113,247	102,171
固定資産合計	208,241	192,354
資産合計	347,651	373,254

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 61,111	※３ 75,816
短期借入金	12,125	12,125
コマーシャル・ペーパー	1,500	-
1年内償還予定の社債	-	10,000
リース債務	130	126
未払金	※３ 10,665	※３ 10,246
未払費用	※３ 2,750	※３ 3,266
未払法人税等	4,038	3,546
前受金	391	234
預り金	※３ 17,224	※３ 20,865
賞与引当金	965	1,142
修繕引当金	2,162	1,989
環境対策引当金	40	28
資産除去債務	12	14
流動負債合計	113,113	139,397
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	2,000	2,000
リース債務	502	494
長期未払金	109	130
繰延税金負債	6,536	10,863
修繕引当金	483	1,252
退職給付引当金	7,322	7,795
環境対策引当金	144	78
資産除去債務	532	506
固定負債合計	37,628	33,119
負債合計	150,741	172,516
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金
資本準備金	18,336	18,336
その他資本剰余金	-	3
資本剰余金合計	18,336	18,338
利益剰余金
利益準備金	3,027	3,027
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	592	559
別途積立金	9,081	9,081
繰越利益剰余金	127,011	125,251
利益剰余金合計	139,712	137,918
自己株式	△12,275	△12,245
株主資本合計	169,983	168,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,705	32,268
評価・換算差額等合計	26,705	32,268
新株予約権	222	246
純資産合計	196,910	200,738
負債純資産合計	347,651	373,254

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 193,405	※１ 219,002
売上原価	※１ 129,933	※１ 145,861
売上総利益	63,471	73,141
販売費及び一般管理費	※１,※２ 40,252	※１,※２ 45,284
営業利益	23,219	27,856
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,408	※１ 4,965
その他	※１ 769	※１ 386
営業外収益合計	3,177	5,352
営業外費用
支払利息	※１ 289	※１ 317
その他	1,386	566
営業外費用合計	1,675	884
経常利益	24,722	32,324
特別利益
受取保険金	－	501
関係会社出資金売却益	－	480
投資有価証券売却益	31	192
その他	1,188	100
特別利益合計	1,218	1,273
特別損失
固定資産処分損	488	273
関係会社株式評価損	－	22,542
その他	143	539
特別損失合計	631	23,353
税引前当期純利益	25,309	10,244
法人税、住民税及び事業税	5,871	6,604
法人税等調整額	△32	1,881
法人税等合計	5,839	8,486
当期純利益	19,471	1,759

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,211	18,336	－	18,336	3,027	630	9,081	111,061	123,799	△12,345	154,001
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△38		38	－		－
剰余金の配当								△3,551	△3,551		△3,551
当期純利益								19,471	19,471		19,471
自己株式の処分			△7	△7						74	67
自己株式の取得										△4	△4
利益剰余金から資本剰余金への振替			7	7				△7	△7		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△38	－	15,951	15,913	70	15,982
当期末残高	24,211	18,336	－	18,336	3,027	592	9,081	127,011	139,712	△12,275	169,983

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,057	17,057	255	171,312
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△3,551
当期純利益				19,471
自己株式の処分				67
自己株式の取得				△4
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,648	9,648	△33	9,615
当期変動額合計	9,648	9,648	△33	25,598
当期末残高	26,705	26,705	222	196,910

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,211	18,336	－	18,336	3,027	592	9,081	127,011	139,712	△12,275	169,983
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△33		33	-		-
剰余金の配当								△3,552	△3,552		△3,552
当期純利益								1,759	1,759		1,759
自己株式の処分			3	3						33	35
自己株式の取得										△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3	3	-	△33	-	△1,761	△1,793	30	△1,760
当期末残高	24,211	18,336	3	18,338	3,027	559	9,081	125,251	137,918	△12,245	168,223

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,705	26,705	222	196,910
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				-
剰余金の配当				△3,552
当期純利益				1,759
自己株式の処分				35
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,563	5,563	25	5,588
当期変動額合計	5,563	5,563	25	3,828
当期末残高	32,268	32,268	246	200,738

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品、仕掛品、主要原材料　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の原材料、貯蔵品　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

イ.　退職給付見込額の期間帰属方法　　給付算定式基準

ロ.　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異の処理方法　　 定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））で翌期から処理

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

④　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当期に対応する額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対する債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	46百万円	46百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
水島エコワークス㈱の銀行取引に係る債務	2,142百万円	1,146百万円

　２　保証債務

　次の関係会社等について、借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱トウペ	45百万円	㈱トウペ	－百万円
ゼオンノース㈱	10	ゼオンノース㈱	11
㈱ＴＦＣ	220	㈱ＴＦＣ	－
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	5,607	ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	2,723
ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社	12	ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社	－
従業員（住宅資金他）	44	従業員（住宅資金他）	35
計	5,938	計	2,769

※３　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	38,763百万円	45,140百万円
短期金銭債務	30,260	34,958
長期金銭債権	3,057	788

　４　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	7,000

※５　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
2,350百万円	2,350百万円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	85,183百万円	99,175百万円
仕入高等	32,054	35,550
営業取引以外の取引高	2,612	4,725

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％です。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃諸掛	6,255百万円	6,786百万円
従業員給料手当	4,036	4,081
賞与引当金繰入額	315	363
退職給付引当金繰入額	295	309
減価償却費	705	746
研究開発費	12,283	13,431

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式35,640百万円、関連会社株式293百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式17,905百万円、関連会社株式293百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	674百万円		887百万円
減損損失	1,141		969
投資有価証券	38		24
関係会社株式	1,817		7,192
未払事業税	371		247
賞与引当金	299		354
修繕引当金	820		1,005
退職給付引当金	2,260		2,416
環境対策引当金	57		33
貸倒引当金	610		165
資産除去債務	169		161
補助金	389		379
その他	529		476
繰延税金資産小計	9,174		14,310
評価性引当額	△1,268		△8,303
繰延税金資産合計	7,906		6,007
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△270		△251
その他有価証券評価差額金	△11,391		△13,869
その他	△34		△34
繰延税金負債合計	△11,694		△14,154
繰延税金資産（負債）の純額	△3,788		△8,147

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△10.4
税額控除	△5.1		△9.7
評価性引当額の増減	△1.1		68.8
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		82.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	30,667	942	16 (―)	1,949	29,643	27,581
	構築物	6,242	1,405	2 (―)	666	6,978	15,664
	機械及び装置	33,764	11,006	104 (51)	12,137	32,529	234,936
	車両運搬具	42	3	0 (―)	16	28	390
	工具、器具及び備品	2,072	960	4 (―)	1,292	1,736	17,876
	土地	12,070	―	― (―)	―	12,070	―
	リース資産	591	119	― (―)	135	575	846
	建設仮勘定	6,779	12,698	15,825 (―)	―	3,652	―
	計	92,227	27,132	15,953 (51)	16,195	87,212	297,293
無形固定資産	ソフトウエア	2,674	1,157	100 (―)	841	2,890	11,227
	その他	93	1	― (―)	12	82	158
	計	2,767	1,158	100 (―)	853	2,972	11,385

　（注）・当期増加額の主要内訳は次の通りであります。

　　　　　　機械及び装置　　　　高岡工場3,541百万円、水島工場3,436百万円、徳山工場2,105百万円、

川崎工場1,352百万円、総合開発センター561百万円

　　　　　　建設仮勘定　　　　　水島工場4,150百万円、高岡工場2,791百万円、川崎工場2,239百万円、

総合開発センター2,068百万円、徳山工場1,286百万円

　　　　・当期減少額の主要内訳は除却によるものであります。

　　　　・当期減少額の(　)内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,966	504	1,938	533
賞与引当金	965	1,142	965	1,142
修繕引当金	2,645	2,759	2,162	3,242
環境対策引当金	184	－	78	106

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。