第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,666	32,062
受取手形及び売掛金	75,787	79,240
電子記録債権	3,557	3,552
商品及び製品	45,448	52,934
仕掛品	4,689	4,596
原材料及び貯蔵品	13,759	14,511
未収入金	36,241	34,367
その他	3,810	4,813
貸倒引当金	△97	△99
流動資産合計	224,859	225,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,914	39,702
機械装置及び運搬具（純額）	45,888	35,659
土地	18,246	18,251
建設仮勘定	5,285	5,428
その他（純額）	4,225	3,157
有形固定資産合計	115,559	102,197
無形固定資産
その他	3,355	3,089
無形固定資産合計	3,355	3,089
投資その他の資産
投資有価証券	87,362	77,100
繰延税金資産	886	810
その他	8,726	8,510
貸倒引当金	△228	△229
投資その他の資産合計	96,746	86,190
固定資産合計	215,660	191,476
資産合計	440,519	417,451

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,103	82,722
電子記録債務	2,900	3,741
短期借入金	16,573	14,095
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	4,920	2,229
賞与引当金	2,160	561
その他の引当金	2,032	2,998
その他	19,576	21,658
流動負債合計	139,264	128,004
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	2,000	2,000
繰延税金負債	10,060	5,690
退職給付に係る負債	12,181	12,482
その他の引当金	1,359	397
その他	5,715	5,848
固定負債合計	41,315	36,417
負債合計	180,579	164,421
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	19,240	19,240
利益剰余金	190,273	198,884
自己株式	△12,245	△17,238
株主資本合計	221,480	225,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,771	23,122
繰延ヘッジ損益	△2	△1
為替換算調整勘定	3,925	3,667
退職給付に係る調整累計額	△2,008	△1,926
その他の包括利益累計額合計	35,687	24,862
新株予約権	246	283
非支配株主持分	2,527	2,788
純資産合計	259,940	253,030
負債純資産合計	440,519	417,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	251,017	254,550
売上原価	174,554	180,390
売上総利益	76,463	74,160
販売費及び一般管理費	45,783	47,140
営業利益	30,680	27,020
営業外収益
受取利息	81	104
受取配当金	1,595	1,693
為替差益	662	343
持分法による投資利益	224	180
雑収入	325	570
営業外収益合計	2,886	2,890
営業外費用
支払利息	249	156
休止固定資産減価償却費	278	159
雑損失	183	293
営業外費用合計	710	607
経常利益	32,855	29,303
特別利益
固定資産売却益	2	7
投資有価証券売却益	231	1
為替換算調整勘定取崩益	316	－
その他	72	0
特別利益合計	622	9
特別損失
固定資産処分損	358	362
減損損失	14,726	8,561
その他	2,472	37
特別損失合計	17,556	8,961
税金等調整前四半期純利益	15,921	20,351
法人税等	9,222	7,509
四半期純利益	6,700	12,842
非支配株主に帰属する四半期純利益	325	266
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,375	12,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	6,700	12,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,429	△10,650
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△1,016	△288
退職給付に係る調整額	1,125	82
持分法適用会社に対する持分相当額	17	25
その他の包括利益合計	12,555	△10,830
四半期包括利益	19,255	2,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,790	1,750
非支配株主に係る四半期包括利益	465	261

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１．税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および流動負債（その他）として繰り延べております。

（追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	15,053百万円	13,893百万円
のれんの償却額	503	41

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,776	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,776	8	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,998	9	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,966	9	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	144,588	66,146	210,734	40,283	251,017	－	251,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,422	－	1,422	197	1,618	△1,618	－
計	146,009	66,146	212,155	40,480	252,635	△1,618	251,017
セグメント利益	16,642	13,400	30,042	2,548	32,590	△1,910	30,680

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

     ２．セグメント利益の調整額△1,910百万円は、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,931百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

     ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「エラストマー素材事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては14,709百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,570	64,662	212,232	42,318	254,550	－	254,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,651	－	1,651	226	1,876	△1,876	－
計	149,221	64,662	213,883	42,543	256,426	△1,876	254,550
セグメント利益	14,401	12,962	27,364	1,951	29,315	△2,295	27,020

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

     ２．セグメント利益の調整額△2,295百万円は、セグメント間取引消去26百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,320百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

     ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「エラストマー素材事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては8,561百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円71銭	57円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,375	12,575
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,375	12,575
普通株式の期中平均株式数（千株）	222,005	219,907
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円68銭	57円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	290	317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,996百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。