２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,744	24,414
電子記録債権	272	152
売掛金	※３ 55,132	※３ 55,649
商品及び製品	27,607	32,255
仕掛品	4,268	3,371
原材料及び貯蔵品	9,890	10,332
前払費用	537	522
未収入金	※３ 34,899	※３ 34,109
短期貸付金	※３ 14,380	※３ 3,349
その他	924	613
貸倒引当金	△469	－
流動資産合計	178,184	164,766
固定資産
有形固定資産
建物	29,643	28,556
構築物	6,978	6,749
機械及び装置	32,529	26,767
車両運搬具	28	19
工具、器具及び備品	1,736	1,472
土地	12,070	12,090
リース資産	575	550
建設仮勘定	3,652	7,671
有形固定資産合計	※５ 87,212	※５ 83,874
無形固定資産
ソフトウエア	2,890	2,792
その他	82	70
無形固定資産合計	※５ 2,972	※５ 2,862
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 78,909	※１ 68,408
関係会社株式	18,199	22,728
関係会社出資金	1,885	1,885
長期貸付金	※３ 1,287	※３ 13,313
長期前払費用	996	792
その他	※３ 959	※３ 955
貸倒引当金	△64	△9,354
投資その他の資産合計	102,171	98,728
固定資産合計	192,354	185,464
資産合計	370,538	350,230

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 75,816	※３ 72,818
短期借入金	12,125	12,125
1年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	126	137
未払金	※３ 10,246	※３ 13,371
未払費用	※３ 3,266	※３ 3,115
未払法人税等	3,546	5,784
前受金	234	554
預り金	※３ 20,865	※３ 19,199
デリバティブ債務	－	52
賞与引当金	1,142	1,071
修繕引当金	1,989	4,013
環境対策引当金	28	28
資産除去債務	14	2
流動負債合計	139,397	132,268
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	2,000	2,000
リース債務	494	462
長期未払金	130	130
繰延税金負債	8,147	3,076
修繕引当金	1,252	648
退職給付引当金	7,795	8,307
環境対策引当金	78	70
資産除去債務	506	497
固定負債合計	30,403	25,190
負債合計	169,800	157,458
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金
資本準備金	18,336	18,336
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	18,338	18,338
利益剰余金
利益準備金	3,027	3,027
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	559	536
別途積立金	9,081	9,081
繰越利益剰余金	125,251	131,580
利益剰余金合計	137,918	144,223
自己株式	△12,245	△17,238
株主資本合計	168,223	169,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,268	22,940
評価・換算差額等合計	32,268	22,940
新株予約権	246	296
純資産合計	200,738	192,771
負債純資産合計	370,538	350,230

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※１ 219,002	※１ 223,848
売上原価	※１ 145,861	※１ 155,512
売上総利益	73,141	68,337
販売費及び一般管理費	※１,※２ 45,284	※１,※２ 46,364
営業利益	27,856	21,973
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 4,965	※１ 5,369
その他	※１ 386	※１ 1,016
営業外収益合計	5,352	6,384
営業外費用
支払利息	※１ 317	※１ 505
その他	566	279
営業外費用合計	884	784
経常利益	32,324	27,573
特別利益
受取保険金	501	－
関係会社出資金売却益	480	－
投資有価証券売却益	192	－
固定資産売却益	0	5
その他	100	－
特別利益合計	1,273	5
特別損失
固定資産処分損	273	601
関係会社株式評価損	22,542	－
貸倒引当金繰入額	469	8,820
その他	70	－
特別損失合計	23,353	9,421
税引前当期純利益	10,244	18,157
法人税、住民税及び事業税	6,604	6,555
過年度法人税等	－	※３ 2,407
法人税等調整額	1,881	△1,075
法人税等合計	8,486	7,887
当期純利益	1,759	10,270

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,211	18,336	－	18,336	3,027	592	9,081	127,011	139,712	△12,275	169,983
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△33		33	-		-
剰余金の配当								△3,552	△3,552		△3,552
当期純利益								1,759	1,759		1,759
自己株式の処分			3	3						33	35
自己株式の取得										△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3	3	-	△33	-	△1,761	△1,793	30	△1,760
当期末残高	24,211	18,336	3	18,338	3,027	559	9,081	125,251	137,918	△12,245	168,223

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,705	26,705	222	196,910
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				-
剰余金の配当				△3,552
当期純利益				1,759
自己株式の処分				35
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,563	5,563	25	5,588
当期変動額合計	5,563	5,563	25	3,828
当期末残高	32,268	32,268	246	200,738

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,211	18,336	3	18,338	3,027	559	9,081	125,251	137,918	△12,245	168,223
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△23		23	－		－
剰余金の配当								△3,965	△3,965		△3,965
当期純利益								10,270	10,270		10,270
自己株式の処分			△0	△0						7	7
自己株式の取得										△5,001	△5,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△23	－	6,329	6,305	△4,993	1,312
当期末残高	24,211	18,336	3	18,338	3,027	536	9,081	131,580	144,223	△17,238	169,535

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	32,268	32,268	246	200,738
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△3,965
当期純利益				10,270
自己株式の処分				7
自己株式の取得				△5,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,328	△9,328	50	△9,278
当期変動額合計	△9,328	△9,328	50	△7,966
当期末残高	22,940	22,940	296	192,771

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品、仕掛品、主要原材料　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の原材料、貯蔵品　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

イ.　退職給付見込額の期間帰属方法　　給付算定式基準

ロ.　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異の処理方法　　 定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））で翌期から処理

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

④　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当期に対応する額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対する債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券	46百万円	46百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
水島エコワークス㈱の銀行取引に係る債務	1,146百万円	157百万円

　２　保証債務

　次の関係会社等について、借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
ゼオンノース㈱	11百万円	ゼオンノース㈱	－百万円
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	2,723	ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	475
従業員（住宅資金他）	35	従業員（住宅資金他）	18
計	2,769	計	494

※３　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	45,140百万円	36,045百万円
短期金銭債務	34,958	34,288
長期金銭債権	788	12,815

　４　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
貸出コミットメントの総額	7,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000	－

※５　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
2,350百万円	2,350百万円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
売上高	99,175百万円	105,556百万円
仕入高等	35,550	37,303
営業取引以外の取引高	4,725	5,577

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度52％です。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
運賃諸掛	6,786百万円	7,356百万円
従業員給料手当	4,081	4,300
賞与引当金繰入額	363	352
退職給付引当金繰入額	309	319
減価償却費	746	739
研究開発費	13,431	14,537

          　※３　移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付額を計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式17,905百万円、関連会社株式293百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成31年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式22,434百万円、関連会社株式293百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	887百万円		1,420百万円
減損損失	969		476
投資有価証券	24		157
関係会社株式	7,192		7,192
未払事業税	247		259
賞与引当金	354		332
修繕引当金	1,005		1,445
退職給付引当金	2,416		2,574
環境対策引当金	33		30
貸倒引当金	165		2,900
資産除去債務	161		154
補助金	379		379
その他	476		499
繰延税金資産小計	14,310		17,817
評価性引当額	△8,303		△10,749
繰延税金資産合計	6,007		7,069
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△251		△241
その他有価証券評価差額金	△13,869		△9,872
その他	△34		△32
繰延税金負債合計	△14,154		△10,145
繰延税金資産（負債）の純額	△8,147		△3,076

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4		△6.1
税額控除	△9.7		△7.0
評価性引当額の増減	68.8		12.7
過年度法人税等	－		13.3
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.8		43.4

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	29,643	907	34	1,961	28,556	29,255
	構築物	6,978	413	3	639	6,749	16,271
	機械及び装置	32,529	5,972	22	11,713	26,767	243,051
	車両運搬具	28	1	0	11	19	393
	工具、器具及び備品	1,736	754	2	1,016	1,472	17,831
	土地	12,070	20	－	－	12,090	－
	リース資産	575	106	－	131	550	977
	建設仮勘定	3,652	12,901	8,882	－	7,671	－
	計	87,212	21,075	8,942	15,471	83,874	307,779
無形固定資産	ソフトウエア	2,890	813	13	897	2,792	11,976
	その他	82	－	0	12	70	167
	計	2,972	813	13	909	2,862	12,143

　（注）・当期増加額の主要内訳は次の通りであります。

　　　　　　機械及び装置　　　　徳山工場2,310百万円、総合開発センター1,790百万円、高岡工場1,081百万円、

　　　　　　建設仮勘定　　　　　高岡工場5,523百万円、徳山工場3,099百万円、総合開発センター1,745百万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　水島工場1,465百万円

　　　　・当期減少額の主要内訳は除却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	533	9,362	541	9,354
賞与引当金	1,142	1,071	1,142	1,071
修繕引当金	3,242	3,409	1,989	4,661
環境対策引当金	106	－	9	97

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。