第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,534	35,193
受取手形及び売掛金	74,823	70,487
電子記録債権	3,529	2,658
商品及び製品	52,494	50,102
仕掛品	3,832	2,919
原材料及び貯蔵品	14,799	14,747
未収入金	35,675	23,798
その他	4,631	8,765
貸倒引当金	△80	△90
流動資産合計	227,238	208,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,354	39,347
機械装置及び運搬具（純額）	33,334	31,509
土地	18,255	18,253
建設仮勘定	8,323	15,000
その他（純額）	3,057	4,271
有形固定資産合計	102,323	108,380
無形固定資産
その他	3,197	3,057
無形固定資産合計	3,197	3,057
投資その他の資産
投資有価証券	81,103	81,312
繰延税金資産	801	779
その他	10,505	9,221
貸倒引当金	△229	△245
投資その他の資産合計	92,179	91,066
固定資産合計	197,700	202,503
資産合計	424,937	411,083

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,862	59,256
電子記録債務	3,552	2,722
短期借入金	12,125	12,125
未払法人税等	6,894	3,643
賞与引当金	2,216	1,602
修繕引当金	4,013	2,864
その他の引当金	46	38
その他	22,331	25,467
流動負債合計	130,039	107,716
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	2,000	2,000
繰延税金負債	5,107	4,851
退職給付に係る負債	12,373	12,396
修繕引当金	648	372
その他の引当金	122	124
その他	5,491	6,522
固定負債合計	35,742	36,266
負債合計	165,781	143,982
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	19,240	19,252
利益剰余金	204,767	214,132
自己株式	△17,238	△17,181
株主資本合計	230,981	240,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,117	23,280
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	2,629	1,788
退職給付に係る調整累計額	△1,560	△1,479
その他の包括利益累計額合計	25,187	23,589
新株予約権	296	283
非支配株主持分	2,693	2,815
純資産合計	259,156	267,101
負債純資産合計	424,937	411,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	169,031	163,358
売上原価	119,745	115,997
売上総利益	49,286	47,361
販売費及び一般管理費	※ 31,307	※ 32,341
営業利益	17,979	15,020
営業外収益
受取利息	69	89
受取配当金	1,276	1,639
為替差益	847	－
持分法による投資利益	124	91
雑収入	348	212
営業外収益合計	2,664	2,031
営業外費用
支払利息	112	70
為替差損	－	691
雑損失	259	245
営業外費用合計	371	1,006
経常利益	20,273	16,045
特別利益
固定資産売却益	7	2
特別利益合計	7	2
特別損失
固定資産処分損	232	218
その他	20	25
特別損失合計	252	244
税金等調整前四半期純利益	20,027	15,803
法人税等	5,280	4,151
四半期純利益	14,747	11,652
非支配株主に帰属する四半期純利益	197	102
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,549	11,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	14,747	11,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,282	△838
繰延ヘッジ損益	4	0
為替換算調整勘定	△1,453	△880
退職給付に係る調整額	88	81
持分法適用会社に対する持分相当額	△70	58
その他の包括利益合計	△150	△1,578
四半期包括利益	14,597	10,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,505	9,953
非支配株主に係る四半期包括利益	92	122

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,027	15,803
減価償却費	9,087	8,231
のれん償却額	41	－
修繕引当金の増減額（△は減少）	1,479	△1,424
受取利息及び受取配当金	△1,344	△1,728
賞与引当金の増減額（△は減少）	△534	△605
支払利息	112	70
売上債権の増減額（△は増加）	△3,063	4,535
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,835	2,897
仕入債務の増減額（△は減少）	3,820	△19,920
その他	△1,695	8,421
小計	23,093	16,280
利息及び配当金の受取額	1,500	1,837
利息の支払額	△132	△52
保険金の受取額	501	－
法人税等の支払額	△5,680	△7,064
その他	374	163
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,656	11,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,397	△8,405
投資有価証券の取得による支出	△112	△1,209
貸付けによる支出	△1,210	△2,330
貸付金の回収による収入	879	2,183
定期預金の純増減額（△は増加）	△755	248
その他	△701	△1,103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,296	△10,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△158	－
長期借入金の返済による支出	△1,562	－
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△5,000	△0
配当金の支払額	△1,995	△2,184
非支配株主への配当金の支払額	△16	△34
その他	△80	△139
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,811	△2,356
現金及び現金同等物に係る換算差額	△145	△320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,596	△2,128
現金及び現金同等物の期首残高	39,791	34,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,195	※ 32,718

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）
運賃諸掛	5,374百万円	5,005百万円
従業員給料手当	5,195	5,369
賞与引当金繰入額	877	874
退職給付費用	311	326
研究開発費	8,040	7,412

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
現金及び預金勘定	35,727百万円	35,193百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,532	△2,475
現金及び現金同等物	33,195	32,718

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

  １. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,998	9	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,966	9	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

  １. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,185	10	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年10月31日 取締役会	普通株式	2,404	11	令和元年９月30日	令和元年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,217	42,411	141,628	27,402	169,031	－	169,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,007	－	1,007	162	1,169	△1,169	－
計	100,224	42,411	142,635	27,565	170,200	△1,169	169,031
セグメント利益	9,545	8,745	18,291	1,265	19,556	△1,577	17,979

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,577百万円は、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,618百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,968	45,471	136,440	26,918	163,358	－	163,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	951	－	951	97	1,048	△1,048	－
計	91,920	45,471	137,391	27,015	164,406	△1,048	163,358
セグメント利益	5,967	9,189	15,156	1,170	16,326	△1,305	15,020

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,305百万円は、セグメント間取引消去24百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,330百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	65円98銭	52円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,549	11,550
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,549	11,550
普通株式の期中平均株式数（千株）	220,511	218,524
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	65円89銭	52円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	311	330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　令和元年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,404百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月６日

（注）　令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。