１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (平成31年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (平成31年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社出資金の売却による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
ゼオン化成(株)，東京材料(株)，(株)トウペ，Zeon Chemicals Inc.，Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 該当なし
(2）持分法適用の関連会社数
主要な会社名 Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.
(3）持分法を適用していない非連結子会社（Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.他）及び関連会社（岡山ブタジエン(株)他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
ゼオン・ケミカルズ社 |
12月31日 *1 |
|
ゼオン・ヨーロッパ社 |
12月31日 *1 |
|
ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ |
12月31日 *1 |
|
ゼオン・ケミカルズ・タイランド社 |
12月31日 *1 |
|
ゼオンアジア社 |
12月31日 *1 |
|
ゼオン・ＧＰ・ＬＬＣ社 |
12月31日 *1 |
|
済新(株) |
12月31日 *1 |
|
ゼオン・ドゥ・ブラジル社 |
12月31日 *1 |
|
瑞翁貿易（上海）有限公司 |
12月31日 *1 |
|
瑞翁化工（広州）有限公司 |
12月31日 *1 |
|
トウキョウザイリョウ・タイランド社 |
12月31日 *1 |
|
テレン社 |
12月31日 *1 |
|
瑞翁化工（上海）有限公司 |
12月31日 *1 |
|
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社 |
12月31日 *1 |
|
東材（上海）国際貿易有限公司 |
12月31日 *1 |
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法に基づく低価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため，主として支給見込額により設定しております。
③ その他の引当金
修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～20年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建資産又は負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、原則として為替変動リスク並びに金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変動リスクを回避軽減する目的でデリバティブ取引を利用しております。そのうち予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲内で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。但し、金額に重要性が無い場合は発生時に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
上記及び同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示した結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,850百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が452百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,398百万円減少しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた214百万円は、「固定資産売却益」31百万円、「その他」183百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「補助金の受取額」及び「補償金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「補助金の受取額」に表示していた127百万円及び「補償金の受取額」に表示していた119百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」246百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,586百万円 |
9,287百万円 |
|
投資その他の資産のその他（出資金） |
3,526 |
3,575 |
３ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
5百万円 |
5百万円 |
|
投資有価証券 |
695 |
633 |
|
計 |
700 |
638 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
2,005百万円 |
2,077百万円 |
|
その他（※１） |
1,146 |
157 |
|
計 |
3,151 |
2,234 |
（※１）水島エコワークス㈱の銀行取引に係る債務であります。
５ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入金等に対する債務保証
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
||
|
e-Coatings Asia Co., Ltd. |
296百万円 |
e-Coatings Asia Co., Ltd. |
398百万円 |
|
従業員 |
36 |
従業員 |
18 |
|
|
|
その他１社 |
45 |
|
計 |
331 |
計 |
461 |
※６ 未収入金に含まれる手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
423百万円 |
404百万円 |
７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
7,000百万円 |
－百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
7,000 |
－ |
※８ 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
2,350百万円 |
2,350百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
運賃諸掛 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
|
|
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
シンガポール |
合成ゴム製造設備 |
機械装置等 |
14,723 |
当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
上記の合成ゴム製造設備については、事業環境の変化に伴い長期事業計画の見直しを行った結果、減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（14,723百万円）を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物2,295百万円、機械装置10,859百万円、その他1,569百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。
また、当該資産グループ以外の減損損失は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
シンガポール |
合成ゴム製造設備 |
機械装置等 |
8,606 |
当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
上記の合成ゴム製造設備については、事業環境の変化に伴い長期事業計画の見直しを行った結果、減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（8,606百万円）を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物1,153百万円、機械装置6,666百万円、その他788百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
8,496百万円 |
△13,792百万円 |
|
組替調整額 |
△39 |
△7 |
|
税効果調整前 |
8,457 |
△13,800 |
|
税効果額 |
△2,609 |
4,146 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,848 |
△9,654 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
2 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△1 |
2 |
|
税効果額 |
0 |
△0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
1 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△317 |
△1,343 |
|
組替調整額 |
△316 |
－ |
|
税効果調整前 |
△633 |
△1,343 |
|
税効果額 |
106 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△527 |
△1,343 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,546 |
351 |
|
組替調整額 |
2,718 |
257 |
|
税効果調整前 |
1,172 |
608 |
|
税効果額 |
△675 |
△160 |
|
退職給付に係る調整額 |
497 |
448 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
106 |
△25 |
|
その他の包括利益合計 |
5,922 |
△10,573 |
（注）退職給付に係る調整額には米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
237,075 |
－ |
－ |
237,075 |
|
合計 |
237,075 |
－ |
－ |
237,075 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,093 |
1 |
40 |
15,054 |
|
合計 |
15,093 |
1 |
40 |
15,054 |
（注）１．自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少はストック・オプションの行使による減少40千株及び単元未満株主の売渡請求によるものであります。
２．平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
246 |
||||
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
||||
|
合計 |
－ |
246 |
|||||
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,776 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,776 |
8 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,998 |
利益剰余金 |
9 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
237,075 |
－ |
－ |
237,075 |
|
合計 |
237,075 |
－ |
－ |
237,075 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,054 |
3,530 |
8 |
18,577 |
|
合計 |
15,054 |
3,530 |
8 |
18,577 |
（注）自己株式の数の増加は取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少はストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
296 |
||||
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
||||
|
合計 |
－ |
296 |
|||||
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,998 |
9 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
|
平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,966 |
9 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月６日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,185 |
利益剰余金 |
10 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
41,666 |
百万円 |
37,534 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,874 |
|
△2,688 |
|
|
現金及び現金同等物 |
39,791 |
|
34,846 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
１年内 |
949 |
941 |
|
１年超 |
1,615 |
795 |
|
合計 |
2,564 |
1,736 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して、金融機関からの借入及び資本市場からの調達（コマーシャル・ペーパー、社債等）を行い、必要資金を確保することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。外貨建て営業債権の為替変動リスクに関しては、外貨建て債権の一部について先物為替予約等を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建て或いは外貨連動のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、基本的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済期日又は償還日は決算日後、最長で４年であります。借入金及び社債は、金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変動リスクに晒されておりますが、借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジを行っております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等に対するヘッジ取引を目的としたスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に与信限度額を設定の上、定期的に当該与信限度額と実際の債権残高とのチェックを行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を適宜把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約等を行っております。また、当社グループは、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。当社グループは、デリバティブ取引に関する権限および取引限度額を定めた社内管理規程があり、これに基づいてデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は主として財務部門が実施しており、取引結果をその都度経理部門に報告しております。経理部門は定期的にデリバティブ取引の契約残高等の取引状況を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。また、当社では取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
41,666 |
41,666 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
75,787 |
75,787 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
3,557 |
3,557 |
－ |
|
(4）未収入金 |
36,241 |
36,241 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
82,389 |
82,389 |
－ |
|
資産計 |
239,639 |
239,639 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
81,103 |
81,103 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
2,900 |
2,900 |
－ |
|
(3）短期借入金（*1） |
13,526 |
13,526 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
4,920 |
4,920 |
－ |
|
(5）1年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,006 |
6 |
|
(6）社債 |
10,000 |
10,129 |
129 |
|
(7）長期借入金（*1） |
5,047 |
5,092 |
45 |
|
負債計 |
127,496 |
127,676 |
180 |
|
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(22) |
(22) |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
1 |
1 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(20) |
(20) |
－ |
(*1)1年以内に返済予定の長期借入金は(7)長期借入金に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
37,534 |
37,534 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
74,823 |
74,823 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
3,529 |
3,529 |
－ |
|
(4）未収入金 |
35,675 |
35,675 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
71,209 |
71,209 |
－ |
|
資産計 |
222,770 |
222,770 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
78,862 |
78,862 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
3,552 |
3,552 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
12,125 |
12,125 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
6,894 |
6,894 |
－ |
|
(5）社債 |
10,000 |
10,118 |
118 |
|
(6）長期借入金 |
2,000 |
2,006 |
6 |
|
負債計 |
113,433 |
113,557 |
124 |
|
デリバティブ取引(*1) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(55) |
(55) |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
5 |
5 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(50) |
(50) |
－ |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債
市場価格に基づいております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
非上場株式 |
4,973 |
9,894 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
41,628 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
75,787 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,557 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
36,241 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
157,212 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
37,516 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
74,823 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,529 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
35,675 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
151,543 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
13,526 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
3,047 |
－ |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26,573 |
－ |
2,000 |
－ |
10,000 |
－ |
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
12,125 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,125 |
2,000 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
82,316 |
34,002 |
48,314 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
82,316 |
34,002 |
48,314 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
73 |
91 |
△18 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
73 |
91 |
△18 |
|
|
合計 |
82,389 |
34,093 |
48,296 |
|
当連結会計年度（平成31年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
68,180 |
33,162 |
35,018 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
68,180 |
33,162 |
35,018 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
3,029 |
3,554 |
△525 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,029 |
3,554 |
△525 |
|
|
合計 |
71,209 |
36,715 |
34,494 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
262 |
231 |
1 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
262 |
231 |
1 |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
11 |
8 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11 |
8 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
910 |
－ |
△22 |
△22 |
|
|
米ドル |
95 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
欧ユーロ |
201 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
合計 |
1,206 |
－ |
△26 |
△26 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,867 |
－ |
△52 |
△52 |
|
|
欧ユーロ |
859 |
－ |
1 |
1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
938 |
－ |
0 |
0 |
|
|
米ドル |
152 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
欧ユーロ |
75 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
6,891 |
－ |
△55 |
△55 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
1,837 |
－ |
4 |
4 |
|
|
合計 |
1,837 |
－ |
4 |
4 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
日本円 |
27 |
－ |
1 |
||
|
米ドル |
187 |
－ |
0 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金及び 買掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,197 |
－ |
(注2) |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
24 |
－ |
(注2) |
||
|
合計 |
1,435 |
－ |
1 |
||
（注）１. 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
売掛金及び 買掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
53 |
－ |
△0 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
日本円 |
56 |
－ |
1 |
||
|
米ドル |
311 |
－ |
4 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金及び 買掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,490 |
－ |
(注2) |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
25 |
－ |
(注2) |
||
|
合計 |
1,934 |
－ |
5 |
||
（注）１. 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付は含んでおりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
24,353百万円 |
13,187百万円 |
|
勤務費用 |
792 |
763 |
|
利息費用 |
351 |
132 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,419 |
△182 |
|
退職給付の支払額 |
△3,554 |
△493 |
|
過去勤務費用の当期発生額 |
－ |
51 |
|
退職給付制度の終了に伴う減少額 |
△9,999 |
－ |
|
その他 |
△175 |
△33 |
|
退職給付債務の期末残高 |
13,187 |
13,426 |
（注）「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
11,680百万円 |
1,055百万円 |
|
期待運用収益 |
227 |
2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
364 |
0 |
|
事業主からの拠出額 |
1,078 |
184 |
|
退職給付の支払額 |
△3,148 |
△145 |
|
退職給付制度の終了に伴う減少額 |
△8,899 |
－ |
|
その他 |
△246 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
1,055 |
1,097 |
（注）「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,197百万円 |
982百万円 |
|
年金資産 |
△1,055 |
△1,097 |
|
|
142 |
△115 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11,990 |
12,444 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,132 |
12,329 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
12,181百万円 |
12,373百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△49 |
△44 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,132 |
12,329 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
勤務費用 |
792百万円 |
763百万円 |
|
利息費用 |
351 |
132 |
|
期待運用収益 |
△227 |
△2 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
294 |
190 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△0 |
1 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,211 |
1,085 |
|
退職給付制度終了損 |
2,378 |
－ |
|
合計 |
3,589 |
1,085 |
（注）「退職給付制度終了損」は特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
0百万円 |
50百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,687 |
△384 |
|
合計 |
△1,687 |
△334 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
50百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,587 |
1,203 |
|
合計 |
1,587 |
1,253 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
株式 |
12％ |
11％ |
|
現金及び預金 |
67％ |
67％ |
|
その他 |
21％ |
22％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
割引率 |
0.7～3.7％ |
0.7～4.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0～1.0％ |
0.0～1.0％ |
|
予想昇給率 |
2.3～5.1％ |
3.0～5.1％ |
３．確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度631百万円、当連結会計年度680百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
60 |
57 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
平成18年 ストック・オプション |
平成19年 ストック・オプション |
平成20年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 (名) |
当社取締役 15名 |
当社取締役 11名 |
当社取締役 11名 |
|
ストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 103,000株 |
普通株式 70,000株 |
普通株式 94,000株 |
|
付与日 |
平成18年８月16日 |
平成19年８月16日 |
平成20年８月12日 |
|
権利確定条件 |
(注）2 |
(注）2 |
(注）2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはございません |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成18年８月16日 至 令和18年８月15日 |
自 平成19年８月16日 至 令和19年８月15日 |
自 平成20年８月12日 至 令和20年８月11日 |
|
|
平成21年 ストック・オプション |
平成22年 ストック・オプション |
平成23年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 11名 |
当社取締役 11名 |
当社取締役 10名 |
|
ストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 104,000株 |
普通株式 93,000株 |
普通株式 53,000株 |
|
付与日 |
平成21年８月13日 |
平成22年７月15日 |
平成23年７月14日 |
|
権利確定条件 |
(注）2 |
(注）2 |
(注）2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはございません |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成21年８月13日 至 令和21年８月12日 |
自 平成22年７月15日 至 令和22年７月14日 |
自 平成23年７月14日 至 令和23年７月13日 |
|
|
平成24年 ストック・オプション |
平成25年 ストック・オプション |
平成26年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 10名 |
当社取締役 ９名 |
当社取締役９名 |
|
ストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 52,000株 |
普通株式 51,000株 |
普通株式 31,000株 |
|
付与日 |
平成24年７月13日 |
平成25年７月12日 |
平成26年７月14日 |
|
権利確定条件 |
(注）2 |
(注）2 |
(注）2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはございません |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成24年７月13日 至 令和24年７月12日 |
自 平成25年７月12日 至 令和25年７月11日 |
自 平成26年７月14日 至 令和26年７月13日 |
|
|
平成27年 ストック・オプション |
平成28年 ストック・オプション |
平成29年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ９名 |
当社取締役 ９名 |
当社取締役 ９名 |
|
ストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 31,000株 |
普通株式 56,000株 |
普通株式 56,000株 |
|
付与日 |
平成27年７月13日 |
平成28年７月14日 |
平成29年７月14日 |
|
権利確定条件 |
(注）2 |
(注）2 |
(注）2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはございません |
対象勤務期間の定めはございません |
対象勤務期間の定めはございません |
|
権利行使期間 |
自 平成27年７月13日 至 令和27年７月12日 |
自 平成28年７月14日 至 令和28年７月13日 |
自 平成29年７月14日 至 令和29年７月13日 |
|
|
平成30年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ８名 |
|
ストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 38,000株 |
|
付与日 |
平成30年７月13日 |
|
権利確定条件 |
(注）2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはございません |
|
権利行使期間 |
自 平成30年７月13日 至 令和30年７月12日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
313,000 |
|
付与 |
38,000 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
8,000 |
|
未確定残 |
343,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
8,000 |
|
権利行使 |
8,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
権利行使 |
未決済残 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,272 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
1,396 |
（注）公正な評価単価は、平成30年ストック・オプションの単価であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成30年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
34.87％ |
|
予想残存期間（注）２ |
1年0か月 |
|
予想配当（注）３ |
17円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.127％ |
（注）１．1年0か月間（平成29年７月14日から平成30年７月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日時点での取締役の平均在任期間と、直近10年間の退任取締役の平均就任期間との差をもって予想残存期間としております。
３．平成30年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
962百万円 |
|
1,509百万円 |
|
減損損失 |
991 |
|
507 |
|
未実現損益 |
951 |
|
935 |
|
賞与引当金 |
589 |
|
604 |
|
退職給付に係る負債 |
4,480 |
|
4,442 |
|
修繕引当金 |
1,005 |
|
1,445 |
|
繰越欠損金 |
515 |
|
814 |
|
その他 |
1,626 |
|
1,776 |
|
繰延税金資産小計 |
11,118 |
|
12,031 |
|
評価性引当額 |
△1,491 |
|
△1,564 |
|
繰延税金資産合計 |
9,627 |
|
10,467 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却費 |
△1,076 |
|
△982 |
|
土地 |
△885 |
|
△885 |
|
留保利益 |
△1,619 |
|
△1,782 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,547 |
|
△10,398 |
|
その他 |
△674 |
|
△726 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,801 |
|
△14,773 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△9,174 |
|
△4,306 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
法定実効税率 |
31.0％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
税額控除 |
△4.6 |
|
|
|
在外連結子会社税率差異 |
18.3 |
|
|
|
その他 |
1.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.9 |
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラストマー素材事業」及び「高機能材料事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、情報材料、化学品及び医療器材等を生産、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
||
|
|
エラストマー素材事業 |
高機能材料事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,237百万円は、セグメント間取引消去△48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,188百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産111,938百万円及びセグメント間消去△3,585百万円であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
||
|
|
エラストマー素材事業 |
高機能材料事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,446百万円は、セグメント間取引消去△92百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,354百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産97,035百万円及びセグメント間消去△3,496百万円であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
計 |
|
151,579 |
29,039 |
32,846 |
114,861 |
4,357 |
332,682 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア |
計 |
|
96,040 |
7,009 |
136 |
12,374 |
115,559 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
計 |
|
150,003 |
29,759 |
34,214 |
119,104 |
4,419 |
337,499 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア |
計 |
|
92,618 |
6,805 |
121 |
2,780 |
102,323 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エラストマー 素材事業 |
高機能材料 事業 |
その他 |
全社 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エラストマー 素材事業 |
高機能材料 事業 |
その他 |
全社 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エラストマー素材 事業 |
高機能材料 事業 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
エラストマー素材 事業 |
高機能材料 事業 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員が代表権を有している会社等 |
横浜ゴム㈱ |
東京都 港区 |
38,909 |
(1)各種タイヤ、 チューブの製 造・販売 (2)工業用ゴム製 品、その他各 種ゴム製品の 製造販売 (3)合成樹脂製 品、その他化 学製品の製造 販売 |
(被所有) 11.8％ |
当社製品の販売 |
ゴム製品等の販売 (注)２ |
8,278 |
売掛金 |
5,252 |
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありません。
３．横浜ゴム㈱につきましては、当社社外取締役の南雲忠信氏が代表取締役会長であります。なお、横浜ゴム㈱は、被所有割合が10％以上を有する主要株主であります。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主 |
横浜ゴム㈱ |
東京都 港区 |
38,909 |
(1)各種タイヤ、 チューブの製 造・販売 (2)工業用ゴム製 品、その他各 種ゴム製品の 製造販売 (3)合成樹脂製 品、その他化 学製品の製造 販売 |
(被所有) 11.9％ |
当社製品の販売 |
ゴム製品等の販売 (注)２ |
8,311 |
売掛金 |
4,770 |
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,158.30円 |
1,172.40円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
58.81円 |
84.06円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
58.73円 |
83.94円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
13,056 |
18,458 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
13,056 |
18,458 |
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期中平均株式数（千株） |
222,009 |
219,582 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
299 |
325 |
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(内、ストックオプション） （千株） |
(299) |
(325) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、令和元年５月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を本年６月27日開催の第94回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、平成19年６月28日開催の第82回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額５億50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認をいただいており、また、金銭による報酬額とは別枠で、平成18年６月29日開催の第81回定時株主総会において、取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして付与する新株予約権に関する報酬額は年額２億円以内とご承認をいただいております。本株主総会では、上記の株式報酬型ストックオプション制度に代え、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。
既に付与済みのものを除き、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止し、今後、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年160,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合、当該効力発生日以降、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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当社 |
第６回無担保社債 |
平成25年 |
10,000 (10,000) |
－ |
0.56 |
なし |
平成30年 |
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当社 |
第７回無担保社債 |
平成27年 |
10,000 |
10,000 |
0.56 |
なし |
令和４年 |
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合計 |
－ |
－ |
20,000 (10,000) |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
13,526 |
12,125 |
0.3 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,047 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
142 |
144 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,000 |
2,000 |
0.3 |
令和２年～ 令和３年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
499 |
477 |
－ |
令和２年～ 令和10年 |
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その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（1年以内返済予定） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
19,214 |
14,746 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期末時点のものであります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務 |
139 |
105 |
64 |
40 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
83,672 |
169,031 |
254,550 |
337,499 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
9,470 |
20,027 |
20,351 |
27,044 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
6,653 |
14,549 |
12,575 |
18,458 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
29.97 |
65.98 |
57.18 |
84.06 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
29.97 |
36.01 |
△8.79 |
26.88 |